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１．私達を取り巻く情勢
世界経済構造の大きな変化（中小企業を取巻く情勢）
２００７年から兆候が見え始めた、いわゆるサブプライムローン問題を契機として、空前の繁栄を謳歌していたアメリカ経済も２００８年９月には全米第４位の老舗投資銀行・リーマンブラザーズの破綻に象徴されるような破滅的な危機を迎えています。
元々、ＧＤＰの７０％という異常に高い個人消費に支えられたアメリカ経済の実態が、ワーキングプアに等しい低所得者にも、どんどんとローンを組み与え、いわば“まぼろしの消費”を煽った結果であったことが白日の下にさらされたのです。このために、当然の事ながらアメリカの個人消費は急減速を強いられ、個人消費の約半分を占める住宅、自動車などの販売が大きく低迷してしまっています。
この事態はアメリカ一国の問題に留まらずヨーロッパ、アジアそして日本をも巻き込んだ世界恐慌の様相を呈して来ました。間違いなく戦後最大の景気後退＝リセッションであると言えます。特に、これまで、繁栄を続けてきた自動車、デジタル家電、半導体、建設機械、工作機械などの輸出依存型産業が大打撃を受け、日本を代表するような巨大上場企業が、軒並み創業以来初の赤字決算（０９年３月期）を予想するなど空前の事態となっています。
これら輸出型巨大企業は、問題の深刻さから過敏な企業防衛対策＝非正規労働者の雇い止めなどを連発してきています。その結果は、社会不安をもたらし、輸出製品以外の分野にも深刻な需要低迷をもたらしています。しかし、一方で１９２９年の大恐慌や、７３年のオイルショック後の景気後退の時とは違う要素もあります。多くの困難さはあるとは言え、世界の財務当局が一致して各国の金融破たんを防ぐための財政出動を最優先課題として取り組んでいる事もその一つです。また、比較的ダメージの少ない中国や日本にも少しずつ回復の兆しが見えます。（★）
さらに、この状況の中で注意しておくべき幾つかの問題点も指摘しておく必要があります。
まず、「雇用調整助成金」をはじめとした政府の企業救済政策についてです。
「雇用調整助成金」は、急激な売り上げの減少に見舞われた製造業を中心に、臨時休業日を設けさせ、その分の賃金について７７３０円／日・人を上限として賃金保証をする制度です。１月だけでおよそ１２０００事業所（９０万人）が新たに申請をし、目下のところ製造業企業に関しては効果的なセーフティネットになっています。今後の申請数にもよりますが、月間の予算規模はおよそ４００～５００億と推定され、政府は３月に可決された補正予算で４０００億の積み増しをしました。
第一次オイルショック後の不況時には雇用保険財源が枯渇しておりとてもこのような対策は打てませんでしたが、現在では約５．５兆と言われる（勿論このなかから失業保険給付もなされます）財源から見て、また製造業従事人口１５００万人の１０％程度が給付対象となると考えると、初年度２００日を上限にという制度は財源的な裏づけはあると思われます。
しかし、これはあくまで緊急避難的な対策であり、充分注意しなければ製造業のモラル・ハザードにつながる可能性がないとは言えません。「仕事をしなければ補助金を出す」というのが、産業を弱体化させかねない手法である事は農業における減反政策を見るまでもありません。「雇用調整助成金」は危険な劇薬であることも充分承知しておく必要があります。真剣に事業の多角化、地域経済との関連性の強化などグローバル経済からの自社経営の切り離しに取り組み、一日も早く「助成金」という“点滴”で命をつなぐ危篤状態から、自主的な力で回復するために経営者・従業員が智恵と力を合わせることが必要だと言えます。
また、小売業・サービス業などには緊急融資以外ほとんど有効なセーフティネットが無い事も大きな問題です。同友会が提言してきたように、県内中小企業に対する悉皆調査に基づく具体的な状況の把握が行なわれていない結果、政策立案がお手上げ状態になっています。県商工労働当局の猛省を促すところです。
