中小企業憲章

2010年(平成22年)6月18日閣議決定

中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。常に時代の先駆けとして積極果敢に挑戦を続け、多くの難局に遭っても、これを乗り越えてきた。戦後復興期には、生活必需品への旺盛な内需を捉えるとともに、輸出で新市場を開拓した。オイルショック時には、省エネを進め、国全体の石油依存度低下にも寄与した。急激な円高に翻弄されても、産地で連携して新分野に挑み、バブル崩壊後もインターネットの活用などで活路を見出した。

我が国は、現在、世界的な不況、環境・エネルギー制約、少子高齢化などによる停滞に直面している。中小企業がその力と才能を発揮することが、疲弊する地方経済を活気づけ、同時にアジアなどの新興国の成長をも取り込み日本の新しい未来を切り拓く上で不可欠である。

政府が中核となり、国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていく。これにより、中小企業が光り輝き、もって、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう、ここに中小企業憲章を定める。

1.基本理念

中小企業は、経済やくらしを支え、牽引する。創意工夫を凝らし、技術を磨き、雇用の大部分を支え、くらしに潤いを与える。意思決定の素早さや行動力、個性豊かな得意分野や多種多様な可能性を持つ。経営者は、企業家精神に溢れ、自らの才覚で事業を営みながら、家族のみならず従業員を守る責任を果たす。中小企業は、経営者と従業員が一体感を発揮し、一人ひとりの努力が目に見える形で成果に結びつき易い場である。

中小企業は、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献し、伝統技能や文化の継承に重要な機能を果たす。小規模企業の多くは家族経営形態を採り、地域社会の安定をもたらす。

このように中小企業は、国家の財産ともいうべき存在である。一方で、中小企業の多くは、資金や人材などに制約があるため、外からの変化に弱く、不公平な取引を強いられるなど数多くの困難に晒されてきた。この中で、大企業に重きを置く風潮や価値観が形成されてきた。

しかし、金融分野に端を発する国際的な市場経済の混乱は、却って大企業の弱さを露わにし、世界的にもこれまで以上に中小企業への期待が高まっている。国内では、少子高齢化、経済社会の停滞などにより、将来への不安が増している。不安解消の鍵となる医療、福祉、情報通信技術、地球温暖化問題を始めとする環境・エネルギーなどは、市場の成長が期待できる分野でもある。中小企業の力がこれらの分野で発揮され、豊かな経済、安心できる社会、そして人々の活力をもたらし、日本が世界に先駆けて未来を切り拓くモデルを示す。

難局の克服への展開が求められるこのような時代にこそ、これまで以上に意欲を持って努力と創意工夫を重ねることに高い価値を置かなければならない。中小企業は、その大いなる担い手である。

2.基本原則

中小企業政策に取り組むに当たっては、基本理念を踏まえ、以下の原則に依る。

一.経済活力の源泉である中小企業が、その力を思う存分に発揮できるよう支援する

資金、人材、海外展開力などの経営資源の確保を支援し、中小企業の持てる力の発揮を促す。その際、経営資源の確保が特に困難であることの多い小規模企業に配意する。中小企業組合、業種間連携などの取組を支援し、力の発揮を増幅する。

二.起業を増やす

起業は、人々が潜在力と意欲を、組織の枠にとらわれず発揮することを可能にし、雇用を増やす。

起業促進策を抜本的に充実し、日本経済を一段と活性化する。

三.創意工夫で、新しい市場を切り拓く中小企業の挑戦を促す

中小企業の持つ多様な力を発揮し、創意工夫で経営革新を行うなど多くの分野で自由に挑戦できるよう、制約の少ない市場を整える。また、中小企業の海外への事業展開を促し、支える政策を充実する。

四.公正な市場環境を整える

力の大きい企業との間で実質的に対等な取引や競争ができず、中小企業の自立性が損なわれることのないよう、市場を公正に保つ努力を不断に払う。

五.セーフティネットを整備し、中小企業の安心を確保する

中小企業は、経済や社会の変化の影響を受け易いので、金融や共済制度などの面で、セーフティネットを整える。また、再生の途をより利用し易いものとし、再挑戦を容易にする。

