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東日本大震災:復興に立ち上がる中小企業家の記録⑪

福島県中小企業家同友会では、3月31日に同友会震災復興指針書として「企業存続・地域再生ための行動指針」を全会員に送りました。
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同友会震災復興指針書
■企業存続・地域再生ための行動指針■
                             2011年3月31日
                   福島県中小企業家同友会


震災、津波、原子力災害が押し寄せるという大変厳しい環境に置かれています。まさしく、これまで培ってきた各社の「経営理念」が、地域やお客様から試される局面だといえます。

経営者としてあらゆる手段を講じて、会社・社員・お客様を守ることが、地域の復興への一番の近道となります。会員の皆さんの叡智を結集して、この難局に対して熱く・かつ冷静に対応し、ふくしまの復興への道筋を切り拓いていきましょう!

◇まずは企業存続のための行動を今すぐとろう!

*社員に対する対応・・・・まずは社員への安心感、そして助け合いを!
 第一に安否確認。落ち着いたら、今後の方針を説明し、給料など社員の生活 と将来への不安を無くすように努め、全社一丸体制を確立しましょう。給与や今後の仕事の保証など、我々経営者以上に不安に思っている社員も少なくありません。社員とその家族の健康状態を把握し、ライフラインが完全に復旧していない場合、その復旧まで経営者を中心に社員全体での助け合いをしましょう。

*お客様・取引先に対する対応・・・・情報発信をして、理解と信頼関係の構築を!

 電話・FAX・メール・ホームページなどを駆使して正確な情報発信を行いましょう。実態を発信することで、風評被害を避けることができます。復興への強い経営意欲を発信し、復興に向けた相互協力支援、信頼関係の確立をはかるよう努力しましょう。場合によっては支払猶予などのお願いが必要な場合も考えられますが、そうした点での理解を得られるかどうかの基礎は情報発信と信頼関係にあります。

*金融機関に対する対応・・・・当面の資金繰りに全力をあげ、かつ返済計画も考慮!

・震災による直接の影響はもとより、今後の企業活動における影響のほうが大きく、その長期化が懸念されます。当面の営業ができないことを前提とした資金の確保を最優先で行いましょう。様々な措置が講じられていますので、まずは取引銀行や、県・市町村の経営相談窓口に即、電話連絡し、資金の確保についての対策をとって下さい。
・また、当面の資金確保は当然として、借入に関しては「これまでの運転・設備資金」と「災害に伴う事業活動の復旧資金」(さらに、従来の業務を再開させるための「設備復旧資金・補填運転資金」と、企業活動を震災前までの水準に回復させるための「つなぎ運転資金」に分けられます)とに分けて考え、それぞれの性格・用途に合わせた資金計画を慎重に検討して、極力無理のない借り入れを行うことが望まれます。
・特に可能な限り、融資の書き換え等によって「毎月の返済金額を極力減らす」・・・・返済期間をできるだけ長くする等・・・・ことが大切です。

*被災の被害状況の記録を忘れずに・・・・客観的に証明できる資料の保存に心がけましょう!

 被災に対する補償が様々な点でとられる見込みです。特に今回の震災においては、「地震」そのものの被害に加え、「津波」による被害、さらには原発による「放射能被害」やそれに伴う「風評被害」など、これまでに経験したことの無い広範囲なものになることが予想されます。
 国の政策の中で、今後どんな補償がどの程度、どんなその範囲や内容で行われるかは分かりませんが、そんな状況に備えて、自社の被害状況・・・・直接のみならず間接的な影響も含めて・・・・を客観的に証明できるような記録を保つように心がけましょう。
 阪神大震災を経験した兵庫同友会でも、「被害の状況の記録を残しておく・・・・会社の被害状況を写真等で「記録」を残しておく。※公的な災害認定や復興資金の確保の際などに必要となる。案外、復旧(片づけ)やお客さんの状況確認などに手いっぱいで、後で困ることになる。」と教訓化しています。

◇自社の存在意義を発揮し、地域再生に向けての情報発信を進めよう!・・・・e.doyuも活用

*今こそ自社の存在意義=経営理念を発揮する時

 地域の中でどのように役に立つ仕事を進めるのか?、という経営理念に掲げられている会社の存在意義が問われている場面です。燃料の調達、資材の調達などの困難な課題はありますが、全社員の力を結集し、お客様への情報発信を進め、すぐできる事・ちょっと時間がかかる事などに分けて、できることから対応していきましょう。

*情報発信&会員の皆さん同士の援け合いを

 同友会会員の皆さん同士の信頼できるネットワークを大いに活用しましょう。
 e.doyuの掲示板には、「0111復興・復旧対応 会員情報」のメニューを設けています。e.doyuは会員の皆さんが自由に書き込むことのできる情報発信のしくみです。会員企業の皆さんができる事をどんどんアピールしていただき、お互いに補い合いながら地域の再生に向けて挑戦していきましょう!