さらに、警戒すべきはこの不況が回復に向かった時点での「消費税増税」論議です。これに関しては大方の世論も「消費税増税やむなし」の方向に誘導されており大変危険だと言えます。例えば法人税が４０％であった１９８８年には法人税収入が１９兆円であったものが、３０％になった１９９９年には１０．７兆円となり、消費税１％当りの税収を２兆円としても、消費税４％分もの減税が企業（特に大企業）になされたと言えます。また企業の資金繰り困難などでの消費税の国庫への滞納が増加しており、制度的な欠陥も指摘されています。税のあり方については、物言わぬ国民、取り易い所から取るという事では国家の健全な発展は望めません。しっかりと議論を積み重ね、大多数の賛同を得て進めるべきことだといえます。
さらに、２００１年の金融ビッグバンにおいて、金融自由化の名の下に銀行業務と証券業務を一体化させたことも、今回の世界金融危機をもたらした原因の一つとして指摘しておく必要があります。１９３３年のアメリカのグラス・スティーガル法とそれに学んだ、日本の証券取引法第６５条（１９４８年）の精神に戻しておく必要があります。今回の世界金融危機をもたらしたファンドマネーは依然健在であり、主にアメリカの反対でこれに対する有効な規制が出来ない状況においては、この危機の再発を防止するために日本政府が是非、考慮すべき課題であると言えます。
★２月の景気ウオッチャーＤＩが１９．４ポイントでほぼ１年ぶりに、２ヶ月連続の改善となった。数値そのものは低い水準だが「下げ止まり」（内閣府）との認識になっている。また２月の量販店での薄型テレビの販売も、台数ベースで前年同月比３１．３％、金額比で１４．３％と大型サイズを中心に１２月前年割れから持ち直した（ＢＣＮ調査）さらに中国でも製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は０８年１１月を底に２月まで３ヶ月連続で改善。特に生産指数・新規受注指数が回復しており２月の鉱工業生産は増加に転じたとする見方が強い。
今こそ、人間尊重経営・指針経営が問われる時。同友会企業は光輝こう！
２月２５日に「インクス」と言う会社が、民事再生手続きを開始しました。最近の金融締め付けにより破綻の相次ぐ不動産業とは違い、つい数年前までは１００億の売り上げと、二桁の営業利益率を誇り、国の「ものづくり懇談会」の委員を努めるなど時代の寵児、製造ベンチャーの旗手としてもてはやされた企業でした。三井金属出身の山田真次郎氏が、アメリカで最先端の光造型技術を見て起業を即座に決意し、人間ではなく機械に頼った金型造りを目指し、数年前には長野県の茅野に、その名も「零（ゼロ）工場」という文字通り、完全無人の金型製造工場を建設しマスコミでも大きく取り上げられたものです。
人間がその創意と工夫で付加価値や、アイデアを生み出し、それこそが企業や経済の根本的な力の源泉である事、企業の本質的な目的が人間尊重であることを理解せず、効率・目先の利益を求めた結果の破綻であるといえます。
この不況が「市場原理主義」という、人間よりお金や利益を優先するイデオロギーから産み出されたものであれば、それを本質的に克服し解決する経営哲学は疑いなく、中小企業家同友会が目指す「人間尊重経営」「指針経営」です。同友会で学び実践する私達が、もう一度自社の「理念」に深く立ち返り、困難な中でも全社一丸の経営を築き上げる方向でこの不況を乗り切る事が求められています。先ほどのインクス社がその設立の目的を「永続的な雇用の創出」としていながら、実際の経営活動は全く逆の事を行っていた事を他山の石とし、「理念」「方針」「計画」の一致を再度見直し、最良のパートナーである社員と共に、明るく力強く経営を守り発展させて行く、滋賀同友会会員企業にとって、そんな２００９年でありたいと思います。
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２．２００９年度スローガン
地域の活力で日本経済の再生を
～燃やそう中小企業家魂、育てよう地産“地商”の輪～
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２．重点方針
２００９年は、中小企業の経営維持と次の時代への布石を打つための体力と知恵が試される激烈な闘いの年となります。
私たちは今日の経済と暮らしの危機を捉えるに当たり、決してうろたえることなく、ことの本質を見極め、闘いに臨まなければなりません。
世界的な金融危機と経済危機による暮らしの悪化の根本原因が、市場まかせの規制緩和路線と弱肉強食の経済政策に邁進し、貧困と格差を拡大させた市場競争原理至上主義＝新自由主義の構造改革路線と、マネーゲームによって金が金を生むカジノ資本主義の破綻にあったことは今や疑う余地はありません。
