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東日本大震災支援物資の発送準備を行いました。

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 滋賀県中小企業家同友会では東日本大震災で被災した仲間と地域を支援する活動に取り組んでいます。
 3月26日(土)には同友会役員に呼びかけて県内3カ所(滋賀建機(株)と(株)ティグ水口、同友会事務局)で集められた支援物資を滋賀建機(株)に集め、現地へ送るための仕分け作業を行いました。
 午前9時に、集積地の滋賀建機(株)に集合。滋賀建機さん、ティグ水口さんからは従業員さんもお手伝いに来ていただき、総勢15名ほどで作業しました。
 支援物資は同友会役員を中心に呼びかけ、3月23日~25日の三日間だけで集めました。22社よりご協力をいただき、20リットル入りミネラルウォーター100個はじめ、マスク約3千枚、軍手140ダース、大量のタオル、BOXティッシュ、トイレットペーパー、大人用紙オムツなどの衛生用品、新品のシャツやパンツ、靴下などの衣料品、缶詰やレトルトの食品がいっぱい。大量の物資に圧倒されながらも、分類、箱詰めと大凡の個数を記録。雪と風に一時はどうなることかと心配しましたが、パレットに載せて搬送の準備が終わったのはちょうどお昼すぎ。なんと力を合わせて3時間程で終了することが出来ました。
 物資は、週明けの29日(月)朝に荷積みされ、28日(火)朝には新潟県中小企業家同友会が開いているセンターへ届き、そこから山形のセンター経由で被災地へ運ばれます。
 皆様、有り難うございました。
第2弾は、4月早々に前出産業(株)さんのトラックを使って現地入りする予定です。(M・H)

《送った支援物資》
1.水 40リットル100個
2.水 2リットル6本入り約6ケース
3.水 500ミリリットルペット約240本
4.お茶 500ミリペット24本入り6ケース
5.お茶 2リットル6本入り 5ケース
6.軍手 140ダース
7.赤ちゃん紙オムツ 500枚
8.赤ちゃんお尻拭き 1ダンボール詰め
9.女性用生理用品 1ダンボール詰め
10.大人紙オムツ 20ケース
11.BOXティッシュ 6箱×3
12.ポケットティッシュバラ 1箱
13.マスク 3000枚
14.トイレットペーパー 8ケース
15.米 30キロ×3袋
16.洗剤いろいろ 1箱
17.石けん 50個×2箱
18.おでんレトルト 8ケース
19.ウエットティッシュ 4箱
20.缶詰50個いろいろ 3箱
21.カロリーメイト他食品 1箱
22.洗顔用品(歯ブラシ、カミソリ)1箱
23.サランラップ・わりなし・紙コップ1箱
24.カップ麺12食入り1箱
25.タオルいろいろ 10箱
26.布団毛布類 10箱
27.衣料トレーナー、ジャンパー(新) 6箱
28.子供衣料 1箱
29.男性シャツ・パンツ(新)100枚 1箱
30.膝掛け10枚 1箱
31.子供用靴下20足・下着50枚(新) 1箱
32.ラジオ付懐中電灯 4個
その他 

中小企業憲章????

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菅首相にも「献金疑惑」が発生し、国会は波乱の様相。おかげで、来年度予算の審議も雲行きが怪しくなっています。

その来年度予算ですが、内容も必ずしも感心したものではありません。例えば「中小企業対策費」。

国は「ここ5年間延び続けている」と胸を張ります。しかし、内容は「財務省所管」(政府系金融機関への拠出)「厚労省所管」(中退金への拠出)分ばかりが伸びているのであって、肝心カナメの「経産省所管」予算は減り続けています。

「経産省所管」分こそ、新産業創出、技術高度化促進、人材育成、商店街活性化など有効に活用されれば地域中小企業の成長、ひいては地域経済の活性化に資する重要な予算です。

国は昨年6月に「中小企業憲章」を閣議決定しました。その憲章に曰く「政府が中核となり、国の総力を挙げて、(略)中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そしてどんな問題も中小企業の立場で考えていく。これにより、中小企業が光輝き、もって、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現される」

この精神と、中小企業対策費・・・。どうなんでしょう?(M)

平成22年11月県議会定例会 知事提案説明:中小企業振興条例の制定が表明されました。

2010年11月30日開会の滋賀県議会11月定例会に置いて、嘉田知事は中小企業憲章の制定に触れながら、中小企業振興条例の制定を提案しました。
中小企業憲章は私たち中小企業家同友会が2003年より研究を始め、政府に制定を働きかけ、昨年閣議決定されたものです。
http://www.chusho.meti.go.jp/kensho/2010/100618Kakugi.htm

