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大津支部第8回ヘソnipponnプロジェクト(仮称:ヘソの会)ご報告

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第8回ヘソnipponnプロジェクト(仮称:ヘソの会)ご報告
日時:1月19日(水)
時間: 18時 30分 ~ 21時 00分  場所:㈱プラステクノロジー

「私にも出来る水耕栽培キット」開発会議・報告書

本日は、㈱プラステクノロジー社長、吉田様より「私にも出来る水耕栽培キット」開発についての進捗報告があり、6名(懇親会より1名参加で計7名)の参加がありました。
「ご家庭のベランダや居間で野菜や果物を育てよう」と言う「園芸における水耕栽培」が大まかな趣旨となっています。
実験段階としては、1.苗床キット 2.水耕キットに分かれていました。
1.苗床キットは、市販されている家庭用収納用BOXの中にオートヒーター(熱帯魚飼育用)を入れ、20度ほどの水温になるようにセット。その中に苗床となる台所用水切りカゴに3cm角のスポンジを30個ほど置かれている。各スポンジには実験用のチシャの種が植えられており、既に発芽していた。
2.水耕キットは、水道用パイプに直径5~6cmほどの穴をあけ、試飲用カップの中にチシャを植え替える。パイプは3段になっており、上から水養液を流し込み順番に降りてくるような仕組みである。

販売の対象は、1.子供のいる家庭、2.独身女性、3.学校などの公共施設です。
いずれも、「土で栽培する方法では、発芽や根の成長状態など、地中で行われるため観察できないが、視認性の高い水耕栽培ではこれらの過程を楽しむことができる。また、鉢植えでは土壌の扱いが煩雑であるが、水栽培はそれに比べると容易である。」といった野菜や果物の成長を手軽に家庭で楽しめることが目的です。

しかしながら、このような家庭園芸用品的な商品はアイリスオーヤマなどの大手企業が参入しやすく、キット販売だけを目的にした商品開発だけでは到底勝ち目がない。
そこで、各々から意見が出たのが、「商品を販売することを第一の目的にしないで、その商品を購入することによって、水耕栽培のノウハウが定期的に提供され徐々に上達できる。また、同じ趣味を持つ個人同志が集まれるSNSに参加できる権利を得られることを第一の目的にすればどうか?」ということであった。

SNSとは、ソーシャル・ネットワーキング・サービスのこと。コミュニケーション機能を有しているブログも広義的にはSNSに含まれます。
ソーシャル・ネットワーキング・サービスは人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型の会員制のサービスです。また、そういったサービスを提供するWebサイトも含まれます。
ソーシャル・ネットワーキング・サービスの主目的は、人と人とのコミュニケーションにあります。
友人・知人間のコミュニケーションを促進する手段や場、あるいは趣味や嗜好、居住地域、出身校、「友人の友人」といった自身と直接関係のない他人との繋がりを通じて新たな人間関係を構築する場を提供します。
同じ趣味を持つ人の繋がりを重視して「主催者からの招待(ログイン権限)がないと参加できない」招待制のシステムになっているサービスとして運営します。

以上のような内容を約2時間話し合いました。

この後は、場所を京阪坂本駅近くの「まるき」へ移して懇親会。デフレと賃金の低下、国際競争力も低下し、物づくり技術も海外に移っている。TPPはグローバル企業の利益のために日本を離れることが出来ない一次産業を競争原理でダメにする。このままでは国民の安心で安全な暮らしが守られない。日本は一体どうなるのか、日本をどうするのかなど、丁度一昨日が滋賀同友会の新春例会であったことから、北欧モデルの国造り、国家が国民の幸福を引き受け、平等な思想で助け合う国造りにまで話が広がり、午後11時頃に終了しました。

報告者
有限会社クエストセブン
南 清章

対話の会・びわこねっととの政策懇談会が行われました。

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滋賀県中小企業振興基本条例制定で地域振興を要請

滋賀県中小企業家同友会と県議会対話の会・びわこねっととの政策懇談会が1月19日(水)午後1時半から2時半まで県庁で行われました。滋賀県中小企業家同友会からは蔭山孝夫代表理事(滋賀建機(株)会長)、金森弘和副代表理事((株)冨久や代表取締役)、青木孝守理事((株)あぐり進学代表取締役)、高橋信二理事((社)滋賀県社会就労事業振興センター所長)、井内良三理事((株)タオ代表取締役)、西尾好美理事(湖東開発(株)常務取締役)、廣瀬元行専務理事、大原学事務局長が参加し、対話の会・びわこねっとの沢田享子議員、清水鉄次議員と懇談しました。
 蔭山代表理事より「昨年は中小企業家同友会が2003年から提言してきた中小企業憲章が閣議決定されました。憲章の精神による国政運営を期待しますが、滋賀県では昨年11月議会で嘉田知事が中小企業振興条例の制定を表明されています。条例制定は滋賀県中小企業家同友会が一貫して提唱してきたことであり、協力してゆきたい。条例づくりを目的にするのではなく、そのプロセスに、現場の中小企業の声を活かし、県民の声も聞き、中小企業の社会的な役割も広めていくことが必要。対話の会・びわこねっとにおかれても、ご協力を」と挨拶。
 この後参加理事より政策要望・提案についての補足発言を行いました。
 意見交換では企業誘致に対する県の姿勢や、エコノミックガーデニングによる地域に根ざした企業の育成、戦後の経済成長モデルから転換し中小企業に軸足を置いた地域づくり政策等について意見が交わされ「中小企業は失敗をおそれずに、常にチャレンジをしています。このチャレンジを単に規制の対象とするのではなく、きちんと向き合い、共に考え、ギリギリのところまで法律を緩和してでも応援することが、新しい産業を生み出します。中小企業をそういうイノベーションの主人公と位置づけて応援を」と要請し、懇談を終了しました。

