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滋賀同友会
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滋賀県信用金庫協会との懇談会が行われました。

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 滋賀県信用金庫協会との懇談会が2月3日(木)午前10時半から正午まで滋賀中央信用金庫本店で行われました。
 滋賀県中小企業家同友会(以下、滋賀同友会)からは蔭山孝夫代表理事(滋賀建機(株)会長)、金森弘和副代表理事((株)冨久や代表取締役)、廣瀬元行滋賀同友会専務理事、大原学滋賀同友会事務局長、朽木弘寿滋賀同友会事務局員が訪問。西島喜紹長浜信用金庫理事長、松尾一仁滋賀中央信用金庫理事長、大西和彦湖東信用金庫理事長にご対応をしていただきました。
 蔭山滋賀同友会代表理事から中小企業憲章制定と中小企業振興基本条例の制定の取り組みが報告され「行政と金融の皆さんあげて地域中小企業が元気になる取り組みが、滋賀県を元気にします」と挨拶。西島長浜信金理事長は、増税ではなく地域経済対策をして税収アップが王道。緊急保証で倒産は減ったが廃業が増えている。地域振興のために旗を振る人間が必要。信金は地域金融として絶対に必要。目先の金利優遇でぶれない経営姿勢を強調。
 意見交換では、中小企業で働く従業者80パーセントの賃金が上がってこそ、地域経済が活性化する。そのためには中小企業の仕事づくり、経営再建支援が必要。中小企業憲章の精神で金融の円滑化を図ることなどを話し合い「どうしようもなくなってから相談に来られても打つ手がない。信金は中小企業の経営再建に知恵も汗もかく。早く相談に来てほしい」と強調されました。(M・H) 

日本政策金融公庫大津支店との懇談会が行われました。

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日本政策金融公庫大津支店との懇談会が2月2日(水)午後2時から3時まで公庫大津支店にて行われました。
滋賀県中小企業家同友会(以下・滋賀同友会)から蔭山孝夫代表理事(滋賀建機(株)会長)、坂田徳一代表理事((株)坂田工務店代表取締役)、大日常男副代表理事(山科精器(株)代表取締)、青木孝守理事((株)あぐり進学代表取締役)廣瀬元行滋賀同友会専務理事が訪問し、日本政策金融公庫大津支店 津島功支店長(中小企業事業統括)、鈴木智博総括課長、久野暢国民生活事業融資
課長にご対応をしていただきました。
蔭山代表理事より、社員の幸せや地域の繁栄を大切にする理念型の経営を進める若手経営者や後継者の育成に努めていること。昨年度は金融安定化法と緊急保証が功を奏して中小の倒産に歯止めが掛かっているものの、事業の再生や将来展望がなかなかつかめない状態であること。大企業の海外展開の下で、いまここの仕事はあっても、製造業の危機は根本的には変わっていないこと。今こそ中小企業憲章の精神で国家的に中小企業育成が必要であり、滋賀県も中小企業振興基本条例を制定して現場目線の施策立案が重要であると挨拶。

津島支店長から中小企業の育成を旨とする政府系金融機関として公庫のご紹介があり意見交換。

県内企業が回復し先が見えているところと、リーマン前の7割にも回復しない厳しいところとの二極化が進んでいる状態、その違いは経営者の強い意志と経営指針経営実践。脱下請けで医療分野に道を拓いている経験、地域の未利用資源を活用する中小企業や福祉分野との連携、規模の拡大を追求せず自社の事業領域を見直し深めニッチな市場で勝負する戦略、東アジア市場を視野に入れた戦略など、
同友会会員企業が取り組んでいる事業も紹介。経営指針経営による全社一丸の体制と、行政、金融機関からの応援が合ってこそ成果が生まれると懇談しました。(M・H)

商工中金大津支店との懇談会が行われました。

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(株)商工組合中央金庫(以下・商工中金)大津支店と滋賀県中小企業家同友会(以下・滋賀同友会)との懇談会が2月1日(火)午前10時から商工中金大津支店で開催されました。
滋賀同友会からは蔭山孝夫代表理事(滋賀建機(株)会長)坂田徳一代表理事((株)坂田工務店代表取締役)廣瀬元行滋賀同友会専務理事、大原学滋賀同友会事務局長が訪問。商工中金大津支店の富家正彦支店長、諸橋賢太郎次長と懇談しました。
蔭山代表理事より「中小企業の景況は大変厳しいのですが、滋賀同友会は600名の会員を維持し、全国の同友会でも組織率は第8位という高いポジションにいます。それは、理念型の経営を実践する若手経営者の育成に力を入れているからです。経済評論家の内橋克人さんは、理念経済を説いています。市場があれば日本を離れてどこにでも出てゆく儲け一主義の経営から、地域の暮らしや社員の幸
せを経営の目的として経済活動を進めることです。このことに早くから着手してきたからこそ、滋賀同友会の今があります」と組織の状況を紹介。昨年6月に閣議決定された中小企業憲章と、滋賀県中小企業振興基本条例制定に向けた動きも報告しました。

