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2010年度エコフィード(食品残さ食品残さの飼料)利用研修会が行われました。

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2010年度エコフィード(食品残さの飼料)利用研修会が2月17日(火)午後1時半から6時半まで滋賀県男女共同参画センターで行われました。
主催団体は近江エコフィード事業推進協議会で、会長は滋賀県中小企業家同友会(以下、滋賀同友会)の蔭山孝夫代表理事が務め、滋賀同友会新産業創造委員会のグリーンイノベーション研究会の活動として位置づけられています。
食品残さのを飼料化し、循環型の農業に取り組み、食糧の自給率を高めること。事業者の出す生ゴミが減量することは処理費用(多くは税金)の削減となること。食品リサイクル法でも食品関連の事業者に再生利用目標も設定されるなど、エコフィード事業は時代の流れだと思います。
一方で、飼料化プラントを持つ事業者にとっては、入り口も出口もない(食品残さを再生するよりもゴミとして処理する方が楽だったり、再生飼料の販路が少なく価格も安すぎる)状態。
この課題を克服し、エコフィードによる養豚や養鶏を取り組もうとしています。
とうじつは、(独)農業・食品産業技術総合研究機構畜産草地研究所の川島知之氏の講演や、滋賀でのエコフィード事業者の報告、琵琶湖の水草によるエコフィードづくりの報告など、興味深い事例を聴くことができました。
また、エコフィードによって育てられた豚と一般の豚肉との見比べ食べ比べも行われ、エコフィード豚が充分に商品として通用することも体験しました。
滋賀県中小企業家同友会でもホテルやお弁当やさん、食品加工関連の会員に呼びかけ、地産地消の近江豚食文化を創造したいものだと思いました。
当日資料はファイル638-1をクリックしてください。(M・H)

高進研特別支援部会主催 就労支援研究会に参加しました。

2011年2月17日、午前10時から12時まで、北大津養護学校にて高進研特別支援部会主催 就労支援研究会が行われ、社団法人滋賀県社会就労事業振興センターの高橋信二氏、事務局員2名が参加しました。

 今回の研究会では、「誰もが安心して地域で働き続けられる障害者雇用のあり方」をテーマに、本年度滋賀県中小企業家同友会が受託した、「平成22年度中小企業における障害者雇用実態調査」の結果概要から、1.滋賀県を取り巻く経済環境、2.障がい者雇用実態調査の意義・意味と結果、3.1人1人の可能性を引き出している企業の取り組み事例とその課題について報告しました。

 滋賀県経済の現状と障害者雇用の実態報告をうけて行われた議論の中では、「障害者の就労のみではない、不況による経済的な問題も一方である」という声が聞かれました。また、「既に、一進路担当教員の努力のみでは特別支援学校に通う障害者の雇用を支えることはできない状況になっています。企業の中でも、障害者の雇用があたりまえの社会を形成していくことも重要ではないか」といった意見も聞かれました。
 それらを受けて、高橋氏は「少子高齢化といわれている中で、特別支援学校に通う障害者の数は右肩上がりになっています。それらを広く社会に知らせること、あわせて雇用がスムーズに進んでいる企業の取り組み事例を紹介することによって、企業側の障害者に対する認識を変えていくことが必要ではないか」と述べました。
 半年に一回のペースで、本研究会は開催されています。滋賀県中小企業家同友会ユニバーサル委員会でも、来年度は特別支援学校からの実習の受入を軸とした運営方針を掲げることを検討しています。来年度も継続的に参加してゆき、特別支援学校側からもユニバーサル委員会へ参加いただき、互いに情報を交換してゆくことになっています。


(hiro記)

東近江研究G「ユニバーサルネットワーク研究会」が開催されました

2011年2月16日午後1時30分から、東近江支部ユニバーサルネットワークが開催され5名が参加しました。各施設とも年度末が迫っていることもあり少人数でしたが、その分親密な議論が出来たかと思います。