第8回ユニバーサル委員会が開催されました。

 2010年度 第8回 ユニバーサル委員会が2011年1月19日(水)9:30~12:00に滋賀県社会就労事業振興センターにて開催され、計11人が参加しました。

 今回の委員会では、次年度の活動方針、きょうされん全国大会にむけて、地域協働作業場の整備を中心に検討が行われました。

 八身福祉会の小島氏を司会に、冒頭 高橋副委員長から「来年度に向けたユニバーサル委員会の方向性として、いかに地域での雇用を生み出す取り組みを行うかがカギとなる。地域を形成し、日本の雇用の要となっている中小企業の存在がより一層重要になり、ユニバーサル委員会としても地域協働作業場等様々な取組を進めて行く必要がある。」と挨拶いただき、平野氏からも「現時点で、人員整理を行わざるを得ない企業が存在する中で、障害者の雇用を考える際には様々な繋がりが重要になってくる」とお話いただき、開会しました。

 次年度の活動方針では、理事会にて承認された2011年度の重点方針を受け作成されたた、ユニバーサル委員会2010年度総括・2011年度方針を検討しました。
 スローガンに「人間尊重経営の発信~障害者と共に働き・暮らすことがあたりまえの地域経済・社会をめざして~」を定め、重点課題として、①福祉業界向け経営指針成文化セミナーの開催②きょうされん第34回全国大会の2つに、特別課題として①特別支援学校からの実習受け入れの体系化が挙げられました。
 野洲養護学校よりお越しいただいた間宮氏から「養護学校の就労には、養護学校の努力のみではどうにもならない状況がすぐそこまで迫っている。作業所等も既に満杯に近い状態で、なんとか就労につながるようにしていきたい。中でも、同友会の就労に向けた取組や、協働作業場の推進などには養護学校の中でも期待が大きい」とのこと。荷宮氏からも「同友会の内部でも、障害者雇用について理解が進んでいない面があり、ユニバーサル委員会自体に企業の参加も少ない状況となっている中で、方針に企業が参加しやすい枠組みや文言があっても良いのではないか」と意見がありました。
 提出された方針は総務会に提出され検討されることから、次回のユニバーサル委員会でより深めたものを検討することが確認されました。

 続いて、きょうされん第34回全国大会in滋賀について、竹林事務局員より報告がありました。2011年10月22日(金)~23日(土)、「人が大切にされる社会・地域づくりを進めよう!(仮)」をテーマに、第34回きょうされん全国大会in滋賀が行われるに当たり、第1回実行委員会が12月11日(土)午後2時より行われ、同友会からの提案事項として、以下の点が提案されました。
  ①大会ボランティアの組織
  ②特別企画の提案
  ③福祉業界版成文化セミナー
 ボランティアについては、概要が決定次第ユニバーサル委員会で対応する、特別企画の提案については、竹林事務局員を中心として糸賀氏の精神を振り返ることを目的としたセミナーの開催の提案を進める、福祉業界版成文化セミナーについては、荷宮氏・小島氏を中心として提案することが確認されました。また、実行委員会については、荷宮氏を中心として参加することが確認されました。

 地域内に眠る様々な労働力を活用し、地域内での仕事を受託し共同体としての役割を担う地域協働作業場について、木下氏より報告がありました。
 ワーキングコーポ イクシーズ(working-corp IxSeeds)と名づけられた本作業場は、本年度より活動を開始し、はじめは企業の下請から基盤固めを行い、最終的には地域経済のセクターとして、LEG=ローカルエコノミックガーデニング・地域に根ざした自立的経済の育成・コミュニティーの再生を掲げて活動される旨が報告されました。

 その他、11月18,19日「第2回人を生かす経営全国交流会in松山」後に開催された、障害者問題委員会について報告がありました。詳細については、e-doyuの議事録をご覧ください。

 最後に、次回ユニバーサル委員会は、2011年度方針が検討された後に行うため、2月21日(月)15:00より振興センターにて開催されることが確認され閉会しました。(hiro記)

高島ブロック第5回経営能力向上研究会が行われました。

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 1月13日(木)19:00より安曇川公民館にて高島ブロック第5回経営能力向上研究会を開催し9名が参加しました。
今回も講師として永井前大津支部長様(㈱ピアライフ社長)をお迎えし、『潰れない会社づくり 戦略の“壺”①「顧客から選ばれる商品・製品・サービス作り」』と題した講習をいただきました。

 内容として、永井様の経営されている会社『㈱ピアライフ』の経営指針をパワーポイントを使用しながら披露していただき、自社の数々の経営戦略やその意図を説明くださいました。