この後意見交換。

滋賀県を外から見ると、大手製造業の存在と関連中堅中小企業の堅実な状況、製造業以外でも琵琶湖を取り巻く地域ごとに特色のある物産、素晴らしい自然環境があり、地場産業でも後継者が育っていることなど魅力があること。しかし、現場で内側にばかり目を向けているとその魅力を実感できないこと。滋賀は豊かであるがゆえに危機感が弱く外部発信が弱いのではないか等、実際に地場産業と百
貨店が取り組むブランドづくりの事例も交流しながら話し合いました。
また、従業者数20名以下の中小零細企業が全体の90%を占め、事業承継では4割が課題を抱えており、企業の2極化が進んでいいることも紹介され、セーフティーネット保証が終了する前の対策として、必要な資金手当を進めていることなどもご紹介をしていただきました。

滋賀銀行との懇談会が行われました。

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 滋賀銀行との懇談会が1月27日(木)午後4時から5時まで滋賀銀行本店で行われました。
 滋賀県中小企業家同友会(以下・滋賀同友会)の蔭山孝夫代表理事(滋賀建機(株)会長)、坂田徳一代表理事((株)坂田工務店代表取締役)、青木孝守理事((株)あぐり進学代表取締役)井内良三理事(
(株)タオ代表取締役)坪田明理事(大津発條(株)代表取締役社長)、永井茂一理事((株)ピアライフ代表取締役)廣瀬元行専務理事、大原学事務局長、朽木弘寿務局員の9名が訪問。滋賀銀行の
大道良夫頭取、磯部和夫専務取締役、井上康彦常務取締役、西澤由起夫常務取締役、衣斐孝芳調査役と懇談しました。
 まず、蔭山滋賀同友会代表理事は昨年6月閣議決定された中小企業憲章と、嘉田知事が昨年11月県議会定例会で表明された中小企業振興条例の制定について紹介。「大企業の業績回復が地域経済に波及しない状況で、中小企業の活力を引き出すことこそが産業振興の柱です。滋賀同友会は行政、金融機関の皆さん一体となって、中小企業振興に努めたい」と挨拶。
 大道滋賀銀行頭取は、景況改善といわれる中でも、地方と中小企業の厳しさは一層深刻であり、輸出型企業の持ち直しも海外移転で先行き不透明と強調。「ビジネスモデルを見直し、企業の維持継続のお手伝いにお役立ちしたい」と挨拶されました。
 このあと、一昨年12月から昨年12月までの条件変更の状況、企業格付けとコンサルタント事業、顧客とのリレーション強化、エコノミックガーデニングによる地域振興、NPO法人などコミュニティービジネスへの金融支援などについて意見交換を行いました。
(M・H記)

滋賀県信用保証協会との懇談会が行われました。

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 滋賀県信用保証協会との懇談会が1月24日(月)午後1時半から2時半まで保証協会にて行われました。
 滋賀県中小企業家同友会(以下・滋賀同友会)からは蔭山孝夫代表理事(滋賀建機(株)会長)、坂田徳一代表理事((株)坂田工務店代表取締役)、宮川卓也副代表理事(宮川バネ工業(株)代表取締役)、永井茂一理事((株)ピアライフ代表取締役)、上田誠理事((株)植杢専務取締役)廣瀬元行専務理事、大原学事務局長が訪問し、保証協会の北村邦彦専務理事、氏原義美常務理事、森良雄常勤理
事、奥村久一郎経営支援室長、清水秀男業務部長、田中武彦総務部長、木下茂樹総合企画部長、平尾則之総務課長にご対応をしていただきました。
 廣瀬滋賀同友会専務理事が進行を担当。蔭山滋賀同友会代表理事と北村保証協会専務理事にご挨拶を頂戴し、保証協会レポートの概要説明を受けて懇談を開始。
緊急保障制度が今年3月で打ち切りとなったあとの借換保証、中小企業の事業承継と個人保証、中小企業振興基本条例による中小企業支援の内容、小規模企業の保証協会活用、保証付融資借換の際の保証料負担、中小企業の延命ではない企業再建等々について意見を交わしました。
 最後に、坂田滋賀同友会代表理事から「中小企業憲章では中小企業を初めて社会の主役であると政府が宣言しました。主役であるならばそれにふさわしい扱いと自助努力もが必要。経営環境は厳しいが、それを愚痴るのではなく、創意工夫、自助努力と仲間とのつながりで自力で路をきり拓くしかない。そういう企業を今後も強力に支援していただきたい」まとめ、懇談会を終了しました。(
M・H記)

