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「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例」意見交換と「滋賀県の地産地消型社会づくりの推進、ecoCITY滋賀づくり」で懇談

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滋賀県中小企業家同友会新産業創造委員会と(協)HIP滋賀では、「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例(案)」
http://www.pref.shiga.jp/d/new-energy/teitannso/jourei.html
に対してメンバーからパブリックコメントの提出を進め、県内中小企業の省エネビジネスが促進されるシステムの構築を提案してきました。
そして条例が滋賀県議会2月定例会で議決されたことに伴い、3月16日(水)午後2時から4時まで日本ガラストロニクス(株)会議室において、滋賀県琵琶湖環境部管理監の吉川良幸氏と温暖化対策課課長補佐の岡田英基氏をお迎えし、条例の説明と意見交換会を21名の参加で開催しました。
大日常男新産業創造委員長・(協)HIP滋賀理事長から「低炭素社会の構築をネガティブに捉えるのではなく、中小企業のビジネスチャンスを広げる機会として位置づけ、県と協力しながら仕組みを構築してゆきたい」との挨拶に続き、吉川管理監より1)低炭素社会と銘打った条例は日本初。化石燃料に依存しない社会づくりを目指していること。2)事業者の行動計画書の策定にあたっては、温室効果ガスの削減と併せて事業者の省エネ製品の製造やサービス提供や低炭素社会づくりに貢献する取り組みを、温室効果ガス削減として評価すること。またその仕組みづくりを進めること。3)平成23年4月1日から試行しますが、事業者計画は24年4月1日まで12年間議論を重ねて試行するという、条例の特徴について説明をいただきました。この後、条例の概要については岡田課長補佐から説明をしていただきました。
質疑では「国の施策がどう変化しても、県としてぶれない計画にして欲しい」「企業として無駄を減らすことは推進できるが、事業活動を抑制することは受け入れにくい」「省エネ製品の製造などを排出削減にどう評価するのか、具体的な仕組みの構築が必用」など活発に意見が交わされました。
次に、辻昭久新産業創造副委員長(ツジコー(株)社長)から「中小企業が集まって省エネに取り組み、削減した排出量を取り引きできないかという問題意識で勉強してきました。同時期に県が低炭素条例の制定(案)を出され、その流れの中で中小企業が出来ることはないかと議論をする中で、ecoCITY滋賀コミュニティづくりの(案)ができました」と経過を報告。プロジェクト担当の桂氏(日本ガラストロニクス副社長)より、「滋賀県の地産地消型低炭素社会づくりの推進、ecoCITY滋賀コミュニティ(案)」について要以下の通り提案されました。
1)滋賀県内の中小企業がCO2を削減する
2)中小企業が削減したCO2を県が仲介して県内大手企業に譲渡する
3)滋賀県で事業をする強みとして、中小企業と大企業のクレジット制度があることをPRする(企業誘致にも役立つ)
4)省エネの推進は、県内中小企業が取り組む省エネ製品やサービスを活用する地産地消型の取り組みとする
このようにして、県内中小企業の省エネ事業をバックアップし、県内大企業にとっても排出量削減に役立ち、滋賀県にとっても低炭素社会実現につながる三方良しのコミュニティづくりであること。
CO2削減を義務化するだけでは、排出事業者を県から閉め出すことになりかねない。低炭素化に取り組むことが、企業にとっても、滋賀にとっても強みとなる発想で、仕組みづくりをする必用がある。地元中小企業が次の投資へ利益を出せるシステムとするために、地産地消型の低炭素か社会づくりが必用と強調。

 この後、中小企業の省エネ製品作りの事例として日本ガラストロニクス社のCCFL次世代蛍光灯事業も紹介していただきながら「中小企業にはこのような取り組み有り難うございます。沢山あります。この事業をまず滋賀県内で広め、ひいては他府県や日本全体にシステムとして広めていただきたい」と県への要請も行いました。

 最後に、地産地消の低炭素社会コミュニティづくりにむけて、県が低炭素社会づくりへの行程表を作成するにあたり、県との協議を続けていくことになりました。(M・H)

滋賀県低炭素社会実現のための行程表
http://www.pref.shiga.jp/hodo/e-shinbun/de02/20110325.html

2010年度龍谷大学理工学部との学外実習懇談会が行われました。

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 2010年度龍谷大学理工学部との学外実習懇談会が2月24日(木)午後6時から9時までクサツエストピアホテルで行われました。
 滋賀県中小企業家同友会(以下・滋賀同友会)は龍谷大学との産学連携の一環として2000年から学外実習の共同受入に取り組んできました。2010年度までの延べ受入企業数は214社、実習生受入数は456人にも昇り、次代を担う若者に中小企業の魅力、働くことの意味、学ぶことの大切さを伝え続けています。
このような地域企業と大学との共育ちといえる関係を継続して発展させるために、毎年龍谷大学からの呼びかけで懇談会を行っています。
 龍谷大学からは学外実習ご担当の教員と、キャリア開発部、理工学部教務課、REC事務局より18名が参加。滋賀同友会からも18名が参加しました。