中小企業振興条例も、滋賀県中小企業家同友会が政策要望と提案において2004年より県へ要望と提案し、商工観光労働部及び県議会の各会派と懇談を通じて要請してきたことです。

知事が中小企業の振興を真正面に取り上げて表明したことは、私たちの働きかけの大きな成果です。何よりも、「自主・民主・連帯」の精神で学び合い活動を進める中小企業家同友会に600名を越える会員が集っていることが、知事に対する説得力となっていることは間違いありません。
知事の表明を受けて、振興条例制定の動きが具体化しますが、条例を絵に描いた餅のような作文にしては意味がありません。
引き続き、商工観光労働部及び県議会の各会派と話し合いを進め、条例の制定と共に、地域振興会議の設置など、中小企業が発展する条件と環境の整備を担う場づくりを実現してゆきましょう。

滋賀県中小企業振興基本条例の制定とその実践を担うために、滋賀県中小企業家同友会では学び合い強靱な企業づくりを進める仲間を募集しています。あなたも同友会へ。お問い合せは同友会事務局まで。
TEL077(561)5333
FAX077(561)5334

以下に知事提案歩全文を掲載します。

平成22年11月県議会定例会 知事提案説明
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 本日、議員の皆様のご参集をいただき、11月県議会定例会を開会し、提出をいたしました諸案件のご審議を願うにあたりまして、その概要をご説明いたしますとともに、当面する諸課題について所信を述べさせていただきます。

 まず、平成23年度当初予算の編成について申し上げます。

 いよいよ来年度予算の編成の時期になってまいりました。

 まず、予算編成の背景となります経済情勢についてでありますが、我が国経済の動向は、政府の11月の月例経済報告によりますと、「景気は、このところ足踏み状態となっており、また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。」との判断がなされております。

 先行きにつきましては、「当面は弱めの動きが見られるものの、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される。一方、海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動などにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。」とされております。

 本県の財政に目を転じますと、これまで、本県においては、平成19年度に「滋賀県財政構造改革プログラム」を策定するとともに、平成20年度以降においても、景気悪化に伴う県税収入の大幅な減収等への対応を行うなど、収支改善に向けた具体的な取組を進めてまいりました。

 そのような中、直近の経済動向や国の中期財政フレーム等を踏まえ、新たに財政収支見通しを試算いたしましたところ、平成23年度において、190億円の財源不足額が見込まれる状況となりました。

 一方で、財源調整的な基金である財政調整基金および県債管理基金の残高見込みが合わせて50億円程度になることを考え併せますと、本県の財政状況は引き続き危機的な状況にあるものと認識しております。

 こうした状況に対応するため、現在、次期行財政改革の方針の策定に取り組んでいるところであり、改革の理念として「変革を先導する県政経営」を掲げまして、平成23年度から平成26年度の4年間を計画期間とし、具体的な改革の方策を実施していくこととしております。

 とりわけ、喫緊の課題である財政の健全化に向けて、当面の財政危機を回避し、持続可能な財政基盤を確立するために、人件費による対応と併せて、市町等関係機関との協議を踏まえつつ、事業見直しに取り組むこととしているところでございます。

 予算編成に当たりましては、こうした取組を踏まえ、県の役割や施策の緊急度、重要度を的確に判断し、より一層の選択と集中を徹底することにより、財源不足の縮減に努める必要があると考えております。

 その一方で、世界的な景気悪化等の社会経済情勢の変化を背景に、県民の皆さんの間に広がっている様々な不安を解消し、未来に向けて安心を埋め込み、夢と希望の持てる社会を実現していくことが、現在の県政に求められている大きな課題であります。

 平成23年度当初予算編成に当たりましては、県民の皆さんの不安を払拭し、力強く未来を拓いていくために、現在、策定中の新たな基本構想における滋賀の未来戦略の考え方を踏まえ、8つの重点テーマを設定し、先駆的・戦略的な施策に重点的に取り組むことなどによりまして、「住み心地日本一の滋賀」の実現を目指した予算を編成してまいりたいと考えております。

 県政を取り巻く様々な課題の解決に向けて、各部局が共通の目標を持って取り組むとともに、部局間の緊密な連携を図ることにより、最小の経費で最大の効果が得られるよう、県庁という組織の持てる力を最大限に発揮してまいりたいと考えております。

 次に、補正予算案について申し上げます。

 今回の補正予算におきましては、国の経済対策における「経済危機対応・地域活性化予備費」の活用に呼応した事業として、14億4,396万3千円を計上いたしまして、緊急雇用創出事業に係る基金の増額や、防災対策に資する公共事業費の追加等を行うこととしております。