対話の会・びわこねっととの政策懇談会が行われました。

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滋賀県中小企業振興基本条例制定で地域振興を要請

滋賀県中小企業家同友会と県議会対話の会・びわこねっととの政策懇談会が1月19日(水)午後1時半から2時半まで県庁で行われました。滋賀県中小企業家同友会からは蔭山孝夫代表理事(滋賀建機(株)会長)、金森弘和副代表理事((株)冨久や代表取締役)、青木孝守理事((株)あぐり進学代表取締役)、高橋信二理事((社)滋賀県社会就労事業振興センター所長)、井内良三理事((株)タオ代表取締役)、西尾好美理事(湖東開発(株)常務取締役)、廣瀬元行専務理事、大原学事務局長が参加し、対話の会・びわこねっとの沢田享子議員、清水鉄次議員と懇談しました。
 蔭山代表理事より「昨年は中小企業家同友会が2003年から提言してきた中小企業憲章が閣議決定されました。憲章の精神による国政運営を期待しますが、滋賀県では昨年11月議会で嘉田知事が中小企業振興条例の制定を表明されています。条例制定は滋賀県中小企業家同友会が一貫して提唱してきたことであり、協力してゆきたい。条例づくりを目的にするのではなく、そのプロセスに、現場の中小企業の声を活かし、県民の声も聞き、中小企業の社会的な役割も広めていくことが必要。対話の会・びわこねっとにおかれても、ご協力を」と挨拶。
 この後参加理事より政策要望・提案についての補足発言を行いました。
 意見交換では企業誘致に対する県の姿勢や、エコノミックガーデニングによる地域に根ざした企業の育成、戦後の経済成長モデルから転換し中小企業に軸足を置いた地域づくり政策等について意見が交わされ「中小企業は失敗をおそれずに、常にチャレンジをしています。このチャレンジを単に規制の対象とするのではなく、きちんと向き合い、共に考え、ギリギリのところまで法律を緩和してでも応援することが、新しい産業を生み出します。中小企業をそういうイノベーションの主人公と位置づけて応援を」と要請し、懇談を終了しました。

日本共産党滋賀県議会議員団との政策懇談会ご報告

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日本共産党滋賀県議会議員団との政策懇談会が11月17日(水)午後3時から4時半まで県議会会議室で行われました。
同友会からは蔭山代表理事、坂田代表理事、青木理事、高橋理事、廣瀬専務理事が訪問し、共産党からは森茂樹議員、西川仁議員、節木三千代議員に対応をしていただきました。
森議員は「リーマンショック後、大企業は52兆円も手元資金を増やし、金余り状態です。この中身は非正規雇用を増やした結果。過去12年間でサラリーマン一人あたりの年収は60万円減っています。中小企業の単価タタキも目に余ります。特定産業の外需依存構造を変えなければなりませんが、転換できていません。
こんな調子で大企業の景気が回復しても、地域の暮らしや中小企業の経営は良くなりません。滋賀県中小企業家同友会の政策提案は議員団で全文読んで勉強いたしました。同感・同意しております」と開口一番。加えて「商工観光政策課に中小企業振興基本条例制定を問いましたが、知事から特別の指示がないと言うことで担当者は全くその気がありません」とも。
 意見交換で廣瀬専務は「商工観光労働部がまとめた戦略プランは産業振興新指針の7年をまともに総括せず、主に経済産業省の言う成長分野に選択と集中を行うもので、これだけで産業振興と中小企業振興が出来ると考えているならきわめて危険。プランの基本姿勢として中小企業は支援の対象に過ぎず、滋賀県経済を共に支えていくパートナーという視点が全く欠けています。世界の趨勢は中小企業重視であり、既存企業の活性化に寄りい、経営の障害を取り除き、エネルギーを引き出すために向き合い関わり合い、イノベーションを図ることであり、それがエコノミックガーデニング戦略。中小企業の声を聞いて施策を作ると表明した国の中小企業憲章の理念にも沿わないもの」と厳しく指摘。
 蔭山代表は「プラン策定の過程に中小企業や自営業の思いが入っていない。担当者の作文を審議する委員会では、魂の入った戦略は出来ない。中小企業振興基本条例を制定し、振興会議を通じて具体的な施策づくりへ中小企業家自身が参画し主人公となって取り組むことが、地域振興のエネルギーになる」と強調。
 高橋理事は雇用対策に関して。青木理事はエコノミックガーデニングについて提言しました。
 坂田代表理事は同友会大津支部が取り組む企業の森づくり活動に触れながら
「会員自身が地域づくりの主人公であることを良く自覚し、本気になって実践しなければ、地域経済も雇用も環境問題も解決しない。誰かが悪いとか、現実の厳しさを他人のせいにしないで、これからも良い企業と地域づくりに取り組む」ことを伝えて懇談を終了しました。(M・H記)