これらの原則に依り、政策を実施するに当たっては、

・中小企業が誇りを持って自立することや、地域への貢献を始め社会的課題に取り組むことを高く評価する

・家族経営の持つ意義への意識を強め、また、事業承継を円滑化する

・中小企業の声を聴き、どんな問題も中小企業の立場で考え、政策評価につなげる

・地域経済団体、取引先企業、民間金融機関、教育・研究機関や産業支援人材などの更なる理解と協力を促す

・地方自治体との連携を一層強める

・政府一体となって取り組む

こととする。

3.行動指針

政府は、以下の柱に沿って具体的な取組を進める。

一.中小企業の立場から経営支援を充実・徹底する

中小企業の技術力向上のため、ものづくり分野を始めとする技術開発、教育・研究機関、他企業などとの共同研究を支援するとともに、競争力の鍵となる企業集積の維持・発展を図る。また、業種間での連携・共同化や知的財産の活用を進め、中小企業の事業能力を強める。経営支援の効果を高めるため、支援人材を育成・増強し、地域経済団体との連携による支援体制を充実する。

二.人材の育成・確保を支援する

中小企業の要諦は人材にある。働く人々が積極的に自己研鑽に取り組めるよう能力開発の機会を確保する。魅力ある中小企業への就業や起業を促し、人材が大企業信仰にとらわれないよう、各学校段階を通じて健全な勤労観や職業観を形成する教育を充実する。また、女性、高齢者や障害者を含め働く人々にとって質の高い職場環境を目指す。

三.起業・新事業展開のしやすい環境を整える

資金調達を始めとする起業・新分野進出時の障壁を取り除く。また、医療、介護、一次産業関連分野や情報通信技術関連分野など今後の日本を支える成長分野において、中小企業が積極的な事業を展開できるよう制度改革に取り組む。国際的に開かれた先進的な起業環境を目指す。

四.海外展開を支援する

中小企業が海外市場の開拓に取り組めるよう、官民が連携した取組を強める。また、支援人材を活用しつつ、海外の市場動向、見本市関連などの情報の提供、販路拡大活動の支援、知的財産権トラブルの解決などの支援を行う。中小企業の国際人材の育成や外国人材の活用のための支援をも進め、中小企業の真の国際化につなげる。

五.公正な市場環境を整える

中小企業の正当な利益を守る法令を厳格に執行し、大企業による代金の支払遅延・減額を防止するとともに、中小企業に不合理な負担を招く過剰な品質の要求などの行為を駆逐する。また、国及び地方自治体が中小企業からの調達に配慮し、受注機会の確保や増大に努める。

六.中小企業向けの金融を円滑化する

不況、災害などから中小企業を守り、また、経営革新や技術開発などを促すための政策金融や、起業、転業、新事業展開などのための資金供給を充実する。金融供与に当たっては、中小企業の知的資産を始め事業力や経営者の資質を重視し、不動産担保や保証人への依存を減らす。そのためにも、中小企業の実態に則した会計制度を整え、経営状況の明確化、経営者自身による事業の説明能力の向上、資金調達力の強化を促す。

七.地域及び社会に貢献できるよう体制を整備する

中小企業が、商店街や地域経済団体と連携して行うものも含め、高齢化・過疎化、環境問題など地域や社会が抱える課題を解決しようとする活動を広く支援する。祭りや、まちおこしなど地域のつながりを強める活動への中小企業の参加を支援する。また、熟練技能や伝統技能の継承を後押しする。

八.中小企業への影響を考慮し政策を総合的に進め、政策評価に中小企業の声を生かす

関係省庁の連携は、起業・転業・新事業展開への支援策の有効性を高める。中小企業庁を始め、関係省庁が、これまで以上に一体性を強めて、産業、雇用、社会保障、教育、金融、財政、税制など総合的に中小企業政策を進める。その際、地域経済団体の協力を得つつ、全国の中小企業の声を広く聴き、政策効果の検証に反映する。