 さらに、本県における喫緊の課題への対応を図るため、芹川流域の芹谷地域の振興事業に対する支援の一環として、家屋改修支援に係る予算を計上いたしております。

 ダム事業の長期化と、事業の進捗と移転を前提とした生活設計等により、芹谷地域の皆さんには、昭和38年の調査開始から今日に至るまで、たいへん長きにわたりご心労をおかけしてまいりました。

 ダム建設計画を中止した県といたしましては、芹谷地域の皆さんが、「安心して住み続けられる地域づくり」、「生きがいを持って暮らせる地域づくり」の実現に向けて、多賀町および芹谷地域の皆さんとの協議を進めてまいりました。

 こうした中、本年9月に「芹谷地域振興計画の考え方」を住民の皆さんにご説明し、11月から家屋改修支援のための生活実態調査を実施させていただくことについて、ご理解を得ることができました。

 現在、個別に実態調査を実施させていただいておりますが、この調査において、緊急に改修が必要な家屋があることが把握されたことから、これに迅速に対応できるよう、今回の補正予算において、家屋改修支援に係る経費として、3,000万円を計上することとしたものでございます。

 芹谷地域振興事業につきましては、地域に密着した施策の実施が重要となりますことから、多賀町と役割を分担しながらその進捗を図る必要があると考えております。

 具体的には、多賀町においては、「家屋改修支援」、「福祉施策」、「地域活性化施策」、「社会資本整備」等の地域振興策を一体的・一元的に公益的な観点から実施していただき、県においては、県道整備や急傾斜地対策等の社会資本整備を中心に取り組むこととしております。

 この多賀町が実施する地域振興策への支援として、また、ダム建設事業の中止に伴う地域の課題に対応するための措置といたしまして、県から財政的・技術的支援を行うことにより、円滑な施策の実施を図ってまいりたいと考えております。

 今回の補正予算で計上しました「芹谷地域振興事業交付金」は、実態調査の結果判明した、緊急的かつ先行的に実施する家屋改修支援に係るものでありまして、その実施に当たりましては、多賀町において造成される基金を通じて支出されるものでございます。

 今後も、引き続き、地域振興策の具体化に向けて地元の皆さんとの協議を重ね、これまでの皆さんのご心労にお応えできるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 このほか、今回の補正予算においては、下水道技術の国際拠点の誘致に向けて誘致推進会議への支援を行うほか、JR近江高島駅のバリアフリー化に対する支援に係る経費や、東京の旧武蔵野職員住宅の解体工事に係る経費を計上することとしております。

 これらの結果、一般会計の補正予算額は、総額で15億1,844万3千円の増額補正となったところでございます。

 次に、滋賀県基本構想の策定状況について申し上げます。

 基本構想につきましては、本年8月に滋賀県基本構想審議会に諮問して以来、3回にわたり慎重にご審議をいただき、去る10月26日に答申をお受けいたしました。

 この間、9月には、基本構想原案に基づいて県民政策コメントを実施し、21の個人や団体から、合計136件のご意見等をいただきました。

 こうした経過を踏まえ、基本構想原案を修正した素案を作成いたしましたので、今議会におきまして、そのご報告をさせていただくものでございます。

 素案につきましては、大別して、長期ビジョン編とプロジェクト編で構成されております。

 長期ビジョン編においては、西暦2030年頃の望ましい姿に向け、現行の基本構想の成果を踏まえ、滋賀の強みであります「人」「自然」「地と知」の3つの力を活かしながら、引き続き「未来を拓く共生社会」を目指すこととしております。

 プロジェクト編は、平成23年度から平成26年度まで、4年間の計画期間に重点的に取り組むべき施策であり、経済成長とともに、暮らしの質や社会の質を高める社会成長を同時に果たす「滋賀の未来戦略」を掲げ、その実現に向けた施策の方向性等について、8つの「未来戦略プロジェクト」としてお示しをしております。

 県政の最上位計画である基本構想につきましては、来年度からその具体化を図ってまいりたいと考えておりますが、引き続き議員の皆様から十分ご意見をいただきながら、滋賀の未来を県民の皆さんと共有する基本構想として取りまとめてまいりたいと考えております。

 次に関西広域連合について申し上げます。

 関西広域連合については、先の9月県議会で、規約の議決をいただき、また、当初からの参加を予定する府県でも同様に議決が得られましたことから、現在、設立に向けた具体的な準備を進めているところでございます。

 去る11月1日には、参加府県の知事や副知事等の皆様方とともに、総務省を訪問し、鈴木副大臣に設立許可申請書を提出してまいりました。

 また、馬淵国土交通大臣や近藤厚生労働副大臣、藤村環境副大臣を訪問し、設立許可申請についてご報告するとともに、国の出先機関の権限移譲などを要請してまいりました。

 国での審査が順調に進みますと、12月早々にも、府県を構成団体とする全国初の広域連合が設立されることとなり、県議会の皆様にも、今後、広域連合議員を選挙いただくとともに、広域連合議会を通して、関西広域連合の運営に関わっていただくこととなります。