 その中で、経営戦略をおこなう為にはまず将来自社がどういう姿になりたいかという目的を経営者も社員も明確に持つことが大切であり、そこから現状を認識し、何を目指すのかを考えることで、自社にできるより良い戦略やアイデアが生まれると学びました。

 また、参加者の会社ではどのような企業戦略をしているか発表していただきました。大きな事から小さな事まで、何の目的のためにしているか発表された方もあれば、戦略というような意識がこれまでに無く、これからの課題として学ばれた方もありました。

 今回学んだことは、会社の動きに直接影響を与えるものなので、この“壺”をしっかり活用しステップアップしていきたいと皆さん感じられたのではないでしょうか。

最終回 「戦略の壺パート2」 3月18日(金)19時から安曇川公民館。お待ちしています。

==参加者の声==
「永井さんの会社の事例をお聞きし、我が社の課題を再確認することが出来ました。新しい仕事を創り出すためにも、経営理念を見直します」(今津・製造業)
「数字以外の戦略が非常に大切なことが分かりました。自分では気づいていない、見えていない我が社の課題が明らかになりました。10年後の我が社を具体的にイメージします。そのためにも、我が社の強みを洗い出し、パンフレットを作る。名刺も理念と強みを発揮したものに作りかえます」(今津・建築業)
「まず戦略を信頼している社員と共に考えます。そのためにも、会社の目的を明確にします。商品づくりも大切ですが、お客様かえら選ばれるために、お客様は誰なのか、そのお客様は我が社にどの様な価値を求めているのかを、お客様目線で考えたい。私一人でなく、社員と共に考えられるようにしたい」(安曇川・食品加工業)
「経営理念を明確にしたら、方針と戦略には社員の思いを引き出してかたちにする。課題ごとにプロジェクトを作り、社員参加で経営計画を進めることが素晴らしい」(今津・建築業)
「我が社にとって非常にタイムリーなお話しでした。私も含めて4人の小さな会社ですが、社員と目標を共有したい。私たちのことをもっともっと多くの方に知っていただく(HP、ブログの活用)」(今津・建築業)
                         (福井雅之 記)

NPO法人 就労ネットワーク滋賀[同友しが 11’1月号掲載]

□新しい福祉の創造

 しあわせ作業所は従業員7名と障がいのある人17名が通所、コンスタントに受注できる下請け加工事業を中心に、ポリ袋の製袋加工を受注生産しています。
 荷宮氏が福祉の世界に飛び込もうと思ったのは、1995年1月17日に起きた阪神・淡路大震災でした。当時高校2年生だった荷宮氏は、テレビに映った泣き崩れるおばあさんの顔を見て、「自分には何もできないのか」と悔しく、胸が熱くなったことを鮮明に覚えているそうです。この震災でボランティアが非常に注目され、ボランティアというものを知りました。このことをきっかけに人との関わりの中で働く事の出来る福祉の分野に興味を持ち進路も教育から福祉へと変わったとのことです。

□大きな財産

 同友会で、第28期経営指針を創る会を受講し、自分自身を振り返り、ぶれないものができました。「何のために」と常に問いかける習慣も身につきました。創る会には今も講師団として参加していますが、自分自身の勉強になっています。
また、例会を始め同友会活動に参加することで様々な経営者や違う立場の方々との出会いが大きな財産になっています。

□社会づくり

人はどれだけ効率よく仕事ができるかといった物差しだけで測られるべきではないと考えます。働くことに対していかに真剣に向き合うかが大切だと感じています。私が共に働いてきた障害のある方達は目を輝かせて仕事に向かい、私自身が本当に仕事に真剣に向き合っているのだろうか、仕事が本当に好きかと考えさせられることが多くありました。
障害があるかないか、効率が良いか悪いかだけでなく、違った価値観で「その人らしく」受け止めることで地域や人、企業の懐が深くなるように思います。
作業所という枠にはまらず、障害のある方だけでなく働きにくさや生きにくさを抱える方を支援し「しあわせ」を実感できることが大切だと感じています。我々だけでなく、障害のある方、企業、地域、行政、他の作業所などの人達と共に様々な価値観を受け入れられる社会を創ることが目的です。
障害のある方も健常者も同じ目線で暮らせるそんな新しい福祉を創造していきたいと夢を語られました。

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NPO法人 就労ネットワーク滋賀
所長 荷宮 将義
〒520-3004
栗東市上砥山851-6
TEL:077-559-2437
FAX:077-558-1797

東近江支部「創る会OB会」が開催されました

2011年1月6日、まだおとそ気分も覚めやらぬ新年早々に東近江支部の新しい研究Gが始まりました。「創る会OBの会」。同友会の最もコアな学びの場の一つである「経営指針を創る会」を卒業した東近江支部会員有志が集って、自社の「指針経営」の進捗を確認しあうという場です。初回にも係わらず、また雪模様の悪天候の中8名が参加しました。今回は第一回目と言う事で各社の「理念」と今期の「経営計画」の報告をしていただき、ディスカッションいたしました。やはり2時間では時間が足らず1時間以上居残って真剣に話し合う姿も見られました。次回は2月17日(木)午後6時30分に開催されます。「指針経営」がなかなかうまく進まず悩んでいる経営者の方は是非お気軽に起こし下さい。きっと沢山のヒントがもらえると思います。(M)