 大柳満之龍谷大学理工学部長より「今日、“小さな会社だからこそできる~中小企業の魅力と可能性~(奥長弘三著・旬報社)”を頂戴しました。経営者と社員の信頼関係が良い仕事を生み、会社を活性化させると帯に書かれています。私も、信頼関係が最も大切だと思います。また、中小企業憲章(閣議決定)もいただきました。この中には、中小企業の海外展開を官民あげて支援するとあります。龍谷大学も学外実習を海外で始めます。海外事業にも目を向けられる学生を育て、中小企業の新たな展開に役立つ人材にしたいと思っています」とご挨拶をいただきました。

 続いて大日常男滋賀同友会副代表理事(新産業創造委員長、(協)HIP滋賀理事長)が「中小企業憲章(閣議決定)は、私たち同友会がEUの小企業憲章に学び、2003年から自民党から共産党まですべての政党に働きかけ、昨年実現することができたものです。この精神を具体化するために、地域で中小企業振興基本条例を作る活動や、振興会議の設置を求め、中小企業が社会の主役として経済活動を行いやすい環境づくりをめざしています。新産業創造委員会では、グリーンイノベーション、ライフイノベーションへ参入できる力を付けるために学びつながることをすすめています。中小企業が世の中を支える力を付けるために、中小企業憲章の理念で産学連携を。そして、優秀な学生を中小企業に。良い会社を作り、良い社会にしましょう」と挨拶。

 この後、機械システム工学科の大津広敬先生より学外実習のまとめの報告が行われました。続いて、2011年度学外実習実施委員長の塩見洋一せんせいが文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」として龍谷大学の「社会的自立につながる実践的キャリア教育」が採択され、同友会との連携をさらに進めて学生のキャリア教育に取り組みたいとご提案をいただきました。

 懇親会では、実習担当の先生、キャリア開発のご担当者、産学連携のご担当者と名刺と意見の交換が活発に行われました。

 この中で、学外実習生受入企業と学生との就職面談会について、龍谷大学が大学として中小企業支援を全面に出して取り組むこと、大学教育も目的と目標を明確にすると自立した若者が育つ、中小企業の現場には教育力がいっぱいあることなど、活発な意見交換が行われました。

 龍谷大学理工学部学生の過半数は滋賀県出身者で、地元で実習先を探しています。
3回生の学外実習受入にエントリーを希望される方、関心をお持ちの方は、滋賀同友会事務局までお問い合せ下さい。(M・H)
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ただいま元気な地域を担う
         同友会の仲間を募集しています!
例会・研究会へはお知り合いの経営者と共にご参加下さい。
滋賀県中小企業家同友会 事務局 .,;☆:
TEL077(561)5333
FAX077(561)5334
〒525-0036 草津市草津町1512
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同友会紹介映像 http://www.konan.org/shiga-doyu/
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2010年度エコフィード(食品残さ食品残さの飼料)利用研修会が行われました。

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2010年度エコフィード(食品残さの飼料)利用研修会が2月17日(火)午後1時半から6時半まで滋賀県男女共同参画センターで行われました。
主催団体は近江エコフィード事業推進協議会で、会長は滋賀県中小企業家同友会(以下、滋賀同友会)の蔭山孝夫代表理事が務め、滋賀同友会新産業創造委員会のグリーンイノベーション研究会の活動として位置づけられています。
食品残さのを飼料化し、循環型の農業に取り組み、食糧の自給率を高めること。事業者の出す生ゴミが減量することは処理費用(多くは税金)の削減となること。食品リサイクル法でも食品関連の事業者に再生利用目標も設定されるなど、エコフィード事業は時代の流れだと思います。
一方で、飼料化プラントを持つ事業者にとっては、入り口も出口もない(食品残さを再生するよりもゴミとして処理する方が楽だったり、再生飼料の販路が少なく価格も安すぎる)状態。
この課題を克服し、エコフィードによる養豚や養鶏を取り組もうとしています。
とうじつは、(独)農業・食品産業技術総合研究機構畜産草地研究所の川島知之氏の講演や、滋賀でのエコフィード事業者の報告、琵琶湖の水草によるエコフィードづくりの報告など、興味深い事例を聴くことができました。
また、エコフィードによって育てられた豚と一般の豚肉との見比べ食べ比べも行われ、エコフィード豚が充分に商品として通用することも体験しました。
滋賀県中小企業家同友会でもホテルやお弁当やさん、食品加工関連の会員に呼びかけ、地産地消の近江豚食文化を創造したいものだと思いました。
当日資料はファイル638-1をクリックしてください。(M・H)