今こそ中小企業家魂を発揮し、生活と物づくりを大切にした地域の「生きる・暮らしを守る・人間らしく生きる」ことを担う日本経済への転換をめざし、経世済民の志を高く掲げ、闘う年にしてまいりたいと思います。
１）「本物」の企業づくりを推進します
企業づくりに奇策や特効薬はありません。私たちは厳しい経営環境だからこそ、「本物」の企業づくりをめざし、あらためて「労使見解の精神」による「人間尊重の経営」で、強靱で質の高い体質の企業づくりに取り組みます。
「人を生かす経営実践講座・赤石塾」で理念経営の基礎を築きます。「経営指針を創る会」では経営姿勢の確立に重点を置き、経営指針による科学的な経営実践を広め、共同求人による人材の確保と、自律し自立した能動的な人が育つ社員共育活動を推進します。
さらに、環境・健康・食・福祉などを切り口に地域循環型、地産“地商”型（地域で生み出し消費するだけではなく、商いを興し全国へ発信する）の新しい仕事づくりへ挑戦する企業を増やし、地域の多様な雇用ニーズに応えます。
２）質量ともに高い水準で学び合う同友会づくり
支部を中心にした「知り合い・学び合い・励まし合う」活動を抜本的に強化します。昨年（２００８年）度からスタートした「研究グループ会（小グループ）活動」を軌道に乗せ、学びと交流による全員参加型の支部活動で会員間の絆づくりを強化します。
支部例会では会員経営者の経営体験から経営姿勢の確立（労使見解の精神、経営理念）と未来を切り拓く総合的な経営者の能力を高める学び合いに力を注ぎ、報告者との打合せなど事前準備を行う体制も確立させます。
また、例会でのグループ討論のレベルを上げて、参加者の経営課題解決につながる例会づくりを行います。
３）「幸せの見える地域」づくりに取り組みます
地域の暮らしは仕事づくりと雇用の安定が基本となります。そのためには、地域経済の主人公である中小企業が活性化することが必要であり、その条件と環境を整備するために「中小企業振興基本条例」の制定「産業振興会議」の設置に向けて、県や各行政機関、他団体に働きかけを行います。また中学生や障がい者の職場体験・高校や大学のインターンシップ受入を通じて、地域と共に育つ土壌づくりを進め、中小企業の存在価値と存立基盤を高めます。
地域力（人・歴史・文化・技能・自然環境等）を掘り起こし、「本物」に触れ、自ら「本物」を志向し、地域力をいかした地産
“地商”型の経営分野を広げ、「幸せの見える社会」づくりに取り組みます。
４）１２００人の量・質ともに強靱な滋賀同友会めざす５ヶ年計画をスタートします
地域の活力で日本経済を再生するために、私たち中小企業家が地域づくり・暮らしづくりの担い手として、人々の「生きる・暮らしを守る・人間らしく生きる」を実現していく力を高め、国民運動としての同友会運動の礎を確かにする必要があります。
その運動を担う強靱な同友会をつくるために、２０１４年（３月末）には地域法人の１０％である１２００人会勢をめざし、２００９年度より会勢を倍化する５ヶ年計画をスタートします。
１２００人会勢の実現をめざして、組織活性化委員会では５ヶ年中期計画を策定し、地域になくてはならない同友会づくりと理念型経営による強靱な体質のモデル企業を生み出す活動に取り組みます。
全支部が会員増強目標を明確に持ち、仲間になっていただく候補者も明らかにして、例会や研究グループ会へお誘いし、共に成長することで同友会へ迎え入れましょう。
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３．各委員会・部会・事務局活動方針
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１．政策委員会
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１）スローガン
「中小企業振興基本条例」の制定「産業振興会議」の設置に向けて、同友会を強く大きく。
２）基本方針
①県議会各会派、他の経営者団体、金融機関、ＮＰＯなどとの連携を深め「中小企業振興基本条例」の制定に向けた取り組みを、困難であってもあきらめず、創意・工夫で進める。
②研究者との連携で、滋賀県における中小企業振興・地域振興の道筋を科学的に研究する。場合によっては独自取り組みも検討する。
③２０１０年度「政策・要望」を取りまとめ、県に提出する。さらにこの内容を同友会内部に広め論議を進める。