平成22年11月県議会定例会 知事提案説明:中小企業振興条例の制定が表明されました。

2010年11月30日開会の滋賀県議会11月定例会に置いて、嘉田知事は中小企業憲章の制定に触れながら、中小企業振興条例の制定を提案しました。
中小企業憲章は私たち中小企業家同友会が2003年より研究を始め、政府に制定を働きかけ、昨年閣議決定されたものです。
http://www.chusho.meti.go.jp/kensho/2010/100618Kakugi.htm

中小企業振興条例も、滋賀県中小企業家同友会が政策要望と提案において2004年より県へ要望と提案し、商工観光労働部及び県議会の各会派と懇談を通じて要請してきたことです。

知事が中小企業の振興を真正面に取り上げて表明したことは、私たちの働きかけの大きな成果です。何よりも、「自主・民主・連帯」の精神で学び合い活動を進める中小企業家同友会に600名を越える会員が集っていることが、知事に対する説得力となっていることは間違いありません。
知事の表明を受けて、振興条例制定の動きが具体化しますが、条例を絵に描いた餅のような作文にしては意味がありません。
引き続き、商工観光労働部及び県議会の各会派と話し合いを進め、条例の制定と共に、地域振興会議の設置など、中小企業が発展する条件と環境の整備を担う場づくりを実現してゆきましょう。

滋賀県中小企業振興基本条例の制定とその実践を担うために、滋賀県中小企業家同友会では学び合い強靱な企業づくりを進める仲間を募集しています。あなたも同友会へ。お問い合せは同友会事務局まで。
TEL077(561)5333
FAX077(561)5334

以下に知事提案歩全文を掲載します。

平成22年11月県議会定例会 知事提案説明
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 本日、議員の皆様のご参集をいただき、11月県議会定例会を開会し、提出をいたしました諸案件のご審議を願うにあたりまして、その概要をご説明いたしますとともに、当面する諸課題について所信を述べさせていただきます。

 まず、平成23年度当初予算の編成について申し上げます。

 いよいよ来年度予算の編成の時期になってまいりました。

 まず、予算編成の背景となります経済情勢についてでありますが、我が国経済の動向は、政府の11月の月例経済報告によりますと、「景気は、このところ足踏み状態となっており、また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。」との判断がなされております。

 先行きにつきましては、「当面は弱めの動きが見られるものの、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される。一方、海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動などにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。」とされております。

 本県の財政に目を転じますと、これまで、本県においては、平成19年度に「滋賀県財政構造改革プログラム」を策定するとともに、平成20年度以降においても、景気悪化に伴う県税収入の大幅な減収等への対応を行うなど、収支改善に向けた具体的な取組を進めてまいりました。

 そのような中、直近の経済動向や国の中期財政フレーム等を踏まえ、新たに財政収支見通しを試算いたしましたところ、平成23年度において、190億円の財源不足額が見込まれる状況となりました。

 一方で、財源調整的な基金である財政調整基金および県債管理基金の残高見込みが合わせて50億円程度になることを考え併せますと、本県の財政状況は引き続き危機的な状況にあるものと認識しております。

 こうした状況に対応するため、現在、次期行財政改革の方針の策定に取り組んでいるところであり、改革の理念として「変革を先導する県政経営」を掲げまして、平成23年度から平成26年度の4年間を計画期間とし、具体的な改革の方策を実施していくこととしております。

 とりわけ、喫緊の課題である財政の健全化に向けて、当面の財政危機を回避し、持続可能な財政基盤を確立するために、人件費による対応と併せて、市町等関係機関との協議を踏まえつつ、事業見直しに取り組むこととしているところでございます。

 予算編成に当たりましては、こうした取組を踏まえ、県の役割や施策の緊急度、重要度を的確に判断し、より一層の選択と集中を徹底することにより、財源不足の縮減に努める必要があると考えております。

 その一方で、世界的な景気悪化等の社会経済情勢の変化を背景に、県民の皆さんの間に広がっている様々な不安を解消し、未来に向けて安心を埋め込み、夢と希望の持てる社会を実現していくことが、現在の県政に求められている大きな課題であります。

 平成23年度当初予算編成に当たりましては、県民の皆さんの不安を払拭し、力強く未来を拓いていくために、現在、策定中の新たな基本構想における滋賀の未来戦略の考え方を踏まえ、8つの重点テーマを設定し、先駆的・戦略的な施策に重点的に取り組むことなどによりまして、「住み心地日本一の滋賀」の実現を目指した予算を編成してまいりたいと考えております。

 県政を取り巻く様々な課題の解決に向けて、各部局が共通の目標を持って取り組むとともに、部局間の緊密な連携を図ることにより、最小の経費で最大の効果が得られるよう、県庁という組織の持てる力を最大限に発揮してまいりたいと考えております。

 次に、補正予算案について申し上げます。

 今回の補正予算におきましては、国の経済対策における「経済危機対応・地域活性化予備費」の活用に呼応した事業として、14億4,396万3千円を計上いたしまして、緊急雇用創出事業に係る基金の増額や、防災対策に資する公共事業費の追加等を行うこととしております。