(結び)

世界経済は、成長の中心を欧米からアジアなどの新興国に移し、また、情報や金融が短時間のうちに動くという構造的な変化を激しくしている。一方で、我が国では少子高齢化が進む中、これからは、一人ひとりが、力を伸ばし発揮することが、かつてなく重要性を高め、国の死命を制することになる。したがって、起業、挑戦意欲、創意工夫の積み重ねが一層活発となるような社会への変革なくしては、この国の将来は危うい。変革の担い手としての中小企業への大いなる期待、そして、中小企業が果敢に挑戦できるような経済社会の実現に向けての決意を政府として宣言する。

中小企業憲章とは

中小企業憲章とは、日本の経済・社会・文化及び国民生活における中小企業・自営業の役割を正当に評価し、豊かな国づくりの柱にすえることを国会が決議し、憲章の精神を実現するために、現行の中小企業基本法をはじめ、諸法令を整備・充実させる道筋を指し示すものです。

すでに、EUでは、2000年に「欧州小企業憲章」を制定し、中小企業を「欧州経済のバックボーン」「主要な雇用の源、ビジネスの発想を育てる大地」であるとの理念を掲げ、ヨーロッパ経済戦略の中核に中小企業を位置付けています。日本でも、2004年版『中小企業白書』は、「中小企業は過去も現在も将来も経済社会を先導する存在である」としるしており、中小企業を正しく評価する気運がおこりつつあります。

近年、経済のグローバル化が進展する中で、産業や地域の空洞化、地域経済の衰退が顕著になってきました。このままでは、日本経済の健全な発展と国民生活の安定は望みようがありません。日本経済を草の根から再生するためには、中小企業・自営業が元気になりその本来の力が発揮できるような環境を整えることが必要です。

「国民や地域と共に歩む」ことをめざす中小企業家同友会では、中小企業憲章の制定を広く国民運動として提起していこうと考えています。併せて、地域経済の活性化を促す、「中小企業振興基本条例」の制定、あるいは時代にそくした条例の見直しを各自治体に呼びかけていこうとするものです。

(以上は中同協サイトより転用)


滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例

(平成24 年滋賀県条例第66 号)

滋賀の中小企業は、地域の経済や社会の担い手として、生産や消費活動、さらには雇用 や地域づくりなどの面において、重要な役割を果たしている。
全国有数の「モノづくり県」である本県産業を支えているのは、確かな技術や品質管理 を誇る滋賀の中小企業である。また、「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」 に代表される近江商人の精神は、滋賀の中小企業に受け継がれている。
しかしながら、今、中小企業を取り巻く経済や社会の状況を見ると、人口減少や少子高 齢化によって生産活動を支える労働力や国内需要が減少し、ライフスタイルや意識の変化 によって消費行動は変化している。さらには、アジア等の新興国の台頭や急激な円高によ り、コストダウンの圧力が高まり、産業の空洞化なども懸念され、また、自然災害などに 対する危機管理も課題となっている。
滋賀の経済や社会が今後も持続的に発展していくためには、その主役である中小企業の 活性化が不可欠である。これによって、地域でヒト、モノ、カネ、情報の集積と好循環が 生まれていく。
また、厳しい経済や社会の状況の中にあっても、中小企業には、未来に向け果敢に事業 活動を展開するとともに、強みや可能性を伸ばしながら様々な課題を乗り越え、地域で生 き生きと活躍することが強く求められている。
私たちは、中小企業が本県経済の持続的な発展の原動力となり、また、地域に貢献する 企業として成長するよう、様々な関係者による一層の連携と協力の下に、中小企業の活性 化を推進していくことを決意し、ここに滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例を制 定する。

(目的)
第1 条この条例は、中小企業の活性化に関し、基本理念を定め、および県の責務等を明 らかにするとともに、中小企業の活性化に関する施策(以下「中小企業活性化施策」と いう。)の基本となる事項を定め、中小企業活性化施策を総合的かつ計画的に実施する ことにより、中小企業の活性化を推進し、もって本県の経済および社会の発展に寄与す ることを目的とする。