第1回中小企業の連携による排出量取引研究会が行われました。

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滋賀県中小企業家同友会新産業創造委員会と(協)HIP滋賀は「中小企業の連携による排出量取引」の第1回研究会を11月29日(月)午後2時から4時まで滋賀県職業能力開発短期大学校で行い19名が参加しました。

講師には柴田政明(株)エイワット代表取締役、NPOEEネット理事長、を迎え「中小企業の排出量取引で新たなビジネスモデルの創出を」をテーマに約90分国内クレジット制度の概要とソフト支援事業をお話ししていただきました。

お話しの中で、中小企業が省エネ技術を導入しCO2を削減するために排出量の削減診断、削減計画を無料で行い、審査費用も補助されること。削減量は50トン/年がソフト支援の目安だが、複数企業でまとめてその量になればよいこと。
中小企業にとってはエネルギーコストの低減に繋がり、集団で取り組むことで、排出量を大企業に相対(相場はトン1,500円)で販売できること。排出量の削減には定められた方法論(バイオマス燃料のストーブ設置、太陽光発電設備導入、ボイラーや照明設備の更新など)があり、ここに中小企業が参入できる事業が沢山あると言うことでした。

参加者からは、「国内クレジットで大企業と中小企業が共同で排出削減を行っていることを知らなかった。今後は必要な事業なので関心を持った」「省エネ、新エネから発生する新ビジネスが多くありそうで興味が持てた」「中小企業には関係のない話だと思っていましたし、国内クレジット制度に関しても知識がありませんでした。知ると言うことから排出量の見える化をするのはよいことだと思いました」「中小企業の省エネ活動が国内クレジット制度に組み込んでいける可能性、一つの団体として全国発信してゆきたい」と感想が寄せられました。

今後は、同友会の地球環境委員会との統一課題として、研究会の開催を進めること。企業の省エネ診断や技術を具体的に提案する場として一歩踏み込んでいくことなどが話し合われました。

研究会のリーダーは辻昭久(株)ツジコー社長です。第2回研究会のご案内は年内に同友会会員の皆様にはご案内いたしますので、ご期待下さい。

びわ湖環境ビジネスメッセ2010に同友会と(協)HIP滋賀で共同出展しました

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 「びわ湖環境ビジネスメッセ2010」が10月20日(水)~22日(金)の三日間、長浜ドームで開催され36,580名の来場者がありました。
 滋賀県中小企業家同友会と(協)HIP滋賀は、今回も4ブースを確保して、会員企業8社の共同で、エコプロダクツゾーンに出展し、中小企業の環境・ニュービジネスを提案することが出来ました。
 初日は開会式に続いて、行政や銀行関係者にお越しいただき、その後は一般の来場者で大にぎわいでした。
 今回共同出展した企業は以下の皆さんでした。
●(株)植杢(同友会高島ブロック所属) テーマ「癒しの空間づくり」
●(株)マルニ(同友会湖南支部所属) テーマ「地球にやさしい「電動スクーター」実車展示」
●(株)フレックスコンピュータシステム(同友会湖南支部所属) テーマ「グリーンITの構築と実践(iPadを仕事に使おう!)」
●前出産業(株)(同友会東近江支部所属) テーマ「新・食品リサイクルループのご提案(生ごみ処理機による環境改善提案)」
●(株)ナカテック: 環境にも優しい「ペーパーレス」の電子ポスター!
●(株)矢島製作所・コーディネートびわ(同友会湖南支部所属) テーマ「押しピン不要の掲示板、マトリクス・ボード」
●滋賀建機(株)(同友会東近江支部所属) テーマ「地産地消・食品残さで養豚飼料を」
●(有)藤戸工務店(同友会高島ブロック所属) テーマ「健康に生活する住まい・エコパラダイス工法」

 各社、前日から設営に入り、創意工夫をこらしながら、限られたスペースでニュービジネスの展示を準備。当日は朝一番から来場者に対応。また、共同出店者同士の交流や他のブースの見学にと、三日間大忙しの共同出展でした。

 今年のメッセには「食と環境ビジネス」のゾーンが新設され、話題の植物工場の展示やプレゼンには多くの参加者が見られました。

 共同出展した企業からは、期待した成果があった、概ね満足、来年も是非出展したいという感想が寄せられました。
 
 来年の開催に向けて、同友会としても、さらに前向きに、中小企業の川上から川下に対する環境ビジネスや、環境保全に取り組むネットワークづくり、社会的事業づくりなどの情報を発信したいものです。

 わが社のニュービジネスを発信したい、展示会でのPRを学びたい、気軽に展示会に出展してみたいという会員の方は、今から同友会事務局までお申し出を。新たな出合いが待っています。