通例によりそれぞれの施設の近況をご報告いただいたあと、同友会5月県総会のテーマである「消費税」について学びました。

政府や、マスコミの「増税」ありきの報道が日々刻々流される異常な状況になっています。本来国民生活に大きな負担を課す増税についてはもっと賛成・反対入り乱れた真剣かつ深い議論が行なわれて当然ではないでしょうか。そしてその上で、国民の合意によって決められるべきですが、あまりにも一方的な増税論ばかりに何か、空恐ろしいものすら感じてしまいます。

今回は2010年8月の「週間ポスト」誌の記事を教材に、消費税に反対する理由を学びました。
・実は日本の財政は破綻寸前どころか、世界でも一番健全。
・消費税そのものに無理があり、滞納の半分を占めている。つまり安定財源と言う話とは実は程遠い。
・「仕分け」も中途半端になっているが、テレビや新聞で報道される「国家予算」(一般会計)のほぼ4倍も有る特別会計では、まだまだ巨額のムダや隠れ貯金が有る。
・デフレの中で増税するなど狂気の沙汰。それこそ健全な日本経済を一層悪化させる。
などなど、色々な問題があることが分かります。

「私は97年から98年にかけて緊縮財政(消費税増税)をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」(自民党総裁選01年4月橋本龍太郎)の言葉を、菅総理は是非深くかみ締めてほしいものです。

次回は4月20日開催の予定です。

湖南支部 2月例会が開催されました

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 2月15日(火)午後6時15分より、クサツエストピアホテルにおいて湖南支部二月例会が開催され、会員ゲストを含む49名が参加しました。
 今回は、滋賀同友会東近江支部の株式会社日吉 代表取締役村田弘司氏に、標記テーマについてご報告頂きました。同社はテレビコマーシャルでもおなじみで、環境に関する幅広い領域において事業を行われています。
 同社の創業は昭和30年と古く、一般廃棄物の収集運搬からスタートしています。その後は、環境というキーワードを軸として、高い技術力を武器に事業のすそ野を徐々に広げて来られました。そこには「兆しを見つけて流れに乗る」という企業精神が推進力となっていたそうです。
 手がける事業のカテゴリーは、大きく「測る、見る、守る」の三つに分類されます。まず、全ての環境問題は「測る」ことから始まるのだとおっしゃっていましたが、最新の技術によりダイオキシン類等の化学物質の測定や分析を行う業務があります。また、上下水道施設などの環境施設を「見る」管理業務、廃棄物処理などの都市・自然環境を「守る」環境保全業務です。
 地域社会との関わりも活発に行われています。地域の皆さんと共に環境を考えるため、小学校の生徒や教師に、ゴミ収集車に乗ってもらうという環境学習を続けておられます。そこでは「まだ使えるのに…」というものが大量に捨てられていることに参加者は驚くそうです。また、産学連携や国際貢献活動にも積極的に取り組まれており、海外よりインターンシップの受け入れや、インドの学生によるスピーチコンテストを開催し、優勝者を日本に招き、実習や文化交流を行うなど、グローバルな規模の環境保全プロジェクトを推進されています。
 環境事業への関心が高まり、多くの企業が利益を求めて参入しました。しかし、村田氏曰く「環境産業は儲からない」そうで、多くの企業は参入されますが、儲からないことが分かり撤退されることもよくあることのようです。その中でも同社が着々と事業を育てて来られたのは、「社会立社・技術立社」というブレない理念を持ち、地域に密着し社会に貢献しようとする企業文化が強い支えとなっていたのではないでしょうか。
利益は人の影のようなもので、追いかければ逃げるが、前を向いて歩いていれば勝手についてくるのだ、という言葉が印象的でしたが、社会貢献への強い想いと、常に挑戦し続ける未来志向な組織文化に、私たちもお手本にしたい部分をたくさん見出すことができた例会となりました。
 