 さらに、本県における喫緊の課題への対応を図るため、芹川流域の芹谷地域の振興事業に対する支援の一環として、家屋改修支援に係る予算を計上いたしております。

 ダム事業の長期化と、事業の進捗と移転を前提とした生活設計等により、芹谷地域の皆さんには、昭和38年の調査開始から今日に至るまで、たいへん長きにわたりご心労をおかけしてまいりました。

 ダム建設計画を中止した県といたしましては、芹谷地域の皆さんが、「安心して住み続けられる地域づくり」、「生きがいを持って暮らせる地域づくり」の実現に向けて、多賀町および芹谷地域の皆さんとの協議を進めてまいりました。

 こうした中、本年9月に「芹谷地域振興計画の考え方」を住民の皆さんにご説明し、11月から家屋改修支援のための生活実態調査を実施させていただくことについて、ご理解を得ることができました。

 現在、個別に実態調査を実施させていただいておりますが、この調査において、緊急に改修が必要な家屋があることが把握されたことから、これに迅速に対応できるよう、今回の補正予算において、家屋改修支援に係る経費として、3,000万円を計上することとしたものでございます。

 芹谷地域振興事業につきましては、地域に密着した施策の実施が重要となりますことから、多賀町と役割を分担しながらその進捗を図る必要があると考えております。

 具体的には、多賀町においては、「家屋改修支援」、「福祉施策」、「地域活性化施策」、「社会資本整備」等の地域振興策を一体的・一元的に公益的な観点から実施していただき、県においては、県道整備や急傾斜地対策等の社会資本整備を中心に取り組むこととしております。

 この多賀町が実施する地域振興策への支援として、また、ダム建設事業の中止に伴う地域の課題に対応するための措置といたしまして、県から財政的・技術的支援を行うことにより、円滑な施策の実施を図ってまいりたいと考えております。

 今回の補正予算で計上しました「芹谷地域振興事業交付金」は、実態調査の結果判明した、緊急的かつ先行的に実施する家屋改修支援に係るものでありまして、その実施に当たりましては、多賀町において造成される基金を通じて支出されるものでございます。

 今後も、引き続き、地域振興策の具体化に向けて地元の皆さんとの協議を重ね、これまでの皆さんのご心労にお応えできるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 このほか、今回の補正予算においては、下水道技術の国際拠点の誘致に向けて誘致推進会議への支援を行うほか、JR近江高島駅のバリアフリー化に対する支援に係る経費や、東京の旧武蔵野職員住宅の解体工事に係る経費を計上することとしております。

 これらの結果、一般会計の補正予算額は、総額で15億1,844万3千円の増額補正となったところでございます。

 次に、滋賀県基本構想の策定状況について申し上げます。

 基本構想につきましては、本年8月に滋賀県基本構想審議会に諮問して以来、3回にわたり慎重にご審議をいただき、去る10月26日に答申をお受けいたしました。

 この間、9月には、基本構想原案に基づいて県民政策コメントを実施し、21の個人や団体から、合計136件のご意見等をいただきました。

 こうした経過を踏まえ、基本構想原案を修正した素案を作成いたしましたので、今議会におきまして、そのご報告をさせていただくものでございます。

 素案につきましては、大別して、長期ビジョン編とプロジェクト編で構成されております。

 長期ビジョン編においては、西暦2030年頃の望ましい姿に向け、現行の基本構想の成果を踏まえ、滋賀の強みであります「人」「自然」「地と知」の3つの力を活かしながら、引き続き「未来を拓く共生社会」を目指すこととしております。

 プロジェクト編は、平成23年度から平成26年度まで、4年間の計画期間に重点的に取り組むべき施策であり、経済成長とともに、暮らしの質や社会の質を高める社会成長を同時に果たす「滋賀の未来戦略」を掲げ、その実現に向けた施策の方向性等について、8つの「未来戦略プロジェクト」としてお示しをしております。

 県政の最上位計画である基本構想につきましては、来年度からその具体化を図ってまいりたいと考えておりますが、引き続き議員の皆様から十分ご意見をいただきながら、滋賀の未来を県民の皆さんと共有する基本構想として取りまとめてまいりたいと考えております。

 次に関西広域連合について申し上げます。

 関西広域連合については、先の9月県議会で、規約の議決をいただき、また、当初からの参加を予定する府県でも同様に議決が得られましたことから、現在、設立に向けた具体的な準備を進めているところでございます。

 去る11月1日には、参加府県の知事や副知事等の皆様方とともに、総務省を訪問し、鈴木副大臣に設立許可申請書を提出してまいりました。

 また、馬淵国土交通大臣や近藤厚生労働副大臣、藤村環境副大臣を訪問し、設立許可申請についてご報告するとともに、国の出先機関の権限移譲などを要請してまいりました。

 国での審査が順調に進みますと、12月早々にも、府県を構成団体とする全国初の広域連合が設立されることとなり、県議会の皆様にも、今後、広域連合議員を選挙いただくとともに、広域連合議会を通して、関西広域連合の運営に関わっていただくこととなります。

 本県といたしましては、この関西広域連合のもとで、本県ならびに関西の発展のため、これまで以上に充実した広域行政を展開してまいりたいと考えております。

 特に、本県は、広域環境保全の事務局を担いますことから、関西広域環境保全計画の策定や電気自動車の普及・啓発を通じた温室効果ガスの削減、また、カワウ対策を通じた生態系の保全などで取組の実績を上げ、県民の皆さんの期待に応えてまいりたいと考えております。

