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第1回中小企業の連携による排出量取引研究会が行われました。

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滋賀県中小企業家同友会新産業創造委員会と(協)HIP滋賀は「中小企業の連携による排出量取引」の第1回研究会を11月29日(月)午後2時から4時まで滋賀県職業能力開発短期大学校で行い19名が参加しました。

講師には柴田政明(株)エイワット代表取締役、NPOEEネット理事長、を迎え「中小企業の排出量取引で新たなビジネスモデルの創出を」をテーマに約90分国内クレジット制度の概要とソフト支援事業をお話ししていただきました。

お話しの中で、中小企業が省エネ技術を導入しCO2を削減するために排出量の削減診断、削減計画を無料で行い、審査費用も補助されること。削減量は50トン/年がソフト支援の目安だが、複数企業でまとめてその量になればよいこと。
中小企業にとってはエネルギーコストの低減に繋がり、集団で取り組むことで、排出量を大企業に相対(相場はトン1,500円)で販売できること。排出量の削減には定められた方法論(バイオマス燃料のストーブ設置、太陽光発電設備導入、ボイラーや照明設備の更新など)があり、ここに中小企業が参入できる事業が沢山あると言うことでした。

参加者からは、「国内クレジットで大企業と中小企業が共同で排出削減を行っていることを知らなかった。今後は必要な事業なので関心を持った」「省エネ、新エネから発生する新ビジネスが多くありそうで興味が持てた」「中小企業には関係のない話だと思っていましたし、国内クレジット制度に関しても知識がありませんでした。知ると言うことから排出量の見える化をするのはよいことだと思いました」「中小企業の省エネ活動が国内クレジット制度に組み込んでいける可能性、一つの団体として全国発信してゆきたい」と感想が寄せられました。

今後は、同友会の地球環境委員会との統一課題として、研究会の開催を進めること。企業の省エネ診断や技術を具体的に提案する場として一歩踏み込んでいくことなどが話し合われました。

研究会のリーダーは辻昭久(株)ツジコー社長です。第2回研究会のご案内は年内に同友会会員の皆様にはご案内いたしますので、ご期待下さい。

東近江支部研究G「集客・販促110番」が開催されました

2010年11月24日、午後3時から東近江支部研究G「集客・販促110番」が開催され6名が参加しました。

今回も前回に続き、橋本和恵さんのDVDを見ながら勉強しました。今回は特に難しい、クロージングがテーマでした。

それなり説明はキチンとして、理解も得られたのに販売(契約)に結びつかない・・・。そんな事はよくあります。

販売に結びつかない理由は大きく分けて二つあるそうです。一つは「理性」が落ちていない場合。もう一つは「感情」が落ちていない場合。前者の場合は、たとえば「価格を除くと、何がいまひとつお気に召さない理由でしょうか?」などと探りを入れてみて、引っかかっている理由をつかむことが必要です。そして価格ならば、その価格に設定されている(値段が高く設定されている)理由を具体的に、分かりやすく訴求するなどの手順が必要と言う事でした。

もう一つ「感情」が落ちていないと思われる場合、この場合は質問が出ない、目線を反らす、前向きでないなどの特徴が現れます。その場合、お客様がはっきり気がついていない「不安」の存在や、購入する事で得られる「満足感」などを伝える事が大切と言われました。

今後、実際の営業場面でこの方法を活用して、売り上げの増大や、お客様との信頼関係の構築に生かして行きたいと思います。次回は12月14日午後3時~開催の予定です。

大津支部第1研究G会「レッツ財務分析!!」ご報告

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大津支部 第1グループ「経営技術を会員のプロに学ぶ」です。
11/22(月)第4回グループ会を開催致しました。
会場 に ㈱ ピアライフ様 (http://www.pialife.co.jp/)をお借りして11名の参加です。

【レッツ、財務分析!】~自社の決算書を分析してみませんか?~
という報告テーマでひしかり公認会計士事務所( http://hishikari-cpa.com/index.htm
所長の菱刈 学氏にご報告をしていただきました。