高島ブロック第7回ものづくり研究会が行われました。

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 地産地商のものづくりで元気な高島づくりをめざす第7回ものづくり研究会が、2月15日(火)午後5時から7時まで藤戸工務店で行われ4人が参加しました。
 廣瀬専務理事から朝日新聞に紹介された余呉湖荘のイノシシ・シカでジャーキー」の記事が紹介されたあと、藤戸様よりアドベリーを活用した発酵ドリンクが紹介されました。アドベリー(会員の福月様より購入)1キログラムに砂糖1キログラムを加え、水6リットルに溶かしてエコパラダイスペール(抗酸化の不思議なバケツ? 藤戸工務店様で取り扱い)で寝かせると、ジュースからワイン風味、シャンパン風味(これは実にGOODでした)へと適度に発酵が進むそうです。
 今後、福月様とも協力して、アドベリーの新たな商品としてブラッシュアップしたいと報告がありました。
 瓶に入った写真だけ紹介します。

 また、小松菜プロジェクトの発展系として
1.ドリームあんです様のパンづくり推進
1)小松菜パンの生産と販売計画
2)アドべーリーパンの開発
3)近江牛パンの開発
 に取り組む。パンづくりスタッフから製造方法を学ぶ。
2.駆除されている鹿肉の活用を調査すること。
 神戸のフレンチレストランで鹿肉を求めている情報あり。提供方法を探る。
3.廃鶏(ひね鶏)活用したB級グルメ。
 養鶏業者をお誘いする。
 ことが話し合われました。

 第8回研究会は、3月1日(火)午後5時から福月様で行う予定です。(M・H)

高島ブロック経営基礎講座・新会員歓迎会が行われました。

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高島ブロックは2011年度1月末までに10名の新たな仲間を迎え入れ、会勢は2007年2月からブロックづくりをスタートして過去最高の31名になりました。
そこで、今年度仲間になったメンバーを中心に、同友会の歴史と理念、滋賀同友会の組織を知っていただくこと、何よりも、共に学ぶ仲間として知り合っていただくことを目的に、経営基礎講座、新会員歓迎会を開催しました。
午後から雪模様となった2月14日(月)。会場の「ときわ」さんには、午後6時30分にメンバー14名がほぼ勢揃い。流石湖西のメンバーは雪に強いと思いながら開会。
小林健一運営委員を司会に廣田伸行ブロック長は「お互い経営の辞書の1ページとなるよう、切磋琢磨を。同友会の歴史と理念に学び、良い企業をつくる目的は、社員と家族の幸福と元気な地域づくり」と挨拶。この後、全員自己紹介(高木農園さんからは小松菜を提供していただきました。有り難うございます)し、同友会プロモーションDVDから理念と滋賀同友会の活動及び組織を、大津支部30周年記念事業DVDから同友会の歴史と理念と経営での実践事例を鑑賞しました。
つづいて、会場を移し懇親会。上田前ブロック長から「ブロックづくりを始めた頃は、10名にも満たない高島が30名を越える組織になりました。同友会の理念は難しい言葉が多いので、堅苦しい会に入ったと驚かれているかもしれません。でも、良い会社・良い経営者・良い経営環境を自分の会社に置き換えて、何が必要なのか、具体的に課題を引き出し解決するために多くにメンバー知識や経験から学んでゆくのが同友会です。まず例会へ参加するところから始めて下さい」と挨拶があり乾杯。
初めて顔を合わす仲間や、中学卒業以来の再会、先輩後輩であったこと、共通する趣味などで大いに盛り上がり、高島ならではのつながりの強さを実感。
最後に第30期経営指針を創る会受講中の川原林工務店社長から「31名の会勢を、もっと増やして支部を目指しましょう。50名の仲間になれば、経営の辞書が更に分厚くなります」と仲間づくりが呼びかけられ、閉会。
この後、有志で更に本音トークを求めて2次会へ。皆様、熱く楽しい一時を、有り難うございました。(M・H)