◇社員の雇用を守るための対策・・・・労使見解の精神を活かし、地域の暮らしを守ろう!

 私たち同友会では、「労使見解」の精神のもとで、社員の雇用と生活の守り手、地域社会を支え守り続けてきた「地域経済と雇用と守り手」としての誇り・中小企業家魂を大切にしています。昨年制定された「中小企業憲章」に沿って、地域の守り手としての役割を貫くことが求められていることは言うまでもありません。地域の雇用を維持することは、地域の人々の生活を支え、結果的に各社の需要を支えることになります。
 経営者としての責任において、社員の雇用を確保するための取り組みを進めましょう。

*社員と共に「仕事づくり」を

 地域の生活者としての視点から、社員と共に自社のお役立ちをどう発揮させるのか、について知恵を絞りましょう。私たち同友会では、「労使見解」の精神のもとで、社員の雇用と地域の生活の守り手として力を尽くすことを使命とする企業づくりをめざしています。地域の皆さんの「困りごと」に応える仕事を創造して参りましょう。

*当面の課題として・・保険料の納付延長、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の活用を

・社会保険料・労度保険保険料の納付期限が延長されます
 対象地域に所在地を有する事業所等については、延長期間中は一律に社会保険料の口座振替を停止することになっています。延長期限は「災害のやんだ日から2ヵ月以内の日」に定められますが、今後、被災者の状況に十分配慮して検討していくこととして、後日決定となる見込みです。

・在職のまま社員に失業給付を受けさせる方法(雇用保険失業給付の特別措置)直接被害
 今回の災害により直接被害(建物倒壊、機械の破損、原発の避難指示区域)を受け、事業が休止になった場合には、ハローワークに休業証明書(通常の離職票と同じ)の提出により、従業員については、雇用保険から失業給付(雇用保険の基本手当)を受け取ることができます。
 災害救助法の指定地域(福島県内は全域)の事業所が今回の災害により直接被害(建物倒壊、機械の破損、原発の避難指示区域)を受け、事業が休止になった場合には、事業再開後の再雇用が予定されている場合でも失業給付を受け取ることができます。ハローワークに離職証明書を提出して下さい。
※いずれの場合も、雇用保険に6か月以上加入しているなどの要件を満たす方が対象になります。またこの特別措置制度を利用した場合は、離職前の雇用保険の被保険者であった期間には通算されません。

・助成金を使って休業手当てを助成し、従業員の雇用を維持する方法(雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を使う)間接被害
 今回の災害により間接被害(交通手段の途絶で出勤できない、地震以後にお客様が減った、材料が確保できない等・・・・)を受け、従業員を休ませる場合には、従業員に休業手当(給与額の60%程度)を支払い、支払った休業手当の9割(解雇者を出した場合は8割)については国から雇用調整助成金として事業主に支給されます。

・休業手当・・・・労働基準法の規定(6割以上の支払義務)の適用の有無について
 今回の災害被害を直接に受けた場合の休業は、労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事項」には該当しません。直接的な被害を受けていない場合の休業については、「取引先への依存の程度、輸送経路の状況、他の代替手段の可能性、災害発生からの機関、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し判断する必要がある」(厚生労働省Q&A第1版より)とされています。

・解雇に関する規定について震災特例はありません
 被災地であってもそれぞれの会社の実態に即して判断されるものでありますから、「被災地であれば、解雇は認められる」とか「解雇しやすい」というようなことではありません。
 また、今回の震災を理由として労働基準法で定められた解雇予告、解雇制限などの規定が免除となるわけでもありません。解雇予告を行うことなど、一般的な法律な規定が適用されますので、解雇に関する手続きにあたっては慎重に対応して下さい。
 解雇予告手当の支払いを要しない規定(労働基準法第19条第1項但書および第20条第1項但書)の適用には、労働基準監督署への「除外認定申請書」が必要です。

※本日現在、原発20キロ圏の避難指示区域については適用除外が認められていますが、30キロ圏の屋内退避区域についての適用については「本省で検討中」との回答です。
 同友会では、屋内退避地域の実態に即して、すみやかに予告手当支払の除外を適用するように要請しています。

◇地域を守るのは私たち中小企業!・・・・仲間と共に、社員と共に励まし合って行動しよう!

 誰しもが大変に困難な状況に置かれている今こそ、「ホンモノ」であるかどうかが試されています。経営指針・・・・経営理念・方針・計画といった事はもちろん、それぞれの経営者や社員の皆さんの考え方や行動一つ一つが、「何のために」・「誰のために」という土台の上に投影されているといえます。
 今こそ、これまで以上に社員の皆さん、地域の皆さんと一体となって各社の復興に全力を尽くし、お客様・地域のための仕事に邁進しましょう! 困った時は、地区役員や事務局まで相談して下さい! 
 そして、同友会を通して、そんな想いを持つ仲間同士で、元気を出し合い、知恵を共有し合い、新しい”ふくしま”づくりの先頭に立って行こうではありませんか!!