「2010年度伸びる会社になるための経営基礎講座」の第1講「経営者に必要な財務の基礎知識」に
参加していただいている方と初めての方が混在することもあり、
最初は財務分析に必要な基礎知識のおさらいです。
私は前回も参加していましたが、復習をしていただいて本当に助かりました。

そして、いよいよ実習。
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あなたは、阪神タイガースを応援する、関西資本の家電量販店の経理部長です。
×2年の3月の決算書は以下のとおりです。この決算を分析し、
今期の決算の概要を社長に求められています。
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というゲームをやるような設定からスタート。

Y電気やBカメラとの比較をします。
前期との比較はもちろん、業界の標準的な数字や、目標とする会社と比較して
これからの自社の取り組むべき課題を見つけていきます。

またJ航空や××社などの練習で、その社の強みや弱みを洗い出します。
そして、自社の分析…
面白い、そしてみんな真剣でした。
自社の状態を知り方向性を定める。そして、他社を評価する(お金を貸す)場合には
絶対必要。参加して本当に良かったと思います。
菱刈様ありがとうございました。

後半は懇親会です。
明治亭様( http://www.meijitei.jp/ )にケータリングをお願いしました。
「他の店のケータリングは揚げ物が多くて困るが、明治亭さんのは寿司やフルーツ、サラダ等も充実している」
という声がありました。質はもちろん量もたっぷり、10人分を11人でいただきましたが食べきれないほどでした。
(隣の会場の共育委員会の方達の力をいただいて完食致しました)
お酒は同友会入会を検討中の堅田のリカーショップたかはし様に届けていただきした。
お勧め戴いたサントリーのノンアルコール飲料は本当に美味しかったです。

アルコール(ノンアルコール)の力もあって、本音の会話で経営の課題や悩みを出し合いました。
この双方向のコミュニケーションが本当に大切なんですね。
いい経営者なるための仲間作りと勉強。
次回はみなさまもぜひご一緒しましょう。
(記:中尾 文男)

東近江研究G「ユニバーサルネットワーク研究会」が開催されました

2010年11月22日午後1時30分から、東近江支部・ユニバーサルネットワーク研究会が開催され8名が参加しました。

今回は振興センターで進められている「地域協働作業場」(WOC)のコンセプトとスケジュールについて説明がありました。

健常者、障がい者、就職困難者が共に働く場として、東近江と高島に設置の計画で2011年1月開所を目指しています。

これは県内に150ヶ所ある「授産施設」の働きを補完しようとするもので、個々の「授産施設」が企業などと取引をするのではなく、振興センターが契約窓口となって、生産管理などを行なう専任者を置き受注を一層円滑にしようとするものです。

このWOCの設置によって、従来は「作業所」に仕事は依頼したいが、受注キャパが少なくすぐオーバーフローしてしまう、職員さんが対応してくれるが、福祉事業との「二束のわらじ」で企業から見てやや不満と言った発注者側の不満足に応え、さらにまだ16000円/月程度と言われる障がい者の就労収入の一層の向上、施設職員の過重な負担の軽減を目指すものです。

既に受注の決っているものもあるとの事。今後の発展が期待されます。

全国に先駆けるこのような先進的な取り組みが東近江で始まる事は、ユニバーサルネットワーク研究会にとっても、とても嬉しいことだと言えます。

その後、自主製品の試食、半期での収支状況の報告などが行なわれました。次回は12月17日に開催される予定です。

東近江支部「ネットビジネス研究会」が開催されました

2010年11月17日午後6時30分から、東近江支部・ネットビジネス研究会が開催され5名が参加しました。

まずサクラスさんの新しいHPの発表があり、ディスカッションしました。これまでの集大成とも言える充実したHPに仕上がっていました。

さらに今回はこの新HPの中でも活用されている「ステップメール」(アスメル)の内容と、その成果についてもご報告いただきました。

簡単に言うと、閲覧者がメールマガジンを申し込んだ時点で、個別に第一号から適当な間隔を置いて順に発信していくシステムです。

受信者にとっては最初から順番に、しかも適度なタイミングで情報(メールマガジン)が送られてくるので、理解しやすく、何と購読者の7㌫が実際に購買されるとの事。

従来のメールマガジンだと途中から購読しても、それまでの情報が見れない(わざわざバックナンバーを見にいく人は少ない)ので効果がいまいちだったようですが、この「ステップメール」のシステムは訴求力は抜群のようです。私達のサイトでも大いに活用すべきツールだと思われました。