 また、11月12日に開催された近畿ブロック知事会議においては、地域主権改革の一層の推進を図るため、関西広域連合で、国の出先機関の一括移譲を求めていくことを確認したところであります。

 これによりまして、関西各府県の持つ個性や魅力を最大限に活かし、相互に補い合いながら、関西全域の光を放つ真の地方自治の実現を図ってまいりたいと考えております。

 併せて、本県は、近畿圏と中部圏・北陸圏との結節点であるという地の利を活かして発展してまいった県でございます。

 近畿圏の府県と同様に、中部圏・北陸圏の各県とも、しっかりとした連携を進めていく必要がありますことから、庁内に検討会議を設置いたしまして、広域行政の戦略的展開を検討してまいりたいと考えております。

 議員の皆様におかれましても、広域行政の推進について、ご理解とご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 また、10月に名古屋市で開催された、生物多様性条約第10回締約国会議、いわゆるCOP10においては、約2週間にわたる議論を経て、発展途上国の貴重な生物資源の利用と利益配分の国際ルールを定めた「名古屋議定書」が採択され、平成9年に採択された温暖化問題に関する「京都議定書」に続き、日本の地名を冠した2つ目の議定書が生まれました。

 私は、今回のCOP10の成果と京都議定書の精神、この二つを同時に実現する道しるべとなるのが、琵琶湖であり、滋賀県であると考えております。

 琵琶湖の環境問題に長い間取り組んできた本県には、生物多様性の問題について、既に大きな蓄積がございます。

 COP10の関連行事として実施された国際自治体会議において私が発表した、琵琶湖本来の「生き物のにぎわい」と「生き物と人びとの暮らしのつながり」を再生するための取組であります「魚のゆりかご水田」については、生き物と社会のバランスがとれた実践例として、国内外から参加された皆さんに、大いに共感をいただくことができました。

 今後は、関西広域連合の設立をひとつの契機として、本県独自のこうした取組を、広く国内外に発信してまいりたいと考えております。

 次に、アール・ブリュット(生の芸術)について申し上げます。
 生の芸術、あるいは無垢の芸術とも言えると思います。

 本年3月からフランス・パリ市のアル・サン・ピエール美術館で開催されている「アール・ブリュット・ジャポネ展」では、滋賀県をはじめ、日本の障害がある人たちの絵画や陶芸作品など約800点が展示されており、地元でたいへん好評を博しております。

 去る10月18日には、この開催地のパリ市から、滋賀県の地道な取組などを評価していただき、文化事業に貢献があったとして、滋賀県社会福祉事業団の北岡理事長とともに知事としてパリ市勲章を受章いたしました。

 今回の「アール・ブリュット・ジャポネ展」の成功は、滋賀県社会福祉事業団が平成16年に近江八幡市に開設した、ボーダレスアート・ミュージアム「NO-MA」において、これまで福祉施設などで埋もれてきた障害がある人たちの絵画や造形に着目し、それを地道に発掘し、収集して、一般のアーティストの作品とあわせて展示するとともに、スイスのレマン湖畔のローザンヌにある「アール・ブリュット・コレクション」と連携を図るなど、地道な努力を重ねてこられた賜であると考えております。

 しかしながら、残念なことに、我が国においては、「文化芸術」といった視点から、これらアール・ブリュット作品を収集し、収蔵する拠点が全国的に存在しておらず、貴重な作品が散逸する恐れがあること、また、その芸術性を評価できる人材が少ないなどの課題もあります。

 本県には、戦後まもなくの頃より、「この子らを世の光に」という崇高な理念のもと、障害者福祉に力を尽くされた糸賀一雄氏をはじめ、田村一二氏や池田太郎氏といった多くの先人の尊いご努力により、60年以上に亘る先駆的な取組が進められてきた蓄積があります。

 こうした滋賀ならではの歴史や風土、福祉芸術活動、地域性などの優れた特性や条件を活かし、近い将来を見据え、アジアにおけるアール・ブリュットの拠点づくりを目指して、滋賀から福祉と芸術をつなぐ取組を進め、内外に発信してまいりたいと考えております。

※次に、中小企業の振興のための条例の制定について、申し上げます。

 現在、中小企業を取り巻く環境は、長引く経済不況に加え、昨今の急激な円高の進行やデフレ等により先行きに不安を抱え、一方で、業種によっては、構造的に長期の低迷が続くなど、依然としてたいへん厳しい状況にあります。

 こうした中にあっても、滋賀県経済の発展ならびに成長の源となるのは、県内事業所の99%以上を占める中小企業であることは言うまでもありません。中小企業の皆さんに元気に生き生きと活躍していただくことが何より重要であると考えております。

 本年6月に国で定められました「中小企業憲章」におきましても、「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。」とされており、大いなる担い手としての中小企業への期待が込められたものとなっております。

 こうした中、私は、本県といたしましては、経済や雇用を支える力強い地域産業の成長・発展を図るために、中小企業振興の基盤を強化する必要があるとあらためて認識しております。