東日本大震災で被災された仲間へのメッセージ③

東日本大震災で被災された仲間へのメッセージ③

滋賀県中小企業家同友会では東日本大震災で被災された仲間への復興支援の一助へと、3月14日より会内で募金活動に取り組んでいます。
http://www.shiga.doyu.jp/blog/diary.cgi?no=651

3月24日までに、63社と4つの行事(経営指針を創る会、湖南支部例会、大津支部例会、障がい者雇用実体調査報告会)から、2,671,080円もの募金を頂戴しました。
ご協力をいただきました皆様の暖かいお心に感謝を申し上げます。

前回掲載以降、ホームページでの募金受付の際に、被災地の皆様へ以下のようなコメントをいただきました。

ご紹介をさせていただきます。
○ことばになりませんし、何もできませんが、よろしくお願いします。(大津市 進学塾)
○東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。又、お亡くなりになられた方には哀悼の意申し上げますと共に、一日も早い復興をお祈り申し上げます。(大津市 ガソリンスタンド)
○たくさんではないですが、今できることを・・・。(湖南市 障がい者自立支援事業所)
○わずかですが、何かのお役にたててください。被災された方々に心からお見舞い申し上げます。(大津市 自動車販売)
○お疲れさまです。取りまとめありがとうございます。少なくて申し訳ございませんが、何卒よろしくお願い致します。(大津市 webデザイン・サイト運営)
○ご無沙汰しています。よろしくお願いします。(野洲市 縫製業)
○お手数をお掛け致しますが、よろしくお願いいたします。(大津市 建築業)
○明日は比良八講 早期震災復興祈願 日本全国安全祈(大津市 社会保険労務士)

東日本大震災:復興に立ち上がる中小企業家の記録⑩

東日本大震災の被災地、岩手県中小企業家同友会より滋賀県中小企業家同友会へメールをいただきました。
同友会のつながりと仲間の知恵が、被災地の課題解決・元気づくりに役立っています。
転載します。

「同友の湯プロジェクト第1弾~本日開店!「同友きぼうの湯」

 震災から2週間が過ぎました。気仙支部の拠点、陸前高田ドライビングスクールを訪れる人は益々増えています。広大な教習コースには、自衛隊や消防、警視庁の援助部隊が拠点を設け、人の出入りが頻繁にあります。全国同友会の救援物資の配送本部として、気仙支部の会員の拠り所として、また報道各社も同友会の動きに興味を持ち取材チームがひっきりなしに訪れます。

 困ったのはトイレです。これだけの多くの方が利用するにも関わらず、水が流れず、劣悪な環境が続いていました。また救援部隊の方々や、ドライビングスクールに住み込む社員にとっても2週間を超える期間、シャワーも風呂も浴びられない状況は、精神的にも体力的にも厳しく、表情にも疲れが見えてきていました。
 避難所での臨時の風呂開設や浴場へのバス配送などもありますが、こうした最前線で救援に携わっている方々こそ、利用できる機会はありません。「この人たちが倒れたら終わりだ。同友会の力でなんとかならないか」気仙支部長の田村さんからの切実な願いでした。

 トイレの環境回復と気兼ねなく使えるシャワー、風呂の設置。緊急にこの2つが実現できないか。全国の皆さんの義援金を力に、「同友の湯プロジェクト」がすぐ動き出しました。信幸プロテック(株)村松幸雄社長が現場リーダーになり、翌日にはカラーの設計図がe.doyuに掲載され、協力者が募られました。「明日朝6:00に出発します。今用立てできていないのは、○○と・・・」たった一日で建築、電気、設備の10人のプロフェッショナルがつながり、必要な材料すべてが揃いました。

 「水がない。だったら沢水かわき水はないか」「ありますが7~800メートルほど離れています」「それで十分。水がないなら、あるところから持ってくればいい」中小企業の知恵と人のネットワークは、危機にこそ想像を超えた力を発揮します。ないなら新しく作ればいい。現場では壁にぶつかる度に、設計図にはない新たな工夫が加えられながら進んでいきました。

 沢水を吸い込む管の先には、布で覆われた消防用の大きなカゴが付けられます。これは簡易の濾過装置です。ポンプで汲み上げられた沢水は、草地を700メートル走り、農業用の大きなオレンジ色のタンクに溜められます。そこから一方はトイレの水洗へ、もう一方は消毒液が加わり、給湯器を通ってシャワー室、そして風呂場へ。
 「今日は無理かな」夕暮れもすすみ、諦めかけた18時。雪の降る中、ちょろちょろとお湯が沸き出しました。同友の湯プロジェクトチームは、たった一日で水がない場所に湯を沸かし、風呂設備をつくってしまいました。待ちこがれた湯の温かさは格別でした。