その他具体的な商談や、売れ筋商品の紹介もあり今回も大変刺激満載の研究会でした。

次回は12月20日、今年を締めくくり、2011年の一層の発展を願う「望年会」開催の予定です。

日本共産党滋賀県議会議員団との政策懇談会ご報告

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日本共産党滋賀県議会議員団との政策懇談会が11月17日(水)午後3時から4時半まで県議会会議室で行われました。
同友会からは蔭山代表理事、坂田代表理事、青木理事、高橋理事、廣瀬専務理事が訪問し、共産党からは森茂樹議員、西川仁議員、節木三千代議員に対応をしていただきました。
森議員は「リーマンショック後、大企業は52兆円も手元資金を増やし、金余り状態です。この中身は非正規雇用を増やした結果。過去12年間でサラリーマン一人あたりの年収は60万円減っています。中小企業の単価タタキも目に余ります。特定産業の外需依存構造を変えなければなりませんが、転換できていません。
こんな調子で大企業の景気が回復しても、地域の暮らしや中小企業の経営は良くなりません。滋賀県中小企業家同友会の政策提案は議員団で全文読んで勉強いたしました。同感・同意しております」と開口一番。加えて「商工観光政策課に中小企業振興基本条例制定を問いましたが、知事から特別の指示がないと言うことで担当者は全くその気がありません」とも。
 意見交換で廣瀬専務は「商工観光労働部がまとめた戦略プランは産業振興新指針の7年をまともに総括せず、主に経済産業省の言う成長分野に選択と集中を行うもので、これだけで産業振興と中小企業振興が出来ると考えているならきわめて危険。プランの基本姿勢として中小企業は支援の対象に過ぎず、滋賀県経済を共に支えていくパートナーという視点が全く欠けています。世界の趨勢は中小企業重視であり、既存企業の活性化に寄りい、経営の障害を取り除き、エネルギーを引き出すために向き合い関わり合い、イノベーションを図ることであり、それがエコノミックガーデニング戦略。中小企業の声を聞いて施策を作ると表明した国の中小企業憲章の理念にも沿わないもの」と厳しく指摘。
 蔭山代表は「プラン策定の過程に中小企業や自営業の思いが入っていない。担当者の作文を審議する委員会では、魂の入った戦略は出来ない。中小企業振興基本条例を制定し、振興会議を通じて具体的な施策づくりへ中小企業家自身が参画し主人公となって取り組むことが、地域振興のエネルギーになる」と強調。
 高橋理事は雇用対策に関して。青木理事はエコノミックガーデニングについて提言しました。
 坂田代表理事は同友会大津支部が取り組む企業の森づくり活動に触れながら
「会員自身が地域づくりの主人公であることを良く自覚し、本気になって実践しなければ、地域経済も雇用も環境問題も解決しない。誰かが悪いとか、現実の厳しさを他人のせいにしないで、これからも良い企業と地域づくりに取り組む」ことを伝えて懇談を終了しました。(M・H記)