３）課題と計画
①政策委員会を中心に、県、市における「中小企業振興基本条例」制定「産業振興会議」設置に向けた取り組みを更に進める。当面は、県議会各会派、商工会議所、商工会、その他の団体にも呼びかけ、勉強会や協議会の実施、設置を目指す。
②同友会の理事会、支部例会、運営委員会などで「政策要望」「振興条例」の勉強会を企画、実施をする。その内部の声を「政策要望」に反映させる。
③立命館大学の松本朗教授・近藤宏一準教授をパートナーとし、同友会会員企業を中心に県内中小企業の実態調査を実施する。滋賀県の産業分布の特徴、歴史的・地政学的背景、将来展望、アドバンテージ・ウイークポイント、特徴的な取り組み、成功事例・失敗事例など多面的に整理、教訓化し、県における産業振興ロードマップ策定の基礎とする。
④２０１０年度政策要望を、より深い内容で取りまとめ、８月をめどに提出する。
⑤ユニバーサル委員会との連携で地域若者サポートステーション事業を調査・研究し県へ提言する。
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２．広報委員会
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１）同友しがの充実
機関紙誌は、記録性・一覧性・戦略的紙面づくりのできる情報媒体としての役割を担っています。また、会内民主主義の根幹の一つとして、あまり参加できていない会員も含めて確実に全会員に同友会の活動を知らせることができる唯一の手段です。また会外の中小企業家に直接届けることができる、戦略的広報としての両方の役割を担っています。さらに親しみやすく、読みやすい同友しがを目指します。
２）ＨＰの改善
会外の中小企業家や行政、金融機関、学校関係者に 中小企業家同友会の活動や理念を知らせる情報発信手段として、ＨＰの役割はますます大きくなってきています。
会外からの閲覧に重点を置くためには、ＨＰの内容を常に新しいものにしておくことが大切です。タイムリーな更新ができるように改善を進めていきます。
３）ｅ.ｄｏｙｕの役割と位置付け
同友会運動の組織活動支援システムとしてのｅ.ｄｏｙｕをより有効な手段として機能させるために、支部運営委員会や各委員会での積極的利用をすすめ、会員からの発信を増やしていくために 同友しがに継続的にｅ.ｄｏｙｕ関連記事を掲載します。
４）会員ハンドブックと年誌「年輪」について
２００９年の創立３０年に記念誌として第２６号を発行する予定でしたが、広告収入の確保が難しいため、当面発行を見合わせます。会員ハンドブックの発行も中止します。
５）報道懇談会
報道各社との懇談会は、総会開催後できるだけ早い時期に新体制を紹介するとともに同友会理念の具体的実践例を報道各社に伝え、地域における同友会運動の現時点での姿を伝えるものとします。
６）全国広報・情報化交流会への参加
２００９全国広報・情報化交流会は１０月２２日～２３日に名古屋で開催されます。各支部の広報委員の参加をすすめます。
３．経営労働委員会
１）スローガン 全社一丸の強じんな理念型経営を推進し、地域振興とまる産業中核クラスター創出をめざします
２）基本方針
経営労働委員会では、「中小企業における労使関係の見解（労使見解）」の普及と、その実践として、経営指針を創る会を開催します。また、「人を生かす経営実践講座」および共育・政策・組織活性委員会との連携を議論し、会員企業の自主的近代化と強靭な経営体質づくり、同友会運動の発展のため。専門委員会としての会員相互の学びあい・高め合いのステージづくりを行います。
特に、２００９年度の厳しい経営環境を乗り越えるために、中同協の推進する企業変革プログラムにおける課題を踏まえ、導入・経営改善対策を学ぶ場として創る会卒業生の方々との関わりを密にし、支部例会や研究グループ会の場で経営の強化を図ります。
①「経営指針を創る会」を自社の経営を経営者(あるいは後継者)自身が見つめなおす機会とし、明確なビジョンを創り出す場、経営者自身の総合的な能力を身につける場、気づきによる変革道場として位置づけます。
②経営指針の実践に向けた取り組みによる強靭な経営体質づくりをめざし、当面会員の50%の普及をめざします。経営指針をつくる会を強力に推進し、企業間(社員間)実践ネットワークによる学びの場への活性化をはかる努力を継続させます。