 本県といたしましては、この関西広域連合のもとで、本県ならびに関西の発展のため、これまで以上に充実した広域行政を展開してまいりたいと考えております。

 特に、本県は、広域環境保全の事務局を担いますことから、関西広域環境保全計画の策定や電気自動車の普及・啓発を通じた温室効果ガスの削減、また、カワウ対策を通じた生態系の保全などで取組の実績を上げ、県民の皆さんの期待に応えてまいりたいと考えております。

 また、11月12日に開催された近畿ブロック知事会議においては、地域主権改革の一層の推進を図るため、関西広域連合で、国の出先機関の一括移譲を求めていくことを確認したところであります。

 これによりまして、関西各府県の持つ個性や魅力を最大限に活かし、相互に補い合いながら、関西全域の光を放つ真の地方自治の実現を図ってまいりたいと考えております。

 併せて、本県は、近畿圏と中部圏・北陸圏との結節点であるという地の利を活かして発展してまいった県でございます。

 近畿圏の府県と同様に、中部圏・北陸圏の各県とも、しっかりとした連携を進めていく必要がありますことから、庁内に検討会議を設置いたしまして、広域行政の戦略的展開を検討してまいりたいと考えております。

 議員の皆様におかれましても、広域行政の推進について、ご理解とご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 また、10月に名古屋市で開催された、生物多様性条約第10回締約国会議、いわゆるCOP10においては、約2週間にわたる議論を経て、発展途上国の貴重な生物資源の利用と利益配分の国際ルールを定めた「名古屋議定書」が採択され、平成9年に採択された温暖化問題に関する「京都議定書」に続き、日本の地名を冠した2つ目の議定書が生まれました。

 私は、今回のCOP10の成果と京都議定書の精神、この二つを同時に実現する道しるべとなるのが、琵琶湖であり、滋賀県であると考えております。

 琵琶湖の環境問題に長い間取り組んできた本県には、生物多様性の問題について、既に大きな蓄積がございます。

 COP10の関連行事として実施された国際自治体会議において私が発表した、琵琶湖本来の「生き物のにぎわい」と「生き物と人びとの暮らしのつながり」を再生するための取組であります「魚のゆりかご水田」については、生き物と社会のバランスがとれた実践例として、国内外から参加された皆さんに、大いに共感をいただくことができました。

 今後は、関西広域連合の設立をひとつの契機として、本県独自のこうした取組を、広く国内外に発信してまいりたいと考えております。

 次に、アール・ブリュット(生の芸術)について申し上げます。
 生の芸術、あるいは無垢の芸術とも言えると思います。

 本年3月からフランス・パリ市のアル・サン・ピエール美術館で開催されている「アール・ブリュット・ジャポネ展」では、滋賀県をはじめ、日本の障害がある人たちの絵画や陶芸作品など約800点が展示されており、地元でたいへん好評を博しております。

 去る10月18日には、この開催地のパリ市から、滋賀県の地道な取組などを評価していただき、文化事業に貢献があったとして、滋賀県社会福祉事業団の北岡理事長とともに知事としてパリ市勲章を受章いたしました。

 今回の「アール・ブリュット・ジャポネ展」の成功は、滋賀県社会福祉事業団が平成16年に近江八幡市に開設した、ボーダレスアート・ミュージアム「NO-MA」において、これまで福祉施設などで埋もれてきた障害がある人たちの絵画や造形に着目し、それを地道に発掘し、収集して、一般のアーティストの作品とあわせて展示するとともに、スイスのレマン湖畔のローザンヌにある「アール・ブリュット・コレクション」と連携を図るなど、地道な努力を重ねてこられた賜であると考えております。

 しかしながら、残念なことに、我が国においては、「文化芸術」といった視点から、これらアール・ブリュット作品を収集し、収蔵する拠点が全国的に存在しておらず、貴重な作品が散逸する恐れがあること、また、その芸術性を評価できる人材が少ないなどの課題もあります。

 本県には、戦後まもなくの頃より、「この子らを世の光に」という崇高な理念のもと、障害者福祉に力を尽くされた糸賀一雄氏をはじめ、田村一二氏や池田太郎氏といった多くの先人の尊いご努力により、60年以上に亘る先駆的な取組が進められてきた蓄積があります。

 こうした滋賀ならではの歴史や風土、福祉芸術活動、地域性などの優れた特性や条件を活かし、近い将来を見据え、アジアにおけるアール・ブリュットの拠点づくりを目指して、滋賀から福祉と芸術をつなぐ取組を進め、内外に発信してまいりたいと考えております。