 2011年の「びわ湖環境ビジネスメッセ2011」は10月19日(水)~21日(金)開催予定です。(M・H記) 

2010年度龍谷大学理工学部学外実習生合同受入研修会が行われました

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 滋賀県中小企業家同友会新産業創造委員会と(協)HIP(ヒップ)滋賀が主催する龍谷大学理工学部学外実習生合同受入研修会が8月23日(月)午前10時から午後5時まで龍谷大学REC滋賀ホールで開催され、滋賀同友会会員企業18社で実習する34名の学生と、受入企業から18名の計52名が参加しました。

 坪田明新産業創造副委員長を司会に開会。大日常男新産業創造委員長は「今年で11回目になる学外実習の合同研修です。働くことを疑似体験し、仕事の現場を体験することで会社とはどんなものかを知っていただきたい。ネット社会になり要領よく人生を送ろうとする風潮がありますが、働く中で苦労をいとわないという姿勢が人生成功の基礎になることを学んで欲しいと思います。」と開会の挨拶を行いました。
 龍谷大学を代表して内田欣吾学外実習委員長(龍谷大学教授)からは「学生の諸君、学外実習という貴重な体験を通して学び、就職やこれからの人生に活かしてください。同友会の皆様、大変にお世話になります」とご挨拶を頂戴いたしました。
 この後実習生と受入企業全員が自己紹介し「よろしくお願いします」と元気良く挨拶を交わして講義をスタートしました。
 第1講は「学外実習で学んで欲しいこと」①「中小企業立国」のDVDを鑑賞し、「Think Small First・地域経済と中小企業」をテーマに、廣瀬滋賀県中小企業家同友会専務理事が問題提起しました。
 「中小企業立国」DVDでは戦後焦土と化した日本の復興を侍史・自立の精神で担った中小企業家の熱い思いと、2度のオイルショックを経て「私たちは悪徳商人にはならない」宣言をし、「国民や地域と共に歩む」同友会理念を確立してきた経過。一昨年のサブプライムローン破綻を景気にした金融危機と戦後最大の不況を総括し、中小企業こそが地域経済の担い手であり、中小企業振興を経済政策に中心に据え、中小企業振興条例、中小企業憲章の実現で、中小企業立国を作り上げようと提起しました。
 廣瀬専務は、リーマンショックの影響により特に日本の打撃が大きくなってしまった経緯とヨーロッパ小企業憲章を紹介しながら、「何でもかんでも競争ですませる市場競争原理の社会ではなく、多様な人々や企業、経済面では小企業のことを一番に考え大切にされる共生型の社会こそがこれからの地域振興に欠かせません。多国籍化する大企業の国際競争力をさらに強くする政策では、富は国内で循環しません。日本が、人間らしく生きることを保証された真の先進国となる為には、中小企業が主役となる経済構造の実現による地域づくりが必要です。皆さんもThink Small Firstな生き方を」と中小企業家同友会全国協議会が2003年から政府に提唱し今年閣議決定された中小企業憲章を紹介しながら問題提起しました。
 昼食後は午前の問題提起を元に「地域経済を元気にするために必要なこと」をテーマにグループ討論を行いました。
 第2講は「思うは招く~夢があれば何でもできる~」のテーマで4月13日に東近江支部総会での㈱植松電機 植松努専務の講演DVDを鑑賞した後、「あなたの夢はなに」をテーマにグループ討論を行いました。
 グループ発表では「どうせ無理という言葉をついつい言ってしまいますが、その言葉が夢を壊してしまうということに気づき驚きました。」「プロ野球選手(野球関連の仕事)になる、化学を勉強していて消防用の実用的で軽い難燃性の繊維をつくる、世界一周旅行をする等の意見が出て、その夢のために努力していることを聞いて勇気づけられました。」「夢を持つことは勇気がいることで、夢に近づいていこうという姿勢(自分に自信を持ち、否定的な考えをしない)が大事であり、日頃からできるだけ自分の夢を意識して行動することが大切だと思いました。」「大学であきらめかけた事や、努力もせずに無理と決めつけていたことにもう一度チャレンジしようと思いました。」と発表されました。

合同研修を終えた学生のレポートからは
①学外実収に臨む姿勢として「自分の夢、将来にかけるものを掴む重要な気づきの場」であることを知り、実習に取り組む意欲を高めていただけました。
②グループ討論では、これから一緒に研修を受ける仲間や企業の経営者や社員のみなさんと直接討論することが大変新鮮で楽しく、今後の就職活動の為にもなると感じていただけました。
③中小企業に対する理解とイメージが大きく変化しました。中小企業が企業の圧倒的多数であり雇用の担い手でもあり、大企業が多国籍化する中で地域雇用やきめ細かいサービスを担う中小企業の存在こそが人間らしく生きることが出来る地域に欠かせないことについて受け止めてもらえた様です。
 これから3週間、修了研修の9月10日(金)まで実習が続きます。
 最後に、全員が「有り難うございました」とお礼を交わして合同研修を終了しました。(実習担当:A・T記)