③厳しい経営環境のもとで、企業経営の根幹を見直し、不況に負けない企業づくりと地域づくりをめざす、第２１回滋賀県経営研究集会を開催します。
④労使見解の学習･実践をあらゆる事業の根幹とし、一層の普及を図ります。
３）課題と計画
①第２８期経営指針を創る会（６月開会）、第２９期経営指針を創る会を開催します。
②秋に第２１回滋賀県経営研究集会を開催します。
③同友会がめざす企業づくりを明らかにし、中長期ビジョンの策定に取り掛かります。
④経営指針の実践における経営課題を整理し、支部例会、研究グループ会と連携して新たな学習の場づくり、テーマの提案などを行います。
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４．共育委員会
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１）スローガン
自らの美意識に目覚め、心の満足を得られる仕事をしよう！！－一致団結して不況を克服しよう－
２）基本方針 「天は自ら助くる者を助く」
この厳しい時代だからこそ、真価が問われます。自分の美意識に目覚め、技術と人間性を磨き、自分の心が満たされる仕事をしましょう。意識の浸透よりも、実践に重きを置きます。価値観を転換します。
① 優先順序を誤らないこと
② 心のこもった仕事をすること
③ 生（生命力）に力点を入れること
④ 支え合い・高め合いをすること
⑤ 人に喜ばれる仕事をすること
⑥ 当たり前のことに感謝すること
以上が、会社を救い、自らを救います。
３）課題と計画
この緊急事態に、各階層で何をしなければならないのか、何ができるのかを共有し実践します。各階層でどんな人材が望まれるのか。今こそ同友会でやってきたことを真に実現するときです。今期は新たに業績回復実践講座として、経営者と中堅社員と幹部社員との合同研修を行います。
４）活動内容
Ａ．共育委員会
Ｂ．緊急対策研修会 経営者、幹部、中堅合同一体化研修
Ｃ．新入社員研修
Ｄ．共同求人
Ａ．共育委員会（委員会の枠を超える） 各社の実践・実状報告
①情報交換 業種別企業情報、消費マインド
②喫緊の経営課題に対してどう対処するのか
③各社の実践報告
Ｂ．経営者、幹部社員、中堅社員合同一体化研修 各社の経営課題と実践報告
１．マクロ状況の認識と自社の経営状況の認識
２．ミス・クレームゼロを目指す
３．協力体制を向上させる
４．役割分担を確実に果たす
５．自分のことより会社のことを優先する
６．マクロ状況の認識と自社の経営状況の認識
７．何が、業績を下げている要因かを明確にする
８．何をすれば業績が上がるかを明確にする
９．今までに経験したことのない経営課題について、どう対処するのか
１０．全社一丸を率先して進める
１１．とにかく業績を上げる
１２．その次に来るもの → どんな世の中にしたいか
Ｃ．新入社員研修
１．なぜ、一生懸命しなければならないのか、マクロ状況を理解する
２．一刻も早く、スキルを身につけ、会社に貢献する
３．社会人としての資質を身につける
４．規律や業務命令を遵守することを学ぶ
Ｄ．共同求人活動
学校、学生に企業の現状を説明し、社会変革のため、質的転換への共感を得ます。また、共同求人サイトJobway２００９への掲載を広げ、輝く中小企業の情報を発信します。〈合同企業説明会予定〉
・ ５月２１日 １１：００～１６：００ 新都ホテル 近畿圏合同開催
・ ７月 ７日 １３：００～１７：００ メルパルク京都
・１０月 ６日 １３：００～１７：００ メルパルク京都
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５．地球環境委員会
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１）スローガン 「双輪を回そう！エコロジーとエコノミー」
２）基本方針
①環境負荷の少ない企業・仕事づくりを各委員会と連絡して進めます。
②国／中同協／滋賀同友会のバイパスとして、環境施策に貢献します。
③他府県の先進事例を含め、環境に対する情報を広く集め、各企業・各委員会へ発信します。
３）課題と計画
①例会を開催します
環境例会を通じ、最新の情報・環境経営について学びます。
②中同協「同友会エコアクション（仮称）‥‥Ｄｏ Ｙｕ Ｅｃｏ－Ａｃｔ．」を通じ、同友会内企業がＣＯ２削減に取り組むような推進役となります。