※次に、中小企業の振興のための条例の制定について、申し上げます。

 現在、中小企業を取り巻く環境は、長引く経済不況に加え、昨今の急激な円高の進行やデフレ等により先行きに不安を抱え、一方で、業種によっては、構造的に長期の低迷が続くなど、依然としてたいへん厳しい状況にあります。

 こうした中にあっても、滋賀県経済の発展ならびに成長の源となるのは、県内事業所の99%以上を占める中小企業であることは言うまでもありません。中小企業の皆さんに元気に生き生きと活躍していただくことが何より重要であると考えております。

 本年6月に国で定められました「中小企業憲章」におきましても、「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。」とされており、大いなる担い手としての中小企業への期待が込められたものとなっております。

 こうした中、私は、本県といたしましては、経済や雇用を支える力強い地域産業の成長・発展を図るために、中小企業振興の基盤を強化する必要があるとあらためて認識しております。

 このため、本県の実態や関係者の意向を踏まえた上で、中小企業振興のための条例の制定を目指してまいりたいと考えております。

 今後の条例制定に向けましては、中小企業振興のあり方について、議員の皆様をはじめ、経済団体の皆様、有識者の方々や関係各機関などから、多くのご意見を幅広くお聞きし、議論を深めながら、全国的にみても期待の高い滋賀の潜在力を未来の希望へとつないでいけるような内容となるよう、着実に取組を進めてまいりたいと考えております。

 次に、大戸川ダムに係る下流負担金について申し上げます。

 大戸川ダムの周辺整備事業に係る下流負担金につきましては、平成18年度以降の負担金の支払いについて、大阪府、京都府の合意が得られない状況が続いてまいりした。

 水源地域対策を担う本県といたしましては、この課題を早急に解決すべく取り組んできたところでありまして、平成20年11月の「四府県知事合意」の中では、地域としての振興策等に対し、下流大阪府と京都府は、本県と助け合って、事業における責任を果たしていく用意がある旨が明記されました。

 さらに、本年1月には、私から大阪府、京都府両知事に対しまして、大戸川ダムの水源地域対策の重要性や地域の状況をあらためてくわしく説明した上で協力を要請し、両知事からは前向きに協議を進めることで了解を得たところでございます。

 こうした経過を踏まえ、今日に至るまで、本県と大阪府、京都府の3府県による具体的な協議を重ねてまいりました結果、今般、両府の負担残額のうち、計約9億3千万円を本県に支払うことで合意に至りました。

 今回の合意内容は、それぞれの県民、府民の皆さんに説明責任を果たすことができ、同時に、整備が現在待たれております大津信楽線の付け替え工事の進捗を大きく図ることができるものであると考えております。議員の皆様のご理解をお願い申し上げるところでございます。

 それでは、今議会に提出しております案件の概要につきまして、ご説明いたします。

 まず、予算案件でございますが、議第130号は、先ほど申し上げました一般会計に係る補正予算であり、議第131号は流域下水道事業特別会計について、指定管理者と新たに協定を締結することに伴い、債務負担行為を追加しようとするものでごさいます。

 次に、条例改正を行うものについてでございますが、議第132号は、「さらなる権限移譲基本計画」に基づきまして、各市町の状況に応じて知事の権限に属する事務を移譲することに伴い、必要な改正を行おうとするものでございます。

 議第133号は、人事院規則の改正に準じ、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の給与の取り扱いについて、必要な改正を行おうとするものでございますし、議第134号は、琵琶湖森林づくり県民税条例について、現行制度を継続した上で、今後5年後を目途として、必要に応じた検討等を行うこととするため、必要な改正を行おうとするものでございます。

 議第135号は、滋賀県立水環境科学館を廃止するため、条例を廃止しようとするものでございますし、議第136号は、滋賀県立野鳥の森ビジターセンターを廃止するため、必要な改正を行おうとするものでございます。

 議第137号は、滋賀県水道整備基本構想および滋賀県湖南水道広域圏に係る広域的水道整備計画に沿って、南部上水道供給事業と東南部上水道供給事業を統合することに伴い、必要な改正を行おうとするものでございますし、議第138号は、南部上水道供給事業と東南部上水道供給事業を統合することに伴い、料金改定を行うため、必要な改正を行おうとするものでございます。
 
 議第139号は、滋賀県立荒神山少年自然の家を彦根市に移管するため、条例を廃止しようとするものでございますし、議第140号は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の改正に伴い、規制対象の追加など、必要な改正を行おうとするものでございます。

 次に、その他の案件についてでございますが、議第141号は契約の締結について、議第142号は財産の処分について、議第143号から
162号までは指定管理者の指定について、