==学外実習修了研修ご案内==
対 象 実習生全員 受入企業の会員と担当者
日 時 9月10日(金)13:30~17:00
会 場 龍谷大学REC小ホール
報告者 魚谷未夏さん JICA滋賀デスク(国際協力推進員)
テーマ「世界とのつながりから考えよう~学ぶこと・生きること~」
※ケニアで青年海外協力隊員として活躍された魚谷さんから、自分たちの暮らしが世界とつながっていること、広く高い視点で物事を考えることの大切さをお話しいただきます。未来を担うみなさんに、是非聞いて話し合ってほしい内容です。
※実習受入企業以外の皆さんの参加も歓迎します。事前に滋賀同友会事務局までお申し込み下さい。
滋賀県中小企業家同友会
TEL077(561)5333
FAX077(561)5334

(協)HIP滋賀第9回通常総会・医工連携プレゼンテーションが行われました。

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協同組合HIP(ヒップ)滋賀の第9回通常総会が5月31日(月)午後4時からクサツエストピアホテルで開催され、組合員中心に27名が参加しました。
第1部の総会議事では、廣瀬専務理事を議長に議事進行され、経過報告では2009年度も滋賀県中小企業家同友会新産業創造委員会と連携して龍谷大学理工学部の学外実習生受け入れやビジネスマッチングに向けた新事業のプレゼン交流会を2回行ったこと、びわ湖環境ビジネスメッセに10社が共同出展して出展者同士の交流が進みコラボ製品が誕生したことや、ブラックバスの食材火による地域産業づくりで研究会を行ってきたことが報告されました。続いて収支報告と監査報告があり、経過報告を満場一致で承認。
続いて4月の組合理事会で丸毛進氏よりバトンを受け新理事長に就任した大日常男氏(山科精器(株)代表取締役・滋賀県中小企業家同友会副代表理事・新産業創造委員長)より就任の挨拶を兼ねて2010年度の事業計画が報告されました。大日氏は「(協)HIP滋賀は中小企業の新しい仕事づくり、とりわけ環境を切り口にソーラー和船事業等を誕生させてきましたが、ここ数年新たなテーマを模索してきました。継続するか解散するかとの議論もありましたが、理事会では新しい国家的な戦略も見据えながら、従来から取り組んできた環境を柱とするグリーンイノベーションと医療を柱にしたライフイノベーションに照準を合わせて、新たに夢のある事業、物づくりを展開したい」と提案。ご自身が参画する医工連携ものづくりネットワークに(協)HIP滋賀として加盟し、情報を共有しながら組合内に研究会を立ち上げて行くこと。環境分野においても、蔭山理事(滋賀建機(株)会長)を中心に研究会活動に取り組もうと呼びかけられ、予算と合わせて審議決定しました。
第2部は引き続き大日常男氏を報告者に「中小企業が医療産業に参入するには何が必要か~HIP滋賀で医工連携にチャレンジしよう~をテーマに事業プレゼンテーションが行われました。
自動車部品加工専用工作機械、産業機械部品専用工作機械、船舶用部品専用加工機械の製造、船舶用注油機の製造、発電所や船舶の熱交換機の製造という自社の物づくりコア技術を先端分野にどう活かすのか・・・。大日氏は会社に中央研究所を設置し、社員を大学へ出向させ勉強してもらい、立命館大学、滋賀医科大学との産学連携事業での出合いを通じて「はじめは先生が何を言っているのか全く分からなかった」「当社で何が出来るのだろう」という状態からスタートします。滋賀医科大学とは医療の現場で何を求めているのか、ものづくり企業では何が出来るのかを模索し、セミナーを通じて現場の要求を掴むなど、手探りでの産学連携だったそうです。また、社員3人を医療教育の現場へ研修に出し、医療の言葉を学んだそうです。
4年前に大阪商工会議所が主催する次世代医療システム産業化フォーラムに参加し、全国著名大学の医工連携の研究者と出会います。そしていよいよメディカル関係の機械器具製造と販売を手がけることを決意。平成21年9月に薬事法に基づく医療機器製造業許可を受け、昨年10月にメディカル事業部を立ち上げ、今年5月に医療機器製造販売業許可証を得ます。
このように、自社のコア技術を新しい分野へ活かすために、産学連携を通じて「全く未知」のしかしチャレンジしがいのある医療という分野へ進んでいったのです。
世界の医療市場は約30兆円。その14パーセントをアメリカが占めています。日本の市場は約2兆円ですが、使われている器具は殆どが外国製品です。日本は薬事法上、アメリカやドイツに比べて数倍参入が困難だそうです。
医療産業への参入には基本的にはひと・もの・かねで
1.ひと:社員の人材育成、先生との人脈形成
2.もの:薬事法が定める構造物
3.かね:初期投資。山科精器でも売上げが見えるのに6年かかったそうです。半端ではありません。
4.自社の経営理念と合致しているか? 成長産業なので利益目的の参入ならしてはいけないと強調されます。
また、中小企業が参入しやすい環境を創るためには、
1.国と民間の出資でNPO法人化した医療関係の各種認定認可の援助機関創設
2.薬事法の各種申請への代行機関創設
3.研究開発の検証や臨床実験棟の橋渡し機関の創設
を提案しました。
最後に「道のりは厳しいですが、夢を描いて未来を勝ち取る経営をしましょう。(協)HIP滋賀のライフイノベーション研究会に参画していただくことが、医療参入の登竜門です。研究会での勉強によって、自社を変革へと導くことが可能となるでしょう。医療の現場には、中小企業のものづくり技術を活かす場があります。知れば知るほど、可能性が広がります」と呼びかけてプレゼンを終了しました。
このあと第3部の交流会では、2010年度の事業活動を、思いのままに交流し合うことが出来ました。(協)HIP滋賀に加盟を希望される方は、同友会事務局までご連絡を。お待ちしております。
(M・H)