※会活動では「たくさんメールで案内が来るが、どの行事から参加して良いかが分からない」という意見がありましたので、次の通り整理します。なお、例会や研究会は会員外の経営者の方も参加出来ます。

①まずブロックの「例会」に参加しましょう。「例会」として案内がまいります。
②「研究会」は経営課題別に行われるので、関心のあるものに参加して下さい。参加は任意です。
③大津支部の例会・研究会にも参加出来ます。
④滋賀同友会の全体行事は総会・経営研究集会・新春例会があります。このときには、ブロックでの例会をなくして、全体行事への参加をすすめます。
⑤「経営指針を創る会」(経営労働委員会主催)が6ヶ月コースで年2回行われます。入会したら出来るだけ早い時期に参加して「経営指針経営」の実践を目指しましょう。
⑥そのほかにも、委員会や青年部が例会を行います。自社の経営課題解決に役立つものは、すすんで参加をして下さい。

高島ブロックは、共に学び合い、良い企業と地域づくりを担う仲間を募集しています。
ご入会のお問い合せは以下までお願いいたします。
滋賀県中小企業家同友会 事務局(廣瀬) .,;☆:
TEL077(561)5333
FAX077(561)5334
〒525-0036 草津市草津町1512
E-mail info@shiga.doyu.jp

地域主権改革推進シンポジウム「住み心地日本一へ!」(主催:滋賀県)で蔭山代表理事が発言しました。

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 地域主権改革推進シンポジウム「住み心地日本一へ!」(主催:滋賀県)が2月11日(金)午後1時15分から6時半まで栗東芸術文化会館さきら中ホールで開催され、蔭山孝夫滋賀県中小企業家同友会(以下、滋賀同友会)代表理事がトークセッション2でパネラーを努めました。
トークセッション2は石川一郎氏(京都新聞論説委員)をコーディネーターに、蔭山滋賀同友会代表理事、小川泰江NPO法人びぃめーる企画室理事長、北岡賢剛滋賀県社会福祉事業団理事長、佐藤祐子びわ湖花街道代表取締役の4名がパネラーとなり、日本一住み心地の良い滋賀モデルについてトークしました。
 蔭山滋賀同友会代表理事は、日本と滋賀県での中小企業のポジションを、事業所数で99.7パーセント、雇用の70パーセント強を担い、地域の暮らしを名実共に支えていること。大企業がいくら業績を回復しても、地域の雇用は改善せず、中小企業の景況も良くならず、現状は中小自営業の4割が後継者問題を抱えていること。しかし、厳しい状況を他人のせいにせず、中小企業自身も自助努力
で自立型の企業へと変化し、経営理念を確立し、地域密着の新しい仕事づくりを進め、社員にとっても魅力のある企業へと発展する必要があると強調。閣議決定された中小企業憲章の精神「中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役である」という認識を県民に広めるとともに、中小企業が社会の主役たる努力を行い、県政では中小企業振興基本条例を制定し、中小企業の活性化を通じて税収を増やし地域の暮らし
を確かにすることが住み心地日本一への道であると提案。さらに、中小企業は自治会活動や夏祭り、文化活動などを担っていること。東近江市では3年前に滋賀同友会30周年事業の一環としてジャズフェスティバルを行い、今年で3回目、毎回2万人が集い150組のバンドが演奏し、まちづくりの新たな担い手が生まれていることも紹介。行政関係者200名ほどの参加者に中小企業憲章(内閣府)を配布し、中小企業を主役士に他地域づくりをPRすることができました。シンポジウムの司会は酒井恵美子さん(エフエム草津社長・湖南支部会員)。(M・H)

大洋産業株式会社[同友しが 11’2月号掲載]