 議第163号は、大戸川ダムの建設に関する基本計画の廃止について意見を述べることについて、議第164号は、天ヶ瀬ダムの建設(再開発)に関する基本計画の変更について意見を述べることについて、

 議第165号は、淀川大堰施設管理規程の変更について、議第166号は、高山ダムに関する施設管理規程の変更について、

 議第167号は、青蓮寺ダムに関する施設管理規程の変更について、議第168号は、正蓮寺川利水施設に関する施設管理規程の変更について、

 議第169号は、琵琶湖開発施設に関する施設管理規程の変更について、議第170号は、日吉ダム施設管理規程の変更について、それぞれ協議に応じることについて、議決を求めようとするものでございます。

 議第171号は、湖南水道広域圏に係る広域的水道整備計画を改定することについて、同意を求めようとするものでございます。

 議第172号は、平成23年度において発売する宝くじの総額について、議決を求めようとするものでございます。

 議第173号から178号までは、いずれも給与改定に係る条例案件でございまして、去る10月14日に県人事委員会から職員の給与改定について勧告を受けましたので、必要な改正を行おうとするものでございます。

 議第173号および174号は、一般職の特定任期付職員および任期付研究員の給料月額および期末手当の引き下げ等について、議第175号は、特別職の期末手当の引き下げについて、議第176号および178号は、一般職員の給料月額および期末・勤勉手当の引き下げ等について、議第
177号は、教育長の期末手当の引き下げについて、それぞれ必要な改正を行おうとするものでございます。

 以上、何とぞよろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。

中同協総会報告―その⑧

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有意義な、「昭和の町」見学のあと、昔の教室を模した「昭和の教室」で、「昭和の町」作りに参加した、メンバーの方の報告を聞きました。その中でこのプロジェクトの仕掛け人とも言える商工会議所の金谷俊樹氏の名前が何度も登場しました。おそらくこの方が、「昭和の町」プロジェクトのリーダーなのではないでしょうか?是非、金谷さんのお話をお伺いしてみたくなりました。大変優れた戦略眼と、地域の商店、行政、そしてキーパーソンを巻き込み、まとめ上げる手腕は並大抵のものではないと感じました。同時に、観光地と商店街の矛盾、それでも減り続ける人口、など多くの課題を抱えながら、今後の豊後高田の目指すべき方向などもお聞かせいただければ大変参考になると思いました。

今回の見学から得た教訓は、
①やはり商店街を活性化する方法は結果として集客、売り上げの増加しかないこと。集客・販促が旨く行けば商人スピリットは復活し、自主的に活性化していく。
②しかし、観光地化だけを目指してはいけない。ベースとしての商店街機能を忘れると時と共にあらたな衰退が始まる。
③お金をかけた施設ではなく、「物語」を主役にする事。ボランティアガイド、店主の語り、一店一品、一店一宝などあらゆるものがストーリーを持っており、それを語り、見えるようにする事で、観光客に他では得られない満足感を与える。(昔の商店の対面販売と同じ事?)
④しかし地元のものだけにこだわるのではなく、自分達のコンセプトに合うものは広く求め、熱い思いを伝え、巻き込んでいくことも重要。いわゆる「若者、よそ者、かわり者」が地域振興のキーワード。
これらの教訓を是非、東近江にも活かして行きたいと思える大変有意義な見学でした。

中同協総会報告―その⑦

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しかし一方で、集客への努力も並大抵のものではありません。H14年に開設された「昭和ロマン館」は、博多在住で「なつかし屋」と言う昭和レトロをテーマにした個人博物館を開設していた小宮裕宣(こみやひろのぶ)氏を、「昭和の町」のメンバーのべ100名が、文字通りお百度参りをして、なんと4年がかり開設にこぎつけます。メンバーの熱意が小宮さんに通じたのでしょう。前後して、バスの駐車場を整備し主に“博多”をメインターゲットに観光客誘致の様々な努力を続けます。決して全国ではなく、とりあえず近郊の大消費地“博多”にターゲットを絞った集客戦略も鮮やかなものです。


また「昭和の町に、昭和のボンネットバスを走らせたい!」と言う熱い思いも実現してしまいます。新潟でほぼスケルトンになっていたボンネットバス(の残骸)を入手。750万円かけて福山の工場でレストア。それを豊後高田まで自走させてくるというとても楽しいイベントまでやってしまいました。その結果、今では年間30万人を超える観光客が訪れる国東半島の名所のひとつとなり、参加する商店も40近くに上っています。