 トイレの臭いは全くなくなりました。シャワーが3機、風呂室が一つ。そして脱衣場兼、みじたく場には、鏡やドライヤーも設置されました。「女性の方々にとって、一番大事なこと」村松さんの奥さんのアドバイスで、様々な小物も準備されました。すのこも、足ふきマットも万全です。
 知恵の結集、人のつながり、現場での細やかな工夫、そして行政も大企業も真似のできないスピード。同友会中小企業の一番の強みが生かされたプロジェクトです。
 同友の湯プロジェクト第2弾は29日にスタートする、被災地からの温泉移動入浴です。まだまだ電気も水道も回復していない地域が多く、震災後一度もお風呂に入っていない避難所や自宅に待避されているお年寄りが沢山います。「少しでも元気を取り戻して欲しい!」受け入れ準備は着々と進んでいます。
 全国のあたたかい想いを被災地の方々に。被災地の懸命に生きる姿を全国の皆さんに。繋がる想いに日々励まされています。

東日本大震災:復興に立ち上がる中小企業家の記録⑨

宮城県中小企業家同友会より滋賀県中小企業家同友会へお便りをいただきました。転載をいたします。

現場の声と全国の想いに勇気づけられて

─内容
 昨日の夜8時半ころ、ある沿岸部で福祉関連の仕事をする会員さんから携帯電話に電話がかかってきました。聞くと、「この数日間お客様をまわり、お貸ししていたレンタルベッドを社員2名と引き取りにいってきた。泥の海をかき分けてやっとの想いで回収してきた。浸水した自社の倉庫に帰ってきて、同友会の救援物資を見た瞬間、社員と一緒に大泣きして喜んだ。マスクや消毒液が入った段ボールには、全国各地の仲間が『ガンバレ!』とか『負けないで!』と書いてくれていた。『俺たちは一人じゃない!』『同友会に入っていて本当に良かった!』と心から思ったよ。」とのことでした。「社長、この地域を復興するのは社長のような経営者しかいない。大変だと思いますがここでくじけずに一緒にやりましょう!」と伝えると、「その通りだ!俺はやるよ!この地域を絶対元気にするよ!」と話してくれました。
 事務局員も「緊急車両認定」を取得した車で、現場をまわり始めています。何ぶん被害地域が広域ですが、行く先々で会員に会うと「FAXが復旧した瞬間、一番最初に来たFAXは同友会のニュースだった。しかも雇用や金融に関わる処置についてだった。このニュースのおかげですぐに動くことができた」「同友会から来たニュースを持って、商工会に持ち込み、集まっている仲間に内容を伝えた。ありがたかった」といった声をいただきます。
 被害が大きかった宮城県南の山元町では、もともと地元に「組合」のような横の連携をとる組織がなかったのと、行政の機能がマヒしている事態を受けて、会員企業数社が結集し、町のために動き始めています。
 これも、中同協や兵庫同友会が、「阪神大震災」の教訓をきちんとまとめてくれていたおかげだと痛感しています。
 また、被災が特にひどかったある地域の会員さんがこんなことを話してくれました。「かつて参加した『経営指針を創る会』で学んだことの意味を今痛感している。建設業・生コン製造業・鐵工業・結婚式場を経営しているわが社が地域において何ができるのかを模索した。行き着いた答えは『地域と共に』『人の命を守る産業』『わが社においては社会性の追求こそ最大の科学性』ということ。地域のための定期的なボランティア活動の継続や、自前での『防災避難マップ』の作成。各会社を避難所に指定し、食料や毛布も一定量ストックしていた。今回の大震災で、今まで積み上げてきたことへの確信を持った。多くの人の命を救うことができた。自社の復興も町の復興も大変だけれど、俺は挑戦するよ。何が支えになるか?この同友会で培った人との絆だ。」
 いち事務局として、同友会のすごさを再認識するとともに、現場の声に勇気づけられ、全国のみなさんの想いに支えられ、宮城同友会は前進しています。本当にありがとうございます。

東日本大震災:復興に立ち上がる中小企業家の記録⑧

岩手県中小企業家同友会理事会で会員へ出されたメッセージです。
企業の存続、社員の暮らし、お客様への対応など、今すぐ取り組むことを伝えています。
地域の復興を担う、中小企業家の思いが込められています。
滋賀県中小企業家同友会へいただいたメールを転載いたします。

                       2011年3月22日
岩手同友会会員 各位
                   岩手県中小企業家同友会
                    代表理事 田村 満 
                    代表理事 村井良隆
                    代表理事 村松幸雄