③環境省／滋賀県／各市町村における環境施策に、中小企業の立場で提案／協力できる体制作りをめざします。
④県外を含めての先進・成功事例に学び、同友会内にそれを発信・提案していきます。
⑤エコステーションを、授産施設・地域と連携し実現させるよう取り組みます。
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６．ユニバーサル委員会
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１）スローガン 「障害者と共に働き・暮らすことがあたりまえの地域経済・社会をめざして」
２）基本方針
①委員会活動の強化
②共同(働)作業所、授産施設等就労支援事業所との連携による新たな仕事おこしの推進
③行政との連携と共同(働)作業所、授産施設等就労支援事業所に対する支援の強化
④共生社会の実現に向けた諸制度の調査研究
３）課題と計画
①｢学び｣（障がい者雇用・仕事づくり・福祉施設や養護学校との交流・共生社会の理念と実践など）を軸とした委員会活動を通して会員企業の委員会への参加拡大を行う
②「障害者をとりまく諸問題を考える関西ブロック交流会」の活動強化と連携をすすめる
③ＮＰＯ法人就労支援ネットワーク滋賀等関係団体との連携強化をすすめる
④滋賀県共同作業所等就労収入向上プロジェクト事業等行政からの委託事業の推進
⑤支部単位に障がい者の働き暮らしを支え合う組織（研究グループ会）をつくる
⑥政策委員会と連携し地域若者サポートステーション事業を調査・研究・提言する。
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７．新産業創造委員会
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１）委員会活動の目的
①新事業・新産業を興そうとする創造的中小企業経営者と共に、各大学・各研究機関等を訪問し共に学び合う場をつくり知識を高めます。
②私たちの活動が、湖国に元気な中小企業を育て、各中小企業家が新たな産業、新たな事業を興す事を援助し、または連携させる推進母体機関となります。それらの活動が滋賀県内外の中小企業を活性化させ、引いては滋賀県経済を活性化させる事が、本委員会の活動の原点です。
２）長期ビジョン（大きな目的）
「美しい琵琶湖にふさわしい新産業を創造する」
美しい琵琶湖をブランドとするにふさわしい、産業・新規事業を創造します。
環境立県、観光立県、健康福祉立県を目的とし、それらを具現化する先進技術を共に学び共にそれらをつくる、全滋賀県民の将来像を希求するビジョンです。
３）基本方針
①（協）ＨＩＰ滋賀と共同で活動を進めます
今年度は委員会と（協）ＨＩＰ滋賀の活動を同一化し、具体的な共同目標となるテーマを模索します。そして、（協）ＨＩＰ滋賀の事業としても、当委員会の目的と合致した活動を行う初年度と位置づけます。
②明日の我が社の新規技術に役立つ勉強会を全国に求めます。
③小委員会（研究会）活動を見直し発展させます
従来取り組んできた小委員会（研究会）活動（ビジネスチャンス研究会・アグリビジネス研究会・ユニバーサルデザイン研究会・びわ琶湖水質改善研究会）を見直し、引き続き発展させるところに加えて、新たな研究会活動のテーマを検討します。
そして、具体的な「物づくり」が行える研究会活動を（協）ＨＩＰ滋賀と共に行います。
④行政・研究機関との連携を強化します
今年度は、滋賀県琵琶湖環境科学研究センター、（独）産業技術総合研究所、滋賀県工業技術総合センター、滋賀バイオ産業推進機構、（財）滋賀県産業支援プラザ、等の各機関並びに龍谷大学、立命館大学、滋賀県立大学、ポリテクカレッジ滋賀、等の大学機関との連携を密にし、具体的目標に向かいます。
４）今年度の計画
①インターンシップ、地域の人材育成
龍谷大学理工学部学外実習生を受け入れる他、他大学、専門技術佼、高校生、中学生のインターンシップ生の受け入れや出張講座による、産学の連携の人育てに協力します。
②コラボレーション推進の場として、ビジネスチャンス交流会を年２回開催します。
③会員企業の事例発表例会、大学のシーズ発表例会を開催します。
④先端技術施設の見学勉強会を行います。
⑤他団体と連携し、環境改善活動の学習を進めます。
⑥農林水産業との連携による強い地域社会の構築