自民党・真政会との政策懇談会が行われました。

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 自民党・真政会との政策懇談会が11月16日(火)午前9時半から10時まで県庁で行われました。
 滋賀県中小企業家同友会からは蔭山代表理事、青木理事、井内理事、廣瀬専務が参加し、自民党・真政会からは辻村克議員、川島隆二議員、上野幸夫議員、家森茂樹議員、西村久子議員、福本庄三郎議員、野田藤雄議員、三浦治雄議員に対応していただきました。
 蔭山代表理事は今年6月に閣議決定された中小企業憲章を紹介しながら、滋賀での中小企業振興基本条例の制定と、振興会議の設置を提案。廣瀬専務が政策要望の概要を説明し、青木理事と井内理事は、地域企業の99.7%を占める中小企業を活性化させるには、その地その地の歴史や条件に応じて地域に根ざす中小企業の経営課題を丁寧に解決するエコノミックガーデニングを紹介。「お金をかけないで雇用と税収を増やしましょう」と提言。議員の皆様には熱心に聞き取りをしていただきました。
 意見交換で上野議員は、県の統計は大企業も含めた一般的な動向しか発表されず、中小企業の景況や景気の影響などは独自調査が行われていない。これでは適切な政策は出てこない」と指摘。蔭山代表理事はこの20年ほどは一貫して不況が続いており、地域法人72%が赤字の中で、放置すれば地域の中小企業・自営業は3~4割が消えて無くなる厳しい状況であること。行政の役割は元気な企業を応援すると言うより、元気な企業の経営のやり方や考え方を明らかにして、一社でも多くの企業が努力する方向を掴み、元気になっていくように働きかけることだと強調。振興条例と振興介護の必要性を改めて提案しました。
 最後に川島議員から、短い時間で政策論議が不十分なので、あらためて政調との意見交換会を行いたいと提案があり、いつでも対応させてもらう旨をお伝えして終了しました。(M・H記)

高島ブロック経営能力向上研究会「社員がその気になる組織づくり」ご報告

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~社員がその気になる組織づくり~
高島ブロック経営能力向上研究会が2010年11月15日(月)午後7時から9時まで安曇川公民館で行われ9名が参加しました。
今回のテーマは「労務の壺②社員がその気になる組織作り」です。
永井前大津支部長((株)ピアライフ社長)より、そもそも「その気」って何でしょう?という問いかけからスタートしました。
元気、楽しく、貢献、やりがい等の意見が参加者より出されます。そして過去の企業不祥事も、社員はその気になって一生懸命に間違ってしまったこと。歩合給でも社員はその気になって売上げだけを追求し、お客様に迷惑をかけたことなど、実際の出来事を紹介され、経営者が正しい「その気」を育むことの責任を問いかけられました。
さらに、労務管理のテクニックではなく、「何のために働くのか」を追究することの重要さを、取り組み事例を織り交ぜながら解説いただきました。
中学生の職場体験学習や社員からの言葉(「何のために働くか」を社員と一泊研修で問い続けた)が、永井社長の気づきのきっかけであったということです。成長曲線の解説から、最近のピアライフさんでは仕事が楽しくって仕方ないという社員さんばかりで、自主的な勤務時間延長が問題だそうです。その気になるってすばらしいですね。その気を育む社風だからこそ、経営者・管理職としては労働法の把握も重要という説明もありました。以下、参加者の感想。
・社員に自分の思いを伝えて、理解してもらう前に、まず社員が何のために働いているのか?など、社員の思いを理解しなければいけないのではないかと気づいた。自分の思いをもう一度整理したいと思う。
・その気とは何か?その気の先にあるものは何か?
・職員一人ひとりに「何のために働いていますか?」を問いかける時間を作りたいと思いました。職員の誕生日には「おめでとう」と声をかけたい。
・働くことの意味を考えて、社員とめしでも食べながら話し合う。経営指針をつくる。
・社員のことをもっと深く見つめたい。
・社員が自分の思うように仕事をしてくれないと嘆く前に、社員が本当に欲していることをしてあげることが大切なのだと気がついた。自分と社員は鏡の関係ということを、改めて気づかされた。(hasimoto記)

高島ブロック 第3回元気菜小松菜プロジェクト「11月23日(火)高島産業フェアでお待ちしています」

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高島ブロック 第3回元気菜小松菜プロジェクトの報告
高島産業フェアでお待ちしています。