企業の存続と雇用の維持へ向けた緊急アピール

 震災発生から11日が過ぎました。甚大な被害を受けた沿岸各地の皆様はじめ、震災による多大な被害を受けた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
 岩手同友会では、このような環境下で、企業存続へ向けた緊急対応が必要と考え、いち早く震災復興本部を立ち上げました。そしてこれまでの間連続して事務局を開設、会員の皆様の安否確認、被災状況の把握、救援物資の配送に全力を挙げて参りました。
 有り難いことに全国同友会からの支援の輪は日を増す毎に大きくなり、復興へ向け大いに励まされています。
 しかしながら、この震災の影響は、私たちの生活ばかりではなく、企業経営にも甚大な被害をもたらしています。「新規受注が全くない」「予定していたものが全てキャンセルになった」「4月完成の予定が全く白紙になった」など、売上げがほとんど無い状況が続いています。また、ガソリンをはじめとした燃料不足は深刻で、
全く先行きの見通しが見えない環境下です。
 
 私たち中小企業はこれまで、地域の経済をつくり、地域の雇用を支え、地域の歴史をつくってきました。そしてこの大震災の復興も、私たち中小企業が自社の経営を維持し、社員と共に自力で再建していくことでこそ、実現するのだと思います。
このような中で私たち中小企業家は、今こそ、企業存続と雇用の維持へ向け全力を傾注して臨むべきと考えます。

 そのために、今すぐ取り組むべきは、

1.数ヶ月先まで当面の営業が出来ないことを前提に、すぐ資金の手当てに動くことです。
金融庁は、震災の影響を鑑み、緊急の支援策を打ち出しています。
金融機関にすぐ相談し、可能な限りの資金確保に動いてください。

2.同時に経営者の力強い思いを社員に伝え、将来へ向けての不安をなくすことです。
社員は雇用や給与に対する不安が大きくなっています。少しでも和らげ、将来への展望を描けるよう、心がけてください。

3.お客様のおかれた状況を可能な限り早く把握し、同時にお客様、取引先に対し正確な情報の提供をします。相互の信頼を大切にし、今後へ向けた協力体制の確立へ向け、全力で臨んでください。

東日本大震災:復興に立ち上がる中小企業家の記録⑦

ファイル 665-1.pdf

福島県中小企業家同友会から滋賀県中小企業家同友へのメールを転載いたします。企業存続に向けて、同友会の組織をあげた取り組みが呼びかけられています。
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各同友会からのご支援、心温まるメッセージに役員、事務局一同、おおいに励まされています。心からお礼申し上げます。

みなさまの支援に励まされ、現段階での情勢認識と全会員への行動提起の視点で理事長声明第3報を今日付けで県下全会員に送信しました。

労使見解の精神で今やるべきことを整理したつもりです。

明日から、いよいよ被害の大きい被災地である相双地区、いわき地区の現地に入り、この目で現状を把握します。
理事長、専務理事、佐藤次長で相双地区へ。局長の私は、担当の阿部局員と一緒にいわき事務所復興に現地に向います。(一泊泊まり)

福島県中小企業家同友会 事務局長 豆腐谷栄二

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                    2011年3月22日
福島県同友会会員 各位
                   福島県中小企業家同友会
                   東日本大震災対策本部長
                   安孫子健一

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苦境に負けず、今こそ中小企業家魂を発揮し、企業存続にむけ
全力を尽くしましょう
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 原発事故情勢が依然として緊迫する中、大地震発生から11日目を迎えました。同友会災害対策本部では、全ての会員の皆さんにe.doyuのIDを発行すると共に、連休中の20日、21日も交替で役員、事務局員が事務所に詰め、引き続き会員さんの安否と会員企業の被災状況確認を進めております。

 本日現在、被災状況確認は会員全体の1000社を超えました。一昨日より、e.doyuに会員被害状況を地区ごとにアップしましたので是非ご覧下さい。
その他、各種の経営支援情報も掲載していますので会員相互の「励ましあい」「援けあい」活動のツールとしても大いに活用していただければと思います。

今こそ中小企業家魂を発揮し、企業存続に全力をあげましょう。

 一日も早い原発事故の沈静化と、燃料不足の解消を願いつつも、いま我々中小企業家がいち早くとり組むべきことは、まずもって自社の社員と取引先、お客様を守ることを優先して行動をおこすことです。今こそ、社員の雇用と生活の守り手、地域社会を支え守り続けてきた「地域経済と雇用と守り手」としての誇り、中小企業家魂を発揮し、企業存続に全力をあげましょう。

今すぐ、次の3つの課題に取りかかりましょう。自社の置かれた現状を分析し、今後の方針を定め、それを具体化に移していく経営者力が試されています。同友会会員相互の情報や知恵を活用しあいながら、現状の経営危機を突破していきましょう。

≪緊急に取り組むべき三つの経営課題≫

(1)社員の安否確認を進めながら、経営者としての社員への力強いメッセージを伝えましょう。給料など、社員の生活と将来への不安を無くすように努めましょう。
(2)お客様や取引先へ正確な情報提供をし、風評被害を避けましょう。復興への強い経営意欲を発信し、復興に向けた相互協力支援、信頼関係の確立をはかるよう努力しましょう。
(3)そして、当面の営業ができないことを前提とした資金の確保を最優先で行いましょう。
  取引銀行や、県・市町村の経営相談窓口に即、電話連絡し相談しましょう。