アグリビジネス研究会をベースにして、農林水産業と連携を強化し、強い地域社会の構築を模索し地域活性化を計ります。外来魚（ブラックバス）の食材化による仕事づくりめざす研究会を立ち上げます。
津田内湖干拓地の有効利用めざす研究会に着手します。食品残さの飼料化を推進する事業に取り組みます。
⑦琵琶湖環境ビジネスメッセ２００９への共同出展を準備
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８．青年部
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１）スローガン 『人間力と経営スキルを磨く！』
２）基本方針
青年部では、同友会の３つの目的【良い会社をつくる、良い経営者になる、良い経営環境をつくる】のもと、自らの資質を向上させ、自社の経営に活かし発展させることを目的に、後継者・青年経営者という立場でしかできない、または、だからこそできるような活動を行ないます。また、そうすることが地域経済の活性化につながり、そして、同じ志を持つ者が増えることでその活性化が加速度的に進むのだという理解のもとで会員の輪を拡げていきたいと考えています。
これを前提に、本年度は、厳しい経営環境の今だからこそ、私たち中小企業の青年経営者・後継者にとって試されている「人間力」「経営スキル」の高さを改めて見直し、リーダーとして、その魅力に仲間が集まるような人間性と、どのような難局にも対応できる経営技術を身につけたいと思います。
３）課題と計画
・課題－【例会への出席率向上及び仲間創りの強化】
・幹事会の結束をより強固に図り、幹事会の出席率向上を第一とする
・ 同じ問題意識を持つものを例会に呼びかけ仲間創りを図る
・計画－「人間力」
・青年部会員の体験報告を聞くことと、本音で語り合うことで、人間関係をつくる例会を行なう(年間１０回)
「経営スキル」
・スキルアップにつながる研修等を行なう（年間５回程度）
４）青年部会勢目標５０人の達成
５）中同協・第２７回青年経営者全国交流会（９月１０日（木）～１１日（金）北海道帯広市）への参加
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９．女性部準備会
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準備会も３年目に入りました。今年度はまず世話人会の体制を確立させ、会内の女性経営者や経営者夫人の学ぶ要求に応える例会を通じて組織を固めてまいります。また、お互いの事業を良く知るために訪問例会や、悩みや本音を出し合える（座談会）を通して、輝く女性としての生き方を見つける場にしたいと思います。小さな集まりからのスタートになるかもしれませんが、粘り強く取り組んでまいります。中同協・第１３回女性経営者全国交流会（６月１１日（木）～１２日（金）青森）への参加を会内へ呼びかけます。
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10．組織活性化委員会
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１）目指す姿
①地域になくてはならない経営者団体になります。人間尊重経営、経営革新、第二創業、産学連携、環境取り組み、障害者雇用、地域振興、雇用、オピニオンリーダーとしてなど企業が求められるあらゆる分野で積極的、先駆的に行動・発言する経営者団体となっています。（分野リーダー企業６０社）新会員はこれらのリーダー企業をお手本として研鑽しています。
②５０％以上の会員が指針経営に取り組んでいる。（６００社）いくつかの卒業生による「指針経営実践塾」が開催され、１０年継続企業が「思いもよらない展開」を見せている。
③５０％以上の会員が、研究グループ会、例会に参加している。一人ぼっちの会員は皆無となり、５０％以上の会員が「本音を話せ、学べる同友会」を大切なものと思っています。
２）２００９～２０１４の５ヵ年中期計画
①「求められる同友会リーダー企業像」を描きます。
②「求められる同友会リーダー企業」認定の仕組みを創出します。
③「創る会」卒業生を年６０社とする態勢を創ります。
・受講したいと思う企業の増大。
・講師団（座長）１０班体制への取り組み（座長１０人、講師団５０人）
・講師団（座長）の研修
④研究グループ会を全県で６０グループつくる。各グループ２０名を標準とし、参加率５０％以上を目指します。