(定義)
第2 条この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定める ところによる。
(1) 中小企業者中小企業基本法(昭和38 年法律第154 号)第2 条第1 項に規定する中 小企業者であって、県内に事務所または事業所を有するものをいう。
(2) 中小企業の活性化中小企業による自らの成長を目指す取組が促進され、その経営基 盤が強化され、および産業分野の特性に応じた中小企業の事業活動が活発に行われる ことにより、中小企業が地域の経済および社会の担い手としての役割を主体的に果た しつつ、その多様で活力ある発展が図られることをいう。
(3) 大企業者中小企業者以外の事業者(会社および個人に限る。)であって、県内に事 務所または事業所を有するものをいう。

(基本理念)
第3 条中小企業の活性化は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。 (1) 中小企業者の自主的な努力および創造的な活動が尊重されること。
(2) 家族により小規模な経営を行う事業者その他の小規模な事業者に配慮する等、中小企 業者の経営規模が勘案されること。
(3) 地域の特性に応じた産業の振興、地域住民の利便の増進その他の地域づくりに資する ものとなること。
(4) ものづくり産業(製造業その他の工業製品の設計、製造または修理と密接に関連する 事業活動を行う業種をいう。以下同じ。)の集積、環境の保全のためのこれまでの取組 その他の本県の特色が生かされること。
(5) 県、中小企業者、関係団体等(中小企業に関係する団体、大企業者、大学その他の教 育研究機関(以下「大学等」という。)および金融機関をいう。以下同じ。)、国およ び他の地方公共団体の連携および協力が図られること。

(県の責務)
第4 条県は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、中小企業 活性化施策を総合的に策定し、および実施するものとする。
2県は、中小企業活性化施策の策定および実施に当たり、中小企業者、関係団体等、国 および他の地方公共団体との連携に努めるとともに、中小企業者および関係団体等に対 し、必要な情報の提供、助言、支援または調整を行うものとする。
3県は、中小企業の活性化に市町が果たす役割の重要性に鑑み、市町が中小企業活性化 施策を策定し、および実施しようとするときは、必要な情報の提供、助言、支援または 調整を行うものとする。

(中小企業者の努力)
第5 条中小企業者は、基本理念にのっとり、経済的社会的環境の変化に対応して、自主 的かつ自立的に経営の向上および改善に努めるものとする。
2中小企業者は、基本理念にのっとり、商工会議所、商工会、商店街振興組合等への加 入、地域における雇用の機会の創出、地域づくりへの参画等により、地域の経済および 社会に貢献するよう努めるものとする。

(関係団体等の役割)
第6 条中小企業に関係する団体は、基本理念にのっとり、中小企業の活性化のために支 援および協力を積極的に行うよう努めるものとする。
2大企業者は、基本理念にのっとり、その事業の実施に当たっては、中小企業者との取 引の拡充、中小企業者の研究開発に対する支援、商工会議所、商工会、商店街振興組合 等への加入その他の方法により、中小企業の活性化に資するよう努めるものとする。
3大学等は、基本理念にのっとり、中小企業者の研究開発、新規事業の創出ならびに人 材の確保および育成に対する支援その他の方法により、中小企業の活性化に資するよう 努めるものとする。
4金融機関は、基本理念にのっとり、中小企業者の資金需要に対する適切かつ積極的な 対応、経営改善に対する支援その他の方法により、中小企業の活性化に資するよう努め るものとする。

(県民の役割)
第7 条県民は、基本理念にのっとり、中小企業の活性化が地域の経済および社会の発展 に寄与することについての関心および理解を深めるとともに、中小企業者が供給する物 品の購入その他の方法により、中小企業の活性化に資するよう努めるものとする。