県議会民主党・県民ネットワークとの政策懇談会が行われました。

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滋賀県議会民主党・県民ネットワークと滋賀県中小企業家同友会との政策懇談会が11月15日(月)午前10時30分から県議会会議室で行われました。
民主党・県民ネットワークからは、中沢啓子代表をはじめ13名の県議会議員と、5人の国会議員秘書の皆様にご対応をしていただきました。
滋賀県中小企業家同友会からは、蔭山孝夫代表理事(滋賀建機(株)会長)、宮川卓也副代表理事(宮川バネ工業(株)代表取締役)、青木孝守理事((株)あぐり進学代表取締役)、永井茂一理事((株)ピアライフ代表取締役)井内良三理事( (株)タオ代表取締役、廣瀬元行専務理事、大原学事務局長の7名が参加しました。
会派代表の中沢議員より開会挨拶をいただいた後、蔭山代表から「いま滋賀県が提案している産業振興戦略プランは、3KBI産業育成を7年間推進した産業振興新指針をまともに総括しないまま、引き続き3KBI路線へ選択と集中を進めています。滋賀県事業所の圧倒的多数を占め、雇用を担い、地域経済の主役である中小企業に軸足を置き、その現場の声を充分にくみ取らないままに戦略をつくっても、実効性に乏しいと思われます。知事マニュフェストに明記された、中小企業振興基本条例の制定と進行会議の設置が、中小企業憲章が閣議決定された下で、いよいよ必要です」と挨拶。
この後、廣瀬専務理事より「2011年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」について4つの柱が説明され意見交換されました。
青木理事は「アメリカで行われている地元企業を育成して地域経済を元気にする手法のエコノミックガーデニングは、お金をかけずに雇用を2倍、税収3倍という成果を生んでいます。日本ではまだどこにも導入されていません。滋賀で先鞭を付けて実践してほしい」。井内理事は「滋賀県をこうするというイメージが描けていません。中小企業家と共にイメージを創り、力を結集することが出来れば、地域経済の再生は可能」。宮川理事は「中小企業憲章が閣議決定され、知事もマニュフェストに条例制定を掲げて当選した今、議会として条例制定を超党派で実現することは、議員一人ひとりの地域再生に対する意志にかかっています。条例を政争の具とせずに、実現していただきたい。県の中小企業新技術開発プロジェクト補助金の審査は、キックオフステージとチャレンジステージに一貫性がみられません。税金の無駄遣いを無くすためにも、審査の過程や結果について公表を」。永井理事は「中小企業憲章が制定されたとはいえ、中小企業の存在する意味や価値が社会に理解されているとは言えません。私たちは中学校では職場や意見の受入を通じて、働く意味や中小企業の魅力を伝えています。この流れを全県的に広げるために、県や市の教育委員会と商工行政が連携してカリキュラム化が必要」と補足提案。
 民主党・県民ネットワークからは「条例の制定は、経済雇用対策特別委員会で準備しています。そう遠くない時期に制定されます」「戦略プランは実態調査が不十分で、しかも新指針の延長であり、県当局の頭が切り替わっていない」「エコノミックガーデニングは注目している方法。会派として研究していきたいので、協力してほしい」と発言され、エコノミックガーデニングの研究会を具体化することが申し合わされました。(M・H記)

「2011年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」を嘉田由紀子知事と笠松拓史商工観光労働部長へ提出しました。

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「2011年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」を嘉田由紀子知事と笠松拓史商工観光労働部長へ提出しました。