龍谷大学理工学部との学外実習懇談会が行われました(新産業創造委員会)

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 龍谷大学理工学部と滋賀県中小企業家同友会(以下・滋賀同友会)との学外実習懇談会が3月1日(月)午後6時から8時半までクサエストピアホテルで行われました。
 滋賀同友会では2000年より龍谷大学理工学部の学外実習生を合同で受け入れ、2009年度で10年間継続し、延べ196社で422人の実習生に学んでもらっています。
滋賀同友会では新産業創造委員会が担当し、企業実習前の合同研修会では「実習に臨む心構え」「働くと言うこと」「中小企業の魅力」を講義し実習先企業の経営者と担当者も交えてグループ討論。また最終日の修了研修会では、学生たちに新しい地域づくりに担い手を目指してもらう為に、環境や循環型社会のありようを問題提起しています。この研修と職場での実習を通じて、大学生活では接することの出来ない中小企業の経営者から経営の理念や思いを伝え、暖かく受け入れてくれる現場の先輩社員との交流が広がり、大学で学ぶことと社会でお役に立つことの関係を掴み、学生自らの進路に少なくない影響を与えてきたものと確信しています。
 懇談会は龍谷大学理工学部よりご案内をいただき、毎年の総括と担当教員の交流を兼ねて開催しています。
 今回は大学より学外実習実施委員の教員11名、REC滋賀、キャリア開発部、理工学部教務課の皆様18名、滋賀同友会からは14名が参加しました。
 大柳満之龍谷大学理工学部長から「10年にわたって学外実習生を422名受け入れていただいていることに感謝いたします」と開会のご挨拶をいただいてスタート。
大日常男滋賀同友会新産業創造委員長は「100年に1度の受注減を中小企業はいかにして打開するか。第二創業や新規事業へと舵を切らないといけませんが、それは産学連携がキーワード。学のシーズとの連携で、自社事業に生かすことが経営者の責務です。龍谷大学とは学生の教育を通じた連携は進んでいますが、産学連携でもっともっとお互い活用し合うことが必要。当社では医療分野に進んでいます。困難なですが、困難であればある程チャレンジしがいがあります。世界不況に負けない、強い企業になりましょう」と挨拶を行いました。
 この後、新川芳行龍谷大学理工学部情報メディア学科・学外実習委員より「スキルのミスマッチを無くすために、出来ることとやりたいことを丁寧に掴んだ実習が大切」だと実習に取り組んだ報告とメディア学科の紹介。学生が制作した龍谷大学のプロモーション映像が紹介されました(実にプロ並み)。
 この後休憩を挟んで第二部の懇親会。
 坪田明滋賀同友会新産業創造副委員長から「決めたことをやり遂げるのが仕事であること実習で学んでもらっています」と開会挨拶があり、内田欣吾学外実習実施委員長より「“人間尊重経営を深める(赤石義博著)”をいただきました。企業経営の苦難と喜びの中に、人間としてどのように生きるのかが読みとれました。龍谷大学の“共生(ともいき)”に重なる思いであると感じています。これからも宜しくお願いをいたします」とご挨拶があり乾杯。懇親会には(株)ツジコーの辻社長より植物工場で生産された「ツブリナ(アイスプラント)」http://mama-farm.jp/index.phpと美福久酒造(株)の藤居社長より絞りたての「美福久 大吟極醸」と濁り酒をご提供いただき大好評でした。
 この後「学生には座学でキャリア教育ではなく、フィールドワーク中心に感性を育ててあげて欲しい。中小企業はその場に持ってこい」「実習では、メイドインジャパンを支える中小企業の品質管理技術を体験して勉強してもらっています」「農業ビジネスは儲からない。でも儲けているところもある。それは機能性に特化しているところだけ。新規事業は、経営者が悩んで悩んで悩み抜かなければ成立しません。志やビジネスモデルだけではなくて、決算書の読める人材を理工学部で育てなければ、ベンチャーは育ちません」「新規事業、桃栗(ももくり)三年、柿(かき)八年と言いますが、三年目で継続するかどうかジャッジし、本当は六年で製品化し売上げが立つようにしないといけません。それでもまだ利益は出ないのです。日本は物づくりで繁栄してきました。その担い手は中小企業。ここは繁栄しないと日本は成り立ちません。同友会は中小企業憲章を提唱しています。中小企業が日本経済のバックボーン、雇用の源泉、ビジネスアイデアの宝庫です。中小企業を元気にするために、大学の先生も現場に来ていただいて、産学連携しましょう」等々、参加者より熱いスピーチがあり終了しました。
2010年度も龍谷大学学外実習生を受け入れます。滋賀同友会のメンバーで、物づくり、情報だけではなく、建設・福祉・サービス関連でも企業活性化の風を起こしたいという方は、是非エントリーしてください。お問い合わせは、事務局(担当 廣瀬元行)まで。(M・H)