中同協総会報告―その⑥

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さらに「昭和の町」プロジェクトでは「一店一品」と言う「商品再生」の取り組みも忘れてはなりません。いたずらに観光地化せず、あくまで地域の商店街というアイデンティティを大切にします。その中で自分のお店の特徴を生かした「一品」をそれぞれが工夫します。地域の食材を使った食べ物、アイスキャンデーや、給食のメニュー、名物コロッケなど、それぞれのお店で「一品」を買ってもらおうという取り組みでした。「道の駅」などでは、ありきたりのお土産ではなく、地元の野菜や、地元産の食材を使った商品などが逆にお土産として喜ばれていることにヒントを得た取り組みです。

この「一店一品」に見られる、「単なる観光地としてだけではなく、地域の商店街としての機能も充実させる」と言う思想はとても示唆深いものです。観光地として成功し続けるのは実は至難の技のようです。(長浜・黒壁の例)リピーターを確保するための継続的な設備投資が不可欠、不況、ガソリン代の高騰、伝染病などの外的影響を受けやすい、他の観光地、施設との集客争いなど、安定した売り上げと利益が出にくいリスクがあります。一方、地域の日常的需要はそれほど極端な増減や、大きな設備投資などのリスクがありません。豊後高田の商店街では、例えば「かなおか肉店」さんがアルバイトを雇用して、買い物に出づらい独居の高齢者にお買い物代行サービスを提供するなど、観光地には見られない地域密着サービスもされています。確かに観光地にありがちな土産物屋がほとんど無く、八百屋、薬や、肉や、魚や、電気や、甘味や、お茶や、酒屋と言った普通の店が「昭和」の装いで並んでいるのが特徴です。「観光地として安易な道を選ばない」「地域を作ることが自社繁栄につながる」(清末氏)と言った卓抜した理念が生きている街づくりを実感しました。

大津市産業観光部との懇談会が行われました。

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大津市産業観光部との懇談会が7月13日(火)午前10時から11時まで大津市役所で行われ、蔭山孝夫代表理事、坂田徳一代表理事、青木孝守大津支部長、廣瀬元行専務理事、竹林竜一大津支部担当事務局員が参加。市からは村田省三産業観光部長、井上邦雄政策監、北村茂主幹、高見勇人主幹、北﨑祐慈工業・新産業振興係長にご参加をいただきました。

蔭山代表理事から「同友会がEUから学び日本に合った中小企業憲章(以下・憲章)の制定運動を2003年から取り組んできた甲斐あって、6月18日に憲章が閣議決定されました。中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役だと規定し、中小企業の声を聴いて政策を実施するとしています。県知事選挙では全候補者に公開質問状を出し、憲章と中小企業振興基本条例(以下・条例)の制定、振興会議の設置に対する見解を頂戴し、嘉田知事はマニュフェストに条例制定を掲げ当選されました。憲章の精神を地域で具体化するために、県や市で条例を制定し、中小企業の活力を引き出すことで地域振興をはかりたいと考えています。県都である大津で、条例制定を。ぜひご検討下さい」と挨拶を兼ねて懇談の趣旨説明が行われました。
 続いて村田産業観光部長から「大津の経済を支える要は中小企業です。同友会にはそういう皆さんが600社加盟し、さらに1,200社をめざして活動しておられることに敬意を表します。中小企業の皆さんが元気になっていただけないと、大津には未来がありません。元気な経済活動があり、雇用が増え、税収も増えるという良い経済循環が合ってこそ、市民も幸せになります。大津市としても、可能な応援をしてゆきたいと考えています」とご挨拶を頂戴しました。
坂田代表理事は「10年前から中学生の職場体験学習を広める活動に取り組み、それが自社の地域での存在価値を問い返すことと、未来の地域を担う人材を育てる運動であることに気づいてきました。新しい仕事づくりや大津の活性化をテーマに研究会も行っています。全て自主財源で運営し、始めに補助金ありきの活動を展開していませんので、これからもお互い向き合って良い関係で話し合ってゆければ幸いです」と、大津支部の活動を会の性格にも触れながら報告していただきました。
青木大津支部長は「美しい琵琶湖の風景に憧れて大津に移って事業を始めました。地元目線では案外普通の風景も、ヨソ者から見るとこんなに素晴らしい街はないように映ります。大津にある資源を掘り下げ、見直し、活かすための研究会を、辻井造園さんや琵琶湖汽船さんをリーダーに同友会のメンバーで行っています。中小企業が地域で活躍する環境整備のためにも、大津市中小企業振興基本条例の制定や、振興会議の設置で主人公づくりを進めていただきたい。同友会会員も参加してゆきます」と自らの経験から大津の魅力発信に関わる思いを。
このあとフリーでディスカッション。
蔭山代表理事は7月8日(木)~9日(金)に行われた中同協第42回総会の見学分科会で訪れた大分県佐伯市http://www.kyushu1-saiki.com/の町おこしの取り組みを「今までは地域資源と思ってなかった新鮮な魚介類を、地元の人が味わって喜んでもらえる施設を同友会の海産物関係のメンバーが集まってつくり、大繁盛しています。観光客を呼び寄せるのが目的ではないので、沢山売らないし宣伝もしない。(おまけに夜も営業しない)でも口コミで客が絶えません。価格が安くて美味い。行政の補助金も全くあてにしないでやったそうです。そこに人が集まることで、さらに新しい取り組みがはじまり、魅力が増すという循環になっています。どの地域でも、そこだからこそ存在する魅力があるはず。ぜひ見に行って欲しい」と紹介。「意欲とは、環境の変化で生まれるものです。商店街の現実だけを見ていては未来が見えませんが、潜在的なエネルギーは誰でも持っているはず。それを顕在化させる関わりが大切では。こうすれば人が集まる、こういう努力で成果が生まれるというモデルに学び、実際に成功(集客や売上げの増)を体験することで、さらに意欲が出ます。魅力はヨソ者目線で見ることで気づくことも多い」と廣瀬専務から。
村田部長は「地域に眠っている力をよびおこすのは、私たちと同じ思い。どうすれば良いのか。地域の現場を歩いて、経営者と向き合い、話を聴くことが大切だと気づきました。その場その場で違う魅力を、その地域の経営者と共有しながら発揮して、地域を良くしてゆく。皆さんとお話をして、元気をいただきました」仰っていただきました。
坂田代表理事は「同友会大津支部と南比良生産森林組合が協定を結び、同友の森づくりを5年間行います。地元の企業が地元の森づくりに関わり、森林資源を活かした物づくりにまで発展させたいと考えています」とPR。この後、滋賀ブランドの循環型物の物づくりで話は盛り上がり、大津市の産業ビジョンづくりにも同友会として協力することになりました。(M・H)