 このため、本県の実態や関係者の意向を踏まえた上で、中小企業振興のための条例の制定を目指してまいりたいと考えております。

 今後の条例制定に向けましては、中小企業振興のあり方について、議員の皆様をはじめ、経済団体の皆様、有識者の方々や関係各機関などから、多くのご意見を幅広くお聞きし、議論を深めながら、全国的にみても期待の高い滋賀の潜在力を未来の希望へとつないでいけるような内容となるよう、着実に取組を進めてまいりたいと考えております。

 次に、大戸川ダムに係る下流負担金について申し上げます。

 大戸川ダムの周辺整備事業に係る下流負担金につきましては、平成18年度以降の負担金の支払いについて、大阪府、京都府の合意が得られない状況が続いてまいりした。

 水源地域対策を担う本県といたしましては、この課題を早急に解決すべく取り組んできたところでありまして、平成20年11月の「四府県知事合意」の中では、地域としての振興策等に対し、下流大阪府と京都府は、本県と助け合って、事業における責任を果たしていく用意がある旨が明記されました。

 さらに、本年1月には、私から大阪府、京都府両知事に対しまして、大戸川ダムの水源地域対策の重要性や地域の状況をあらためてくわしく説明した上で協力を要請し、両知事からは前向きに協議を進めることで了解を得たところでございます。

 こうした経過を踏まえ、今日に至るまで、本県と大阪府、京都府の3府県による具体的な協議を重ねてまいりました結果、今般、両府の負担残額のうち、計約9億3千万円を本県に支払うことで合意に至りました。

 今回の合意内容は、それぞれの県民、府民の皆さんに説明責任を果たすことができ、同時に、整備が現在待たれております大津信楽線の付け替え工事の進捗を大きく図ることができるものであると考えております。議員の皆様のご理解をお願い申し上げるところでございます。

 それでは、今議会に提出しております案件の概要につきまして、ご説明いたします。

 まず、予算案件でございますが、議第130号は、先ほど申し上げました一般会計に係る補正予算であり、議第131号は流域下水道事業特別会計について、指定管理者と新たに協定を締結することに伴い、債務負担行為を追加しようとするものでごさいます。

 次に、条例改正を行うものについてでございますが、議第132号は、「さらなる権限移譲基本計画」に基づきまして、各市町の状況に応じて知事の権限に属する事務を移譲することに伴い、必要な改正を行おうとするものでございます。

 議第133号は、人事院規則の改正に準じ、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の給与の取り扱いについて、必要な改正を行おうとするものでございますし、議第134号は、琵琶湖森林づくり県民税条例について、現行制度を継続した上で、今後5年後を目途として、必要に応じた検討等を行うこととするため、必要な改正を行おうとするものでございます。

 議第135号は、滋賀県立水環境科学館を廃止するため、条例を廃止しようとするものでございますし、議第136号は、滋賀県立野鳥の森ビジターセンターを廃止するため、必要な改正を行おうとするものでございます。

 議第137号は、滋賀県水道整備基本構想および滋賀県湖南水道広域圏に係る広域的水道整備計画に沿って、南部上水道供給事業と東南部上水道供給事業を統合することに伴い、必要な改正を行おうとするものでございますし、議第138号は、南部上水道供給事業と東南部上水道供給事業を統合することに伴い、料金改定を行うため、必要な改正を行おうとするものでございます。
 
 議第139号は、滋賀県立荒神山少年自然の家を彦根市に移管するため、条例を廃止しようとするものでございますし、議第140号は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の改正に伴い、規制対象の追加など、必要な改正を行おうとするものでございます。

 次に、その他の案件についてでございますが、議第141号は契約の締結について、議第142号は財産の処分について、議第143号から
162号までは指定管理者の指定について、

 議第163号は、大戸川ダムの建設に関する基本計画の廃止について意見を述べることについて、議第164号は、天ヶ瀬ダムの建設(再開発)に関する基本計画の変更について意見を述べることについて、

 議第165号は、淀川大堰施設管理規程の変更について、議第166号は、高山ダムに関する施設管理規程の変更について、

 議第167号は、青蓮寺ダムに関する施設管理規程の変更について、議第168号は、正蓮寺川利水施設に関する施設管理規程の変更について、

 議第169号は、琵琶湖開発施設に関する施設管理規程の変更について、議第170号は、日吉ダム施設管理規程の変更について、それぞれ協議に応じることについて、議決を求めようとするものでございます。

 議第171号は、湖南水道広域圏に係る広域的水道整備計画を改定することについて、同意を求めようとするものでございます。

 議第172号は、平成23年度において発売する宝くじの総額について、議決を求めようとするものでございます。

 議第173号から178号までは、いずれも給与改定に係る条例案件でございまして、去る10月14日に県人事委員会から職員の給与改定について勧告を受けましたので、必要な改正を行おうとするものでございます。

 議第173号および174号は、一般職の特定任期付職員および任期付研究員の給料月額および期末手当の引き下げ等について、議第175号は、特別職の期末手当の引き下げについて、議第176号および178号は、一般職員の給料月額および期末・勤勉手当の引き下げ等について、議第
177号は、教育長の期末手当の引き下げについて、それぞれ必要な改正を行おうとするものでございます。