大洋産業㈱は1951年に液体の処理に必要不可欠な化学プラント用バルブを主力製品として創業されました。現在は、配管(管工業事業)、組立(装置・設備製造、機械組立)、水環境(環境事業)という3つの異なる事業・業種に分かれていますが、いずれも水(液体)にかかわる事業を行われています

○それぞれに展開し融合を目指す
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 プラント配管の分野は、創業当初のバルブ加工から派生したもので当時からの技術集積が、現在県内にある大手食品工場にプラント配管として納められ、そのほかステンレスの溶接技術を駆使した対高圧配管や食品用サニタリー配管等として現れています。
 機械加工・組立分野では、自動機器をすべて受注生産品として、あらゆる要望に対応できるようにと新技術の導入に努められています。これまでに半導体の洗浄・瓶やペットボトルのひび割れ感知の機械を製造されています。
 水浄化分野では、30年程前からこの分野に参画されてとのことですが、主に下請けをメインにしていた為に知名度は低いそうです。今後を考えると「このままではいけないのではないか」ということで、琵琶湖環境ビジネスメッセ等で、3つの技術・技能を融合させた提案ができるということを広く知らしめていくことを考えておられるそうです。

○異業種交流の中に成長のヒントを求めて
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 小田柿氏は、2008年に3代目の代表取締役に就任されました。「企業寿命30年説」からすると2度目を乗り越え、新たな30年を迎えようとしている節目の時です。これからの大洋産業㈱をどのように継続成長させるかを課題とすると、その為に何が必要か。技術を生かす場を求めて様々な場所へ学びにでるのが社長の役割であり、同業交流ではなく異業種交流の中にこそ新たな道が切り開けるのではないか、と。そして、地元地域で必要とされ、お取引先に信頼される、社員が誇れる企業づくりを目指している、とお話を伺いました。

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大洋産業株式会社
代表取締役 小田柿喜暢 
〒522-0033
彦根市芹川町528
TEL:0749-22-6213
FAX:0749-26-0782

滋賀県との政策懇談会「中小企業の振興に関する条例」制定を軸に話し合いました。

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 滋賀県との政策懇談会が2月9日(水)午前10時から正午まで県庁新館会議室で行われました。
滋賀県中小企業家同友会(以下、滋賀同友会)では1997年から毎年県への要望提案を行っていますが、今回も2011年その要望と提案をもとに①中小企業・自営業の活力を引き出す環境整備②人と自然の力を活かした滋賀県らしい新しい仕事づくりに向けて③多様な人の力を活かすことが出来る地域づくり④中小企業の活性化による滋賀県経済の再生を、の4つを柱に関係各課から事前に文書で
回答をいただき、意見交換しました。(回答データはpdf参照)
 販路拡大や事業承継、地域振興では「中小企業が儲かる、利益を出すことを応援してこそ結果として税収が伸びる。しかし、儲けることの応援は必要だが、税金は出来るだけ使わなくすることが大事。最小投資の最大効果。県に期待するのは権威。権威を使って中小企業を儲けさせるようにする。県は中小企業の儲けを応援すると明確に」。「中小自営業の40パーセントに後継者が居なくて廃業の危機にある。しかし、経営理念のある企業ではその比率が25パーセントに下がる。理念があるから仕事に誇りを持て、ピンチがあっても絶えられる。商店街や地域振興もまず理念、次に人が燃える仕掛け、イベントなど打ち上げ花火、そして人が集まる店を呼び込むための知恵と汗を」と意見交換。
 新しい仕事づくりでは、佐賀県のトライアル発注制度http://www.pref.saga.lg.jp/web/shigoto/_1159/hojo-hanro/trial.html
を紹介し「予算がないから出来ないではなく、既存の県事業予算の一部をトライアル事業枠に部局横断で当てることで立派な事業が出来るはず」だと強調。
 中小企業振興基本条例の制定では「かつて産業振興新指針があるから条例は必要ないという態度でした。県には産業振興戦略プランがあるが、条例とプランの関係は?」と質問。産業振興と中小企業振興は目的は地域の活性化だがそれぞれ違う役割があると強調され、中小企業の振興に関する条例の制定を目指し、平成23年度1,200万円の予算で調査、研究会による意見交換、条例の効果の検討、制定に向けた会議を行うことが報告されました。
◆平成23年度当初予算・主な事業概要
 http://www.pref.shiga.jp/yosan/yosan23-tousyo/6syourou.pdf
◆同上・資料編
 http://www.pref.shiga.jp/yosan/yosan23-tousyo/s6-syourou.pdf
 同友会からは「中小企業憲章が出来たことはチャンス。これから滋賀県は地域に根を張った中小企業を育てる方向に梶を切ると宣言するのが条例。宣言はスタート。中小企業が主役。主役になるには一番練習する人。県も中小企業もしんどい練習をしましょう。中小企業育成にお金を使うことは投資。収支がとんとんになるならどんどんやる」と改めて強調。今後も意見交換しながら条例制定を目指していくことになりました。