東日本大震災:復興に立ち上がる中小企業家の記録⑥

岩手県中小企業家同友会からのメールです。
全国の同友会で取り組まれている支援の輪が確実に岩手に届き、仲間を励ましています。

        (滋賀県中小企業家同友会あてメールより転載)


全国の皆様の想いが、春風に乗って岩手の地域の隅々に届き始めました。
新潟に集まった全国同友会からの救援物資は、山形、宮城を経由し、18日から毎日直送便で届いています。
現在岩手県内の被災地、特に沿岸部ではまだまだ食料も、生活物資も全く足りない状況です。しかし県が指定した盛岡の救援物資拠点には、配送されず山のように重なった物資が置かれたままです。沢山の方々の想いを、本当に困っている人たちに届けられない、もどかしい被災地の現状があります。
避難所においでの方は、まだ定期的な温かい食事の提供や、医薬品の準備などがあり、条件としては良いほうです。厳しいのは小さな公民館や、自宅を開放した小規模避難所です。範囲は非常に広く、行政も把握できていません。電気も水道もまだ復旧せず、食料も十分に供給されていません。移動するにも燃料が全くありません。

同友会の物流ルートは、当初から全く違いました。全国に血管のように張り巡らされた都道府県バトンルートが、いち早くつくられ、私たちが今本当に必要としているものが、血液のように流れています。新潟から届く全国からの便、秋田、青森から直接届く便で盛岡に物資が集められ、沿岸地域に毎日4トントラックとハイエースで配送されます。

震災後から、陸前高田ドライビングスクールは、さながら市役所のような機能を果たしています。物流、情報、人の交流拠点です。物資が届いた直後から女性陣が陣頭指揮をとり、仕分けが始まります。事前に避難所の状況を見てきた人からの情報を整理し「あの避難所では今、大人用の紙おむつが不足している」「あそこには赤ん坊がいるから、粉ミルクを3個追加」「下着が足りないって言ってたよ」などの声を集め、必要な物資が届き次第、その場で箱を解体し、必要な物資をワンパッケージに。それが積み終わると、車が動き始めます。
物資を乗せたトラックが到着すると「こんなにいたの」と思うほどの人がいつの間にか出て来て、自然にそれぞれの避難所へと車が動き出す。その動きを支えているのが、気仙支部会員企業の社員の方々です。そして「声」を聴いてくるのは、会社も自宅もなくなってしまった同友会の会員です。「何か人の役に立ちたい」甚大な被害を被った地域の人たち自身も、想いは同じです。「やることは以前とは違うけれど、やっていることはいつもと同じ」ある社員が言っていました。街はなくなっても生き続ける中小企業の姿です。岩手の最も南の拠点である高田から、こうしたぬくもりのお届けルートが、大船渡、釜石まで延びようとしています。

今最も問題なのは、一般の家庭に避難しているお年寄りの方々です。自分で給水所に水をくみに行けない。避難所に炊き出しを貰いに行けない。真っ暗な中でじっと声を出せずに我慢している方々です。
今日、青森・秋田から届いた自転車50台は、そうした「自宅避難所」の声を聴くためにどうしても必要なものでした。同友会自転車隊がいよいよ動き出します。震災から10日経ち、最も過酷な環境は、映像では見えないところにあります。地域のお客様の顔を見て、声を聴き続けてきた企業だからこそ、できることがあります。皆様からいただいた想いは、本当に必要な人たちに、同友会会員の手で大切にお届けしています。

東日本大震災で被災された仲間へのメッセージ②

滋賀県中小企業家同友会では東日本大震災で被災された仲間への復興支援の一助へと、3月14日より会内で募金活動に取り組んでいます。
http://www.shiga.doyu.jp/blog/diary.cgi?no=651

3月17日までに、46社と3つの行事(経営指針を創る会、湖南支部例会、大津支部例会)から、2,117,068円もの募金を頂戴しました。
ご協力をいただきました皆様の暖かいお心に感謝を申し上げます。

前回掲載以降、ホームページでの募金受付の際に、被災地の皆様へ以下のようなコメントをいただきました。

ご紹介をさせていただきます。

○1日も早い復旧を望みます。(長浜市・害虫駆除業)
○"被災された方、苦しい状況が続きますが頑張ってください。他の団体からも募金させていただきます。今回お亡くなりになられた方々に心よりご冥福お祈りの申し上げます。"(長浜市・釣り具販売)
○被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。(大津市・建設業)
○被災された皆様に、心よりお見舞い申しあげます。一日も早い復興をお祈りしております。(大津市・機械設計)
○被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げると共に、犠牲になられた方とご遺族の皆様に対し、深くお悔やみ申し上げます。(草津市・生活用品販売)
○"被災された皆様、心からお見舞い申し上げます。微力ながら皆様の復興のお力になれればと思いました。明日を信じ、力を寄せ合い共に頑張っていきましょう。"(大津市・製パン業)