 以上、何とぞよろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。

東近江研究G「ユニバーサルネットワーク研究会」が開催されました

2010年12月17日、午後1時30分から東近江支部研究グループ「ユニバーサルネットワーク」が開催され9名が参加しました。

今回開催場所をご提供いただいた、やまびこ作業所どのでは、秋の「第12回やまびこまつり」に過去最高の人手があったとの事。また先日開催されたオリジナル・るり織の展示会にも他府県からも多数来客があったそうです。地元・竜王町の「街づくりプラン作成委員会」にも参加され、地域の中で一層存在感を強められている様子が伺えました。

続いて、2011年4月24日に開催される予定の「びわこJAZZフェスティバル2011」において、本町通フードコートをこれまで通り福祉グループで担当して欲しい旨の依頼があり、それを受けて来年も実施する事が確認されました。今後は開催に向けてスケジュールを立てて取り組んで行くことになりました。

次に各施設さんから、資料を添えて収支状況や問題点・課題の報告がありました。来月は1月21日(金)の開催となりました。

大津支部12月例会が開催されました

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「同友会と共に歩んだゆば八の経営~ゆば八の経営~」

2010年12月16日、大津支部12月例会が開催され、会員ゲストを含む32名が参加しました。会員である琵琶湖汽船㈱川戸常務の協力で、ビアンカ船上にて3部構成で行われました。
第1部は、大名刺交換会と企業PRコーナーと題しまして、通常の例会の名刺交換では話し足りない部分を補っていただく時間を設けました。今回は、かなり以前からの会員と、新しい会員が多かったので、新旧の交流が出来たようです。また、企業PRコーナーでは、ぜぜ社労士事務所の牧氏と㈱TAF広房の嶋本氏に企業PRしていただき
ました。
第2部は、大津支部会員の㈱比叡ゆば本舗ゆば八の八木幸子代表取締役に「同友会と共に歩んだゆば八の経営~ゆば八の経営~」というテーマで報告していただきました。
内閣府から「女性のチャレンジ賞」を受賞するまで活躍されている八木氏ですが、事業継承は、ご主人の急逝による突然のこと。そこで、限られた命、悩んでいる時間がもったいないと一念発起。「念ずれば夢かなう!」の信念のもと、メディアを有効活用した「比叡ゆばブーム」を国内外に発信されました。その間、どんな困難な時でも「ありがとう・大丈夫」を愛(合)言葉に乗り越えられ、また転んでもタダでは起きない精神もお教えいただきました。
同友会においては、全国行事の重要性を力説していただき、全国の経営者とのネットワークづくりや、そこでの学び・気づき・幸せづくりの実践を報告いただきました。
第3部は、望年交流会を行いましたが、「船上パーティー」でしたので、普段の交流会と違ってセレブな気分も味わえました。会員企業から出していただきましたビンゴの景品も、ミシガンのランチクルーズの券から、仰木の棚田米まで多岐にわたっており、大変盛り上がった交流会になりました。
第1部、第2部、第3部が船内の別々の会場でしたので、普段乗ることの出来ないビアンカを堪能することも出来て、大変楽しい望年例会になりました。
(記:(有)西常商店 西村 常博)

東近江支部12月例会が開催されました

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2010年12月15日、八日市ロイヤルホテルにて東近江支部12月度例会が開催され26名が参加しました。

今回は「増税の事を議論する前に~フィンランドに学ぶ、税金と国のあり方~」のテーマで開催されました。

長引く不況、高止まりする中小企業の倒産、後継者難、また国家財政の悪化、年金・医療の不安、若者の就職難など日本の将来に希望が持てない状況が続いています。

そのような中で、消費を一層落ち込ませかねない「消費税増税」が避けられないものとして、テレビや新聞で毎日のように語られています。しかし、この国の“不安”をどのようにして解決していくのか?どのような国にしていくのかがほとんど示されないままの「増税」には疑問を抱かざるを得ません。

今回、勉強したフィンランド始め北欧の国々は、消費税は20㌫以上と日本より高額です。しかし、それに不満を持っている国民は少ないようです。

DVDで紹介されたフィランド国民の声は「税金が私達のために使われていることが分かっているから」「買い物をしても消費税が何パーセントかなんてあまり気にならない」と言うものでした。

事実、医療・教育などは全く無料。老後も充分な年金が保障され、国民の満足度は大変高いようでした。閣僚も女性を中心に30代の大臣も多く、彼らの年収も800万円程度と、普通の人とあまり変わらないとの事。

北欧の国の政治・社会を作り上げている基本的な哲学は「平等」にあると気づかされました。

アメリカや日本が信じている「自由」。実はこの「自由」と「平等」は相反する概念でした。「自由」を最優先にする国づくりが「新自由主義」に行き着いて、出口が全く見えない今、「平等」を最優先に作り上げてこられた北欧諸国の輝きが一層増しているように思います。

一人当たりGDP、子供の学力、国の透明性、食料やエネルギーの自給率、学生一人当たり公的教育補助、汚職の少なさなどどれを取っても、日本をはるかに凌ぐ北欧諸国。来年の新春例会もデンマークからケンジ・ステファン・ススキさんをお招きして再び「北欧・平等と成長の秘密」について学びたいと思います。(M)