⑤組織活性化委員会が活性化されています。専門委員が５人おり＋各支部会員数の１パーセント（６～７人）計１１～１２人の委員が機能しています。
３）２００９年の年度計画
①「求められる同友会リーダー企業像」素案作成 → ２０１０年総会で発表。
②「 〃 」認定の基準（認定評価シート）を作成
→ 〃 。
③経営労働委員会とタイアップして「創る会・講師団研修」を実施 → 座長を１０人にします。その後、各座長が各支部で講師団を集め、組織します。さらに受講生募集の方法をシステム化します。
④各支部の研究グループ会の実情をリサーチします。
⑤年２回会員増強月間を実施します。各支部での入会候補者フォローを推進します。
《２００９年度の全国行事 ＊太文字は三大行事》
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11．例会委員会
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１）基本方針
同友会の学びの原点は例会にあることに立ち返り、各支部間の連携を高め、例会の活性化を図ります。
２）課題と計画
①同友会理念に基づいた例会企画のあり方の研究
②例会出席率目標 各支部３０％以上を目指すための研究と実行
? 各支部の成功事例の研究と実践
③グループ討論のあり方の研究
④組織活性化委員会との合同会議の開催
⑤２０１０年新春例会の開催
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12．事務局
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１）スローガン 地域経済再生に同友会理念を～見つめなおそう滋賀、そして中小企業と地域の現場～
２）基本方針
２００８年度は新しい事務局員の採用、そして全国大会の開催、創立３０周年記念事業など新しい風をいれ、新たな取り組みに挑戦した一年でした。しかし、事務局員の健康面での問題など、根本的な課題も表面化した一年でもあり、誰一人欠けても新たに運動を前進させることは難しいということが分かりました。
しかし、厳しい事務局体制でも同友会活動を支えてきたことは、これからの運動を創造するにあたり、大きな経験になりました。
２００８年度後半からは、投機経済の破綻による経営環境の急速な悪化で、会員数の減少や例会等への会員参加率が減少しています。いま３０年にわたる滋賀同友会の運動が試されています。いま一度事務局が役員とともに“気張らず・急かず・諦めず”腰を据えて組織づくりに着手するときです。
そのため、より積極的な事務局づくりのため、機能を見直し同友会運動のパートナーとなる機能･能力アップに取り組みます。
①同友会運動のパートナーとして実務能力を向上させ、同友会理念を体現する会員企業の優れた実践を経営に活かしていただくために発信し「同友会に入っていて良かった」「役に立った」「有り難う」と言われる組織づくりをめざします。
②同友会理念を根本から学び、事務局集団としてめざす事務局理念を理解し、自らの生き様と照らし合わせ、ありたい姿を自ら、そして事務局として考え、行動し、会員からあてにされる事務局員になります。
③上記２点の達成のため下記の事務局基本業務の見直し、強化を図ります。
財務管理の強化
組織管理の強化
情報収集と発信機能の強化
同友会運動の主体者づくりと会員増強
３）課題と計画
①独習を基本に、月１回の学習会、活動の進捗を検証する会議を開催。中同協主催研修会への参加。
②同友会運動のパートナー機能強化
・勤務体制を見直し、会員訪問・増強活動を計画的に行います。
・例会や訪問を通じて得た経営に役立つ情報をｅ．ｄｏｙｕやホームページ等を通じて様々な形で会員へ提供します。
③事務局基本業務の強化
・業務の合理化・簡素化をめざし、現場での対応を強化します
・組織が自主的に活動するために、ｅ．ｄｏｙｕを活用して標準化を図ります。
・請負主義を脱し、「報・連・相」の実行で同友会運動の主体者を増やします。
④実務能力の向上及び理念学習
・事務局員相互の経験と知識を交流し、標準化することで、会員サービスを図ります。
・理念でリードする事務局をめざし、赤石塾や経営指針をつくる会へ参加します。
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