 滋賀県中小企業家同友会では1997年より毎年滋賀県への中小企業家の要望と提案を提出し、懇談を行っています。
 今年も政策委員会(委員長 坂田徳一氏)で要望と提案を取りまとめ、10月29日(金)午前8時45分に県庁知事室にて嘉田由紀子知事と笠松拓史商工観光労働部長に提出しました。
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 県からは商工観光労働部より商工政策課長の小谷克志氏と総務担当の鷲田享氏が同席。滋賀県中小企業家同友会からは蔭山孝夫代表理事、坂田徳一代表理事、大日常男副代表理事、廣瀬元行専務理事、大原学事務局長が参加しました。
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 知事と部長に要望と提案を提出のあと、蔭山代表理事から「不況とデフレに加えて円高で滋賀県経済も大変な状況。地域経済を支え雇用を維持し増やすためには、中小企業と自営業の活力を引き出すしかありません。そのための提言ですので、是非県の政策に活かしていただきたい」と挨拶。
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 この後、廣瀬専務より要望と提案の4つの柱が概略説明され意見交換。
 坂田代表理事は森林づくりパートナー協定を南比良森林組合と結び、低炭素社会への貢献と間伐材を活用したビジネスモデルづくりを目指していることを、大日常男副代表理事は医工連携による医療産業の創出を美しい琵琶湖の自然環境の中で一層取り組んでゆきたいことを報告しました。
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 嘉田知事からは、自然・人・環境を活かした滋賀県版ニューディールで重点政策をつくり、税収が6千億から5千億へ減少し、政策経費も200億しかなく大変厳しい状況でも、未来に向けた成長戦略を各部・課横繋ぎで実行し成果を上げたいこと。中小企業の力を発揮していただけるようにエンパワーさせていただきたい、そのためにも、マニュフェストに掲げた中小企業憲章の制定を進めたいとお応えいただきました。
 要望と提案に対する回答は、商工観光労働部を窓口に各課で取りまとめていただき、年度内に懇談会を行うことを確認しました。(M・H記)

橋川渉草津市長との懇談会が行われました。

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 橋川渉草津市長との懇談会が7月23日(金)午前11時から12時まで草津市役所市長室で行われ、滋賀同友会から蔭山孝夫代表理事、井内良三理事・湖南支副支部長、藤田 雅樹理事・青年部長、廣瀬元行専務理事が訪問しました。
 蔭山代表理事は「会勢は600名で、今期は厳しいからこそ学ぼうという経営者の入会が増えています。疲弊化する地域経済の再生を担うために、地域法人10パーセントの会員づくりを目標にしています。政府は6月18日に中小企業憲章を閣議決定しました。私たちは2003年から憲章の制定を提案してきましたが、政府が中小企業を大切にした国づくりを進めると宣言したのは画期的なことです。私たちは、この憲章を国民全体の合意とするために、国会での議論と決議を求めています。また、中小企業支援会議の設置と中小企業担当大臣を置くことを求めています。地域では、自治体ごとに中小企業のことを第一に考えた自治体運営ができるように、中小企業振興基本条例の制定をお願いしています。滋賀県も同友会が一貫して提案してきた成果として、嘉田知事の選挙マニュフェストにも取り上げられました。草津市においても、ぜひご検討をお願いします」と挨拶。
 橋川市長は、市が政策を進める上で子育て支援、教育支援、高齢者福祉の3Kに加えて、経済と雇用の2Kが欠かせないこと。経済とは経世済民のことであり、行政の役割はここにあるとキッパリ。経済がグローバル化する中で、大企業が海外へ出てゆき、それに伴って関連中小企業も地域から離れていく状況。日本の国際競争力は低下し、アップアップ状態。国家戦略として日本の物づくりや中小企業の後継者育成を行う必要があると強調。草津市には大企業もありますが、圧倒的多数は中小企業。立命館大学とのマッチングやイノベーション施設の活用、産学官の交流サロン、大学の知的財産活用などで、企業のイノベーションをはかって欲しい。平成21年度から工業振興計画づくりに着手し、市もイノベーションコーディネーターを配置して製造業200社を訪問。企業情報をまとめた冊子を発行。市のホームページをデータベースにして、全世界から企業情報が見られるように整備中だとご報告をいただきました。
 この後、理事の井内氏と藤田氏から自社での取り組み事例が報告され、子育て教育の課題、地域材を活用した循環型の家づくりなども話し合われました。
 蔭山代表理事は、地域の中小企業は厳しい経営環境でも独自の努力で明日を切り拓いていること。地域経済を元気にするエネルギーは地域と共に歩む中小企業の活力を引き出す中でこそ発揮されること。条例制定と共に、北海道の帯広市に見られる当菜振興会議を設置し、中小企業家を主人公にした活動を展開して欲しいと提案しました。
懇談会には、鈴川昭二草津市産業振興部長、三上康晴産業振興部産業労政課長にもご同席をしていただきました。(M・H)

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