第3回ブラックバス有効活用研究会が開催されました。

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2009年度第3回目の新産業創造委員会・ブラックバス有効活用研究会が11月27日(金)午後4時から7時まで高島市新旭町の夢屋で行われ14名が参加しました。
山本照久研究会副会長を司会に開会。高瀬博之研究会長から「高島発でブラックバスや鹿肉を事業化する会社が出来たと聞き、今回の企画を楽しみにしていました。バスも今からが旬と言うことですので、試食も期待しています。今回は地元の同友会高島ブロックからも参加をいただいており、地域に根ざした事業として連携が図られればと思います」と挨拶があり、合資会社リボーンhttp://foodpia.geocities.jp/yume_reborn/立ち上げの推進者である河野武平(株)精膳・代表取締役より「連携による職と環境ビジネス~地域資源を最大限に活用した町おこしと起業プラン・第二の上勝町を全国に100ヶ所誕生させよう~をテーマに概要以下の通りご報告をしていただきました。
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合資会社リボーンは今年8月に設立。代表者は前高島町長の海藤英和氏です。地域再生に命かけてやってほしい。いま日本経済は大変な状況です。地域もくたばってしまえば浮上できずに大変なことになります。地域は資源だらけですが、それを正しく捉えられていないことに問題があります。ブラックバスも、助成金を付けて廃棄しているなんて許せない話です。リボーンは廃棄されたり未利用の地域資源の有効利用を事業化するために設立しました。
日本の国土は、約77.5%が荒廃しています。山に手が入らず、休耕田が一杯あり、決して豊かな国ではありません。なぜこうなったのでしょうか?。一次産業が経済サイクルに合っていないからです。現実は国土の砂漠化です。では、そういうところにどの様な財産があるのか、掘り起こしてみないといけません。
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==山の資源==
26年前に徳島県の山の中で高齢者が木の葉を採って仕事を始めました。上勝町での出来事です。このことで、寝たきり老人が無くなりました。年収は多い人で800万円にもなっています。滋賀にもあるよう葉っぱなのですよ。
木の葉は高島の街路地や山の中にたくさんあります。これを、8月頃の良い香りのする時期に採って、臭いを閉じこめる加工をして、手作り袋に入れて販売すれば、癒しの香り袋としてビジネスになります。
竹のパルプにヒバ、リンゴの皮、ハトムギ、イチジクなどの臭いを閉じこめて紙を作ることが出来ます。これにLED照明を当てると、良い臭いがする照明器具になります。紙づくりというローテクとLEDというハイテクの調和です。こうして山の資源を商品化できます。鹿は肉も皮も活用します。駆除費の削減にもなります。

==土地の資源==
鶏は1億7千羽飼われていて、年に1000万羽が卵の生産性が落ちて廃棄されています。この廃鶏を休耕田にハーブを植えて平飼いすると、25日間で地鶏に甦ります。鶏は分を落とすので、土地も豊かになります。ハーブを植えていると、臭いもしません。Ⅰ反に500羽飼って食用化すれば100万円の収入になります。土地の資源の活用です。