(中小企業活性化施策の基本)
第8 条県が実施する中小企業活性化施策は、次項から第4 項までに定める施策を基本と する。
2県は、中小企業による自らの成長を目指す取組が円滑に行われるようにするため、次 に掲げる施策を講ずるものとする。
(1) 将来において成長発展が期待される分野への参入に向けた環境の整備、当該分野にお ける研究開発に対する支援その他の方法により、当該分野における中小企業の参入および事業活動の促進を図ること。
(2)地域の実情および特性を踏まえた商品および役務の開発に対する支援、これらの利用 の推進その他の方法により、県民の安全および安心に配慮した中小企業の事業活動の 促進を図ること。
(3) 海外における新たな需要の開拓に対する支援、外国との経済交流の推進その他の方法 により、中小企業の海外における円滑な事業の展開の促進を図ること。
3県は、中小企業の経営基盤が強化されるようにするため、次に掲げる施策を講ずるも のとする。
(1) 勤労観および職業観の醸成、職業能力の開発の促進、就業環境の整備その他の方法に より、中小企業の事業活動を担う人材の確保および育成を図ること。
(2) 資金の供給の円滑化、経営改善および危機管理に関する支援体制の整備、事業および 技術の円滑な承継に対する支援その他の方法により、中小企業の経営の安定および向 上を図ること。
(3) 創業に向けた環境の整備、創業に関する意識の啓発、新商品の開発に対する支援その 他の方法により、中小企業の創業および新たな事業の創出の促進を図ること。
(4) 県の物品、役務等の調達に関する中小企業者の受注の機会の増大、中小企業者が供給 する物品、役務等に対する情報の発信その他の方法により、中小企業者が供給する物 品、役務等に対する需要の増進を図ること。
4県は、産業分野の特性に応じ、中小企業の事業活動が活発に行われるようにするため、 次に掲げる施策を講ずるものとする。
(1) 付加価値の高い製品の開発能力の向上および製品の新たな需要の開拓に対する支援、 地場産業における製品の魅力の発信、企業の設備投資の促進その他の方法により、も のづくり産業を担う中小企業の事業機会の増大を図ること。
(2) 商店街への来訪客の増加を図るための環境の整備、商店街における創業の促進その他 の方法により、小売商業およびサービス業の振興を通じた中小企業の事業機会の増大 を図ること。
(3)新たな観光資源の発掘、観光資源の魅力の増進およびその発信、これらを活用した事 業の推進その他の方法により、観光客の来訪および滞在の促進による中小企業の事業 機会の増大を図ること。
(4) 前3 号に掲げるもののほか、産業分野の特性に応じた中小企業の事業機会の増大を図 ること。

(連携および協力の推進)
第9 条県は、中小企業活性化施策を効果的に実施するため、事業の分野を異にする事業 者の交流の機会の提供、共同研究の実施に対する支援その他の方法により、中小企業者 および関係団体等の有機的な連携を促進するものとする。
2中小企業者および関係団体等は、中小企業活性化施策の実施について協力するよう努 めるものとする。

(実施計画)
第10 条知事は、毎年度、中小企業活性化施策の総合的かつ計画的な実施を図るための計 画(以下「実施計画」という。)を策定するものとする。
2知事は、実施計画を定めるに当たっては、あらかじめ、滋賀県中小企業活性化審議 会の意見を聴かなければならない。
3知事は、実施計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
4前2 項の規定は、実施計画の変更(軽微な変更を除く。)について準用する。

(検証および施策への反映)
第11 条知事は、毎年度、実施計画の実施の状況を検証するとともに、その検証の結果を 遅滞なく、公表しなければならない。
2知事は、前項の規定による検証の実施に当たっては、滋賀県中小企業活性化審議会の 意見を聴かなければならない。
3知事は、第1 項の検証の結果を中小企業活性化施策に適切に反映させるよう努めるも のとする。
(中小企業者等の意見の反映)
第12 条県は、中小企業活性化施策の策定および実施に当たっては、中小企業者、関係団 体等および市町の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるものとする。