 第3回元気菜小松菜プロジェクトが11月15日(月)15時半から18時までソラノネKINOKUNIYAで開催され、6名が参加しました。
 まずは試食から。鰹と昆布のだしがベースの小松菜スープ(オニオン・じゃがいも・牛乳入り)と小松菜入り食パンとロールパン。どちらもきれいな緑色で小松菜の香りも漂い、どこにもないオリジナルな商品が出来上がりました。想像以上の出来映えに感激でした。
 次に、当日に向けての打ち合わせを行いました。今回は小松菜を生かした商品を通してアピールすることになりますが、そのことがこの研究会の目的ではないので、本来の趣旨を書いたパネルを作成し掲示することになりました。また、小松菜商品を売って終わりではなく、手にとってもらってお客様の声を聞くことで次に繋がるのではと、アンケートも用意することになりました、前日準備は、13:30から藤戸工務店でスープ作りを中心に行います。当日は9:00から会場にて準備を行い、10:00からイベントが始まります。
11/23(火)開催の「たかしま産業フェア&そばフェスタ」は今津総合運動公園が会場です。
「高島をもっと元気にしよう!」と、農業・飲食業・製造業・建築業・福祉の有志が集まり、ものづくり研究会の第一弾として小松菜商品をお披露目します。試食・試飲も用意させていただきますので、興味のある方は是非お越しいただき、ご意見を聞かせていただきたいと思います。(TAMURA記)

県議会民主党・県民ネットワークとの政策懇談会が行われました。

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滋賀県議会民主党・県民ネットワークと滋賀県中小企業家同友会との政策懇談会が11月15日(月)午前10時30分から県議会会議室で行われました。
民主党・県民ネットワークからは、中沢啓子代表をはじめ13名の県議会議員と、5人の国会議員秘書の皆様にご対応をしていただきました。
滋賀県中小企業家同友会からは、蔭山孝夫代表理事(滋賀建機(株)会長)、宮川卓也副代表理事(宮川バネ工業(株)代表取締役)、青木孝守理事((株)あぐり進学代表取締役)、永井茂一理事((株)ピアライフ代表取締役)井内良三理事( (株)タオ代表取締役、廣瀬元行専務理事、大原学事務局長の7名が参加しました。
会派代表の中沢議員より開会挨拶をいただいた後、蔭山代表から「いま滋賀県が提案している産業振興戦略プランは、3KBI産業育成を7年間推進した産業振興新指針をまともに総括しないまま、引き続き3KBI路線へ選択と集中を進めています。滋賀県事業所の圧倒的多数を占め、雇用を担い、地域経済の主役である中小企業に軸足を置き、その現場の声を充分にくみ取らないままに戦略をつくっても、実効性に乏しいと思われます。知事マニュフェストに明記された、中小企業振興基本条例の制定と進行会議の設置が、中小企業憲章が閣議決定された下で、いよいよ必要です」と挨拶。
この後、廣瀬専務理事より「2011年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」について4つの柱が説明され意見交換されました。
青木理事は「アメリカで行われている地元企業を育成して地域経済を元気にする手法のエコノミックガーデニングは、お金をかけずに雇用を2倍、税収3倍という成果を生んでいます。日本ではまだどこにも導入されていません。滋賀で先鞭を付けて実践してほしい」。井内理事は「滋賀県をこうするというイメージが描けていません。中小企業家と共にイメージを創り、力を結集することが出来れば、地域経済の再生は可能」。宮川理事は「中小企業憲章が閣議決定され、知事もマニュフェストに条例制定を掲げて当選した今、議会として条例制定を超党派で実現することは、議員一人ひとりの地域再生に対する意志にかかっています。条例を政争の具とせずに、実現していただきたい。県の中小企業新技術開発プロジェクト補助金の審査は、キックオフステージとチャレンジステージに一貫性がみられません。税金の無駄遣いを無くすためにも、審査の過程や結果について公表を」。永井理事は「中小企業憲章が制定されたとはいえ、中小企業の存在する意味や価値が社会に理解されているとは言えません。私たちは中学校では職場や意見の受入を通じて、働く意味や中小企業の魅力を伝えています。この流れを全県的に広げるために、県や市の教育委員会と商工行政が連携してカリキュラム化が必要」と補足提案。
 民主党・県民ネットワークからは「条例の制定は、経済雇用対策特別委員会で準備しています。そう遠くない時期に制定されます」「戦略プランは実態調査が不十分で、しかも新指針の延長であり、県当局の頭が切り替わっていない」「エコノミックガーデニングは注目している方法。会派として研究していきたいので、協力してほしい」と発言され、エコノミックガーデニングの研究会を具体化することが申し合わされました。(M・H記)