中同協総会報告―その⑤

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豊後高田「昭和の町」では、単に建物を再生するだけではありません。「歴史再生」と言う事で「一店一宝」の取り組みをされます。お店の奥に眠っていた、昭和初期の「お宝」をキレイに磨き上げて、由来を書いた看板と共に、お店の前に出してきます。行商に使った自転車、手動の肉きり器、古いオルガン、氷冷蔵庫、昔のテレビやビデオ、臼と杵、リヤカーなど、ほとんどのお店の前にこの「お宝」が展示されています。昔を知る熟年の方には懐かしさを、若い人には珍しさを感じてもらえ、年代を超えた話題で多いに盛り上がるそうです。お金をかけるのではなく、ひと手間掛けることで観光客に喜んでもらえるという良い例かも知れません。

中同協総会報告―その④

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このようにして船出した「昭和の町」プロジェクトは、当初地域マスコミにも取り上げられ、訪れてくれるお客さんもチラホラ出始めます。当初年間2万人を目標にしていましたが、初年度5万人の集客が出来ました。しかし、参加店舗も僅か7店舗しかなく、とてもお客さんが満足していただけるような内容ではありませんでした。

そこで活躍したのが「ボランティアガイド」さんでした。地域の昔を知っているおばちゃん2名が、ガイドをかってでてくれます。このガイドさんが、昔のにぎわい、お店の由来、建物の特徴、再開発の苦労話などをしてくれる事で、お客さんの滞在時間が飛躍的に伸び、お店の売り上げ増にも大きな貢献をしました。
(写真 ボランティアガイドの面白おばちゃん。一店一店、一品一品、面白おかしく、丁寧に説明をしてくれます。)

中同協総会報告―その③

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「餅屋・清末杵や」の代表、清末浩一氏は地元を出て東京で銀行員をしていましたが、H12年帰郷。プロジェクトに参加するうちに、その熱意にほだされて空き店舗を紹介してもらい開業することになります。もちろん親は大反対。それを押し切っての決意でした。しかし、何から何まで初めての事で、開店に向けて大変な苦労をされます。翌日が開店と言う日、深夜まで商品であるモチの準備に追われて、お店の方はほとんど手着かずの状態でフラフラになって朝お店に行ったら、いろんな人が協力してくれて既にお店の準備が整っていたそうです。感激のあまり涙があふれてきたと言います。これで清末氏の腹が決ったと仰っていました。

清末氏のように空店舗で新たに商売を始める場合、市・商工会議所・本人がそれぞれ1/3づつ負担し、家賃は半年間はタダとするなど多くの開業支援プログラムも用意されています。モチロン適当な空店舗も会議所が紹介してくれます。改装はもともとの構造を大切にし、店を覆っているパラペットを取り外すなどで出来るだけお金をかけず、オリジナルのよさを残すようにされています。また会議所は様々な補助金を確保してくる事にも努力されています。市、県、国など使える補助金はほとんど使ったそうです。

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