東日本大震災:復興に立ち上がる中小企業家の記録⑤岩手からの便り「描いた未来は、どんなことがあっても実現する」

 東日本大震災で被災した、岩手同友会の菊田事務局長から全国の中小企業家同友会に届いた便りです。仲間の死という悲しみに向き合い、その意を受け継ぎ、仲間と共に描いた未来を実現しようという強い志にエールを贈ります。私たちも前進します。

==以下・転載==

全国の皆様のあたたかいお心遣いに、何と申し上げて良いのか、言葉が見つかりません。
全国からの救援物資第一便が、本日8時に岩手に到着しました。そして第2便は、秋田同友会からの直送便です。秋田を発ったトラックは途中、1カ所荷下ろしすることが分かっていました。その場所で待ち構えていた秋田同友会の方々が「トラックを一杯にして送り届けなきゃ」と、自社で出せるものを目一杯積んで、盛岡に送り届けてくださいました。その精一杯の気持ちに胸が熱くなりました。
恐らく、全国の皆さん一人ひとりがそんなお気持ちで応援してくださっているのだと、伝わってきます。

今日、震災後初めて、岩手同友会から一人の若い命が失われたことがわかりました。彼は、中小企業家しんぶん 2009年7月5日/1117号/8面【会員増強は豊かな社会創造の力-2010年5万名会員をめざして】67「地域の危機に黙ってはいられない~逆境を糧に大きなうねりへ」で紹介した29歳の文具店後継者です。以下新聞を抜粋して紹介します。
・・・気仙支部の特長は、20代の若手経営者から60代のベテラン経営者まで、いつも一緒に語らう姿があることです。若手はシャッター通りの商店街を1軒1軒まわり、例会のチラシをどんな小さな店舗にも配ります。『地域を変えるのは皆さんです!』と若手が地域を走り回り、市民一人ひとりに呼びかけました。そんな粘り腰をじっと見守るのは、父親の年齢のような経営者。差し迫った危機感の中に、笑顔とゆとりが漂います。・・・シャッター通りの商店街を、例会のチラシを持って「地域を変えるのは皆さんです!」と走り回っていたのが彼です。今年2月、開講したばかりの第7期経営指針を創る会の受講生の一人として決意し、経営者として歩み始めたばかりでした。大津波警報が響き渡る中、自分よりもお年寄り、と消防団の半纏を着て地元住民を避難誘導していた姿が最後でした。
でも、悲しんでばかりいられません。その遺志を引き継ぐのが私たちです。彼の願った地域の姿はどんな絵だったのか。それを現実に、この地に再生すること。私たちは重い、命のバトンを引き継ぎました。

葛巻町の鈴木重男町長本人から、直接電話が来ました。鈴木さんは町長になる前、岩手同友会の農業食糧生産部会長でした。
「今度の19日、避難所の高田第一中学校へ、町を挙げて『ひっつみ汁』(水団汁)をつくりに行きます。少しでも温かい料理と、新鮮な牛乳を飲んでいただき、心を温めることができるなら。事務局も一緒に行きませんか」とのお誘いでした。
そして「呼びかけて欲しい」とお願いされました。「子ども達を受け入れたい。親御さんや家族を失ってしまった子ども達を、私たちの葛巻へ連れてきてください。ぜひ町のみんなで面倒見たい」
危機に思い出すのは、やはり同志です。鈴木さんも、私たちと同じ方向を見ていました。

盛岡をはじめ県内では今、ガソリンや軽油が全くなくなり、復興へ向けた動きが止まっています。また店頭には食料品や様々な物資が消え、仕事ができないため、多くの企業では社員を自宅待機にし、町全体が静まりかえっています。
だからこそ何よりも、今まさにトラックで輸送中の、全国同友会の仲間からの心のこもった軽油は「復興の希望の光」です。救援物資を配送するにも、重機を動かすにも燃料がなければ、動けません。「動きたい」でも動けない。
「1,000リットル?本当か。それはそれは有り難い。同友会ってなんて会なんだ。ポリ容器を今受注してつくってくれてるってよ。そんなことってあるのか」携帯電話の向こうから聞こえる高揚した田村支部長の声。そのまわりには、支部会員の何人かが、囲んでいるのがわかります。「その軽油はいつ到着する?どんな方法をとってもいいから、1時間でも早く持ってきてくれ。燃料さえあれば、復興へ動き出せる。いただいた物資は、俺たちが責任を持って配送できる」
「どうも」と元気に割り込んできたのは八木澤商店、河野専務さんでした。地震後私との初めての会話でした。「ぜーんぶドライビングスクールへ持ってきてください。大丈夫です。任せてください」力強く話してくれました。
前述の新聞の記事と同じ光景が、街がなくなった今も全く変わらず続いています。形は無くなったけれど、形のないものは、震災以前と何にも変わりません。すでに皆さんの頭には、未来図はあるようです。