《県の懇談会参加者・敬称略》
商工政策課:参事 林田長吾、参事 武村智司、副参事 望月敬之、主幹 城戸幸彦、主任主事 鷲田享、商業振興課:参事 田中寿樹、課長補佐 島戸克浩、新産業振興課
:参事 前川昭
《滋賀同友会の懇談会参加者・敬称略》
代表理事:蔭山孝夫、坂田徳一、副代表理事:大日常男、金森弘和、理事:青木孝守、井内良三、坪田明、高橋信二、専務理事:廣瀬元行

高島ブロック2月例会が開催されました。

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2月7日(月)18:30より安曇川公民館にて高島ブロック2月例会を17名の参加で開催いたしました。今回は報告者として近江化成工業株式会社 専務取締役の小林清氏をお迎えし、『未来は自分たちでつくる ~繋がりと学びの中で進化した経営戦略~』と題しお話くださいました。

内容として、小林氏がお父様の事業を継承されるにあたり、カネ無し、コネ無し、従業員の高齢化など自社の問題点を要約し、限りある経営資産を棚卸しすることで宝の原石を見つけ具体的アクションを起こしたことをご説明くださいました。中でも、スペンサー・ジョンソン著の『チーズはどこへ消えた?』に出てくるねずみと小人の話を例えに、今まで住んでいた場所に豊富にあったチーズが突然なくなりだしたら、ねずみのように外へ出てチーズを探しに行くか、小人のように外へ出る危険性よりもまたチーズが増えるのを待ってみるか、あなたならどうしますかという問いかけは今回のお話にピッタリ合っていて、新しいチーズ探しの為には常識や組織の論理も必要だが、それが本当に大切なものかを見極めるには、必死さや夢と危機感、感謝や人間性といった心でしか見えないとお話くださいました。参加者の皆さんからは、小林さんの事業分析や展開、チーズを心で見る修行の日々ということや、的確に説明されるプレゼン力に関心しきりでした。      (福井雅之 記)

例会終了後は数名の有志で小林氏とゲスト参加の谷氏を囲んでのうどん懇親会、会員同士また地元の仲間同士が互いに親睦を深め合いました。小林氏からは「電車での移動も思っていたより近いことが分かったので、また参加したい」との嬉しいお言葉を頂きました。他支部の皆さんもぜひ一度、高島に足を運んでみてはいかがですか?

さて次回は、3月8日(火)18:30より安曇川公民館にて3月BIG例会を開催致します。福井同友会の小川明彦氏((株)大津屋 代表取締役)をお迎えし、「地域と企業に人財を残す」=経営は終わりのない駅伝競走、タスキを確実につなぐ人財育成こそ要だ= というテーマでご報告を頂きます。より元気で魅力ある地域づくりに向けて私たちが取り組むべき課題を沢山の仲間と共に学びあいましょう、みなさんのご参加をお待ちしています。