==琵琶湖の資源==
ブラックバス。琵琶湖博物館の食堂でも食べましたが、美味くありません。食べるとは、もっと美味いものに価値転換することです。フライや天ぷらでは加工度の高い、価値の高いものになりません。たとえば、鮒寿司。ニゴロブナは刺身では食べられないから発酵食品にして美味く食べたれるように加工したのです。小鮒の甘露煮もそうです。小鮒だけではどうしようもないから加工して価値を高めたのです。ブラックバスも調理して美味いものに仕上げないといけません。これが琵琶湖の資源の活用です。
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==高齢者の労働力を生かす==
このような事業を、老人の力を生かして実行します。自分の得意な仕事をすることで、元気になり医療費の削減にもなります。
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 報告のあとはお楽しみの試食会。
 近江すずき(ブラックバス)の西京漬け・もろみ漬けの焼き物、近江すずきのカルパッチョ、近江すずきの竜皮巻き、高島旨鶏の塩焼き・たれ焼き、高島ベニスン(鹿)スペアリブ・近江すずき箱寿司・レイシそばが順番に出されて皆さん大満足。本当に「旨い」。個人的にはスペアリブは最高。鶏も廃鶏がここまで柔らかく旨く甦るものかと・・・。
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 駆除され廃棄されていた命がここまで甦り宝物に変身する。これぞ誠の地域資源発掘ふぁと、リボーンの提案に一同納得し、同友会高島ブロックとも連携して事業化が進められればと盛り上がりました。
 夢屋さんでは予約を入れると、食事の対応をしていただけます。是非一度おためし下さい。次回の研究会は鹿皮のベストづくりをテーマにしたいと・・。開催日は未定ですがお楽しみに。

中国水環境事業懇談会「ビジネスチャンスは中・西部の省エネ・水環境・バイオにあり」

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 新産業創造委員会主催の中国水環境事業懇談会が11月24日(火)13:30~15:30までコラボしが21中会議室で行われ13名が参加しました。
 テーマは「中国の水環境の現状から環境事業を考える」。中国ビジネスを支援している高橋義弘氏(前三重同友会事務局長)との繋がりで来日されていた中国の長江中流域水管理の高級顧問・袁国林氏をお招きし、琵琶湖のほとりで両国の水環境改善の思い・環境を中心にしたビジネス情報を交流するために開催したものです。
袁氏は中国長江三峡工程開発公司高級顧問、中国西部発展促進委員会副主任、国家水利部元総工程師(元部長)・ 中国ラテンアメリカ経済技術協力委員会副会長・(ダムなど水力関係では中国の第1人者)。18年前に当時の建設省の招待で琵琶湖を訪れ、今回で2度目。行政のスケジュールではなく、自由行動で当たり前の日本の生活を見にこられました。
 中国経済は昨年下期より下降したものの、政府の景気対策がエネルギー・交通・環境・農業・水力・空港整備に投入され、既に不況からは脱したとのこと。今年度の経済成長は8.85パーセントを超え、世界一の予想。高速鉄道の発達は著しく、空港整備と飛行機生産も進み、港も開発され、欧米から風力・太陽光に取り組む企業が進出し、世界に輸出されています。日本の環境技術は進んでいますが、中国進出が遅れており、今では欧米からずいぶん後れをとっているとも。
 経済発展はスピードが速すぎて、東部と西武では15年程の差が。国民の生活レベルを上げるために、農民の収入アップが国策で行われます。農民の収入が増えることで、更に消費のアップを図ります。既に自動車の販売台数は世界一。中国市場は欧米車が早くから進出していて、日本車はこれから(ちなみに、袁氏クラスの人は政府からアウディーかベンツを支給されるそうですが、個人的にはレクサスの方が好ましいとか)。今回日本へ来て電化製品を見て「メイドインチャイナ」が多くて残念だとか。逆にいえば、「メイドインジャパン」は中国では重宝されるのだそうです。
 中国の中西部には人口の7割がいて、開発はこれから。日本企業は東の沿岸部へ進出しているが、ビジネスチャンスは中西部に。特に、環境保全と省エネルギー技術を持つ企業はチャンスがあり、汚水処理などは必ず伸びるだろうと。中国ビジネスでは、国策を良く理解し、現地を良く見て、たくさんの信頼できる友達を作ることが重要とも。事務所は東でも仕事は西で。例えばジャガイモの芽が出にくくする技術を西部の農場で活用できれば、大きなビジネスになる。中国は水処理にも大変な予算が付いていて、その1~2パーセントだけでもビジネスになれば数億円。知識や特許の保護も対応できています等々、中国経済の状況と市場としての中国に関心高まるお話しをしていただきました。
 このあと、三峡ダムの壮大(とにかくでかい)な工事計画とその現場をプロモーション映像で鑑賞。理屈抜きで「一度視察にいってみたい」と皆さん異口同音に。来年に計画か??
 これをきっかけに環境や水処理、バイオを中心にした「中国ビジネス研究会」が生まれると予感した懇談会でした。通訳で協力してくださった(株)日吉の海外事業企画室長 黄俊卿(コウシュンケイ)さん、有り難うございました。(M・H)

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