私たち事務局4人は、震災後変わらず確認してきたことがあります。
たとえどんなに今回の震災で会員が減ろうとも、描いてきた「2011岩手同友会20周年を600名で迎えよう!」の旗は掲げ続けよう、と。
むろん同友会の歴史が証明していますが、「復興は中小企業の力でこそ実現する。中小企業が牽引してこそ前進する」とこの数日間で心から確信しています。食料も十分になく、生活環境も整わない中でも、重機の燃料や配送移動する車の燃料ばかりを気にする経営者。その心の先に未来があるからできることです。ささやかながら共に肩組みあって、その未来図を必ずや現実のものにしたいと思います。

東日本大震災:復興に立ち上がる中小企業家の記録④福島からの便り「福島県知事へ緊急要望提出」

東日本大震災で被災した福島同友会では3月14日に「東日本大震災対策本部」(本部長・安孫子健一理事長、県三役と各地区会長とで構成)を設置し、「今こそ会員同士が励ましあい、一致団結し震災復興に全力をあげましょう」と呼びかけ、会内の情報収集と支援を行ってきました。

 16日には郡山地区会長の大川原順一氏が、「原発の問題、復旧の速度等不安要素は計り知れません。現状は国家的な危機状況にあります。しかしながら、このような悲惨な状況下ですが、皆さん、今こそ、本当に今こそお互い手を携え、協力し合い、助け合い共に復興を目指し頑張っていきましょう。同友会の持つ理念を軸とし社員の皆さんと共に家族と共にあらゆる困難を乗り越えていきましょう。私たちの先達は戦後、日本全土が廃墟と化す中、血の滲むような苦労の末日本を再生させました。今、私達がその役割を担うことが求められています。地域の皆さんと共に、私達中小企業経営者がその先頭に立ちしっかり責任を果たして行こうではありませんか!」とメッセージを送りました。

 15日に開かれた「東日本大震災対策本部第2回会議」では、被害状況が回復に向かうまで、「当分の間」は会行事を中止・延期とすることとしました。

 中同協からの支援物資は、配送する手段がガソリンも含め会としては整わないため福島県災害対策本部に送ってもらうこと、被災状況の全容が判明し復興支援方針が決まった段階で支援物資内容・搬送ルートを整え、福島同友会として全国の同友会に要請するとしています。

 現在では、福島第一原子力発電所の事故による影響が深刻な状況にあり、どのような事態にあるのか、東京発の情報しかないことなどで、地元の不安が募っています。

 本日の朝日新聞(全国版)には「福島 人が消えた街~『見捨てられたのか』物流止まり食料届かず」に、相双地区の福島同友会会員・小川尚一氏のコメントが出ています。以下、引用。

 「小川尚一市議の自宅は原発から約25キロ。妻や娘たちは山形県の長男宅に避難させ、一人だけカーテンを閉め切った自宅に残った。『議員が先に逃げるわけにはいかない』。近くのスーパーなどは休業中。妻が作り置きしてくれたおにぎりや、カップめんがなくなれば、避難所に移るしかないと思う。」

 そのような中、福島同友会では17日、福島県知事宛に以下のような「東日本大震災・緊急要望事項」を送りました。

福島県知事 佐藤雄平  様
                     2011.3.17
                   福島県中小企業家同友会
                     理事長 安孫子健一

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東日本大震災・緊急要望事項
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史上類の無い甚大なる東日本大震災の被害状況に鑑み、その一日も早い復旧に向け、緊急性の高い下記の事項を最優先に確保・対応いただくよう、県より政府に対し強力に要望いただくようにお願い致します。

1.震災復旧物資としていま最も最優先すべきは、災害救助活動や復旧物資の搬送、避難生活を支えるべく、ガソリンをはじめとする燃料の確保です。復旧物資の第一優先に確保してください。

1.大震災からの復興にあたっては、相当の期間と官民あげた復興努力が求められます。県内経済と県民生活を支えてきた地元中小企業が一日も早く復興できるため、被災企業への休業補償を確立してください。

1.年度末を迎えている今月は、企業経営にとりまして最も資金需要が切迫している時期です。地元中小企業が心をひとつに、安心して震災復旧に向けて努力できるよう決裁猶予措置の確立をお願いします。

1.震災の被災状況確認や安否確認のため、携帯電話は命綱となっています。
 復興の長期化を考えれば、その需要は今後ますます増加するものと思います。被災期間の携帯電話料金猶予措置を国から各電話会社に指導いただきたい。
                            以上

※非常時、緊急性に鑑み、口答にて福島県商工労働部長に電話で要請。

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