(調査研究の実施等)
第13 条県は、中小企業活性化施策を効果的に実施するため、必要な調査および研究を行 うとともに、その成果の普及に努めるものとする。

(推進体制の整備)
第14 条県は、中小企業活性化施策を総合的かつ計画的に推進するため、必要な体制の整 備を図るものとする。

(財政上および税制上の措置)
第15 条県は、中小企業活性化施策を推進するため、必要な財政上および税制上の措置を 講ずるよう努めるものとする。

(滋賀県中小企業活性化審議会)
第16 条地方自治法(昭和22 年法律第67 号)第138 条の4第3項の規定に基づき、知 事の附属機関として、滋賀県中小企業活性化審議会(以下「審議会」という。)を設置す る。
2審議会は、第10 条第2 項および第11 条第2 項に規定する事項を調査審議するほか、 知事の諮問に応じ、中小企業の活性化に関する事項を調査審議するものとする。
3審議会は、前項の調査審議を行うほか、中小企業の活性化に関する事項に関し、知事 に意見を述べることができる。

(審議会の組織等)
第17 条審議会は、委員20 人以内で組織する。
2委員は、中小企業の活性化に関し学識経験を有する者、県民から公募した者その他知 事が適当と認める者のうちから知事が任命する。
3委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、 前任者の残任期間とする。
4委員は、再任されることを妨げない。
5 前各項に定めるもののほか、審議会の組織および運営に関し必要な事項は、規則で定め る。

付則
1この条例は、平成25 年4 月1 日から施行する。
2滋賀県中小企業振興審議会設置条例(昭和38 年滋賀県条例第34 号)は、廃止する。
3滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(昭和28 年滋賀県条例第10 号)の一部を 次のように改正する。
第1 条第31 号の2を次のように改める。
(31)の2 滋賀県中小企業活性化審議会の委員

中小企業憲章の学習
滋賀県中小企業振興基本条例制定と推進活動

月日

学習会名

会場

人数

延べ人数

2013

6

中小企業の元気が滋賀の元気になる!!
中村行則氏 京都同友会副代表理事

 琵琶湖ホテル

55

 

2013

3

地域振興学習会
中村行則氏 京都同友会副代表理事

 安曇川公民館

30

 

2013

1

中小企業の戦略と地域づくり
吉田敬一氏 駒沢大学教授

113

 

2012

11

滋賀県商工観光労働部との懇談会

草津まちづくりセンター

20

 

2012

5

中小企業振興基本条例を県民と共に
岡田知弘氏 京都大学教授

102

 

2011

11

成熟市場における中小企業の役割と中小企業振興基本条例の必要性
植田浩史氏 慶應義塾大学教授

 ピアザ淡海

21

 

2011

9

中小企業振興条例地域研究会

滋賀建機(株)

15

 

2010

9

地域づくりと中小企業振興条例・中小企業憲章の果たす役割
守和彦氏 北海道同友会代表理事

 びわ湖大津館

25

 

2010

7

草津市長との条例制定懇談会

 草津市役所

4

 

2010

7

大津市産業振興部長との条例制定懇談会

大津市役所

5

 

2010

7

彦根市長との条例制定懇談会

彦根市役所

4

 

2010

6

愛荘町長との条例制定懇談会

愛荘町役場

4

 

2010

6

近江八幡市長との条例制定懇談会

近江八幡市役所

4

 

2010

6

高島市長との条例制定懇談会

高島市役所

8

 

2010

6

長浜市長との条例制定懇談会

長浜市役所

5

 

2010

6

野洲市長との条例制定懇談会

野洲市役所

6

 

2010

5

東近江市長との条例制定懇談会

東近江市役所

5

 

2007

10

地域力経営を深め中小企業憲章制定へ
赤石義博氏 中同協相談役幹事

ホテルラフォーレ琵琶湖

20

 

2007

09

八尾市中小企業地域振興基本条例と商工行政
倉本清三郎氏 八尾市産業振興課長

長浜ドーム宿泊研修館

44

 

2006

09

八尾市における振興条例を軸とした中小企業振興の実情
倉本清三郎氏 八尾市産業振興課長

滋賀県合同庁舎

46

 

2006

05

総会講演
テーマ 「もう一つの日本経済~動き出そう!企業家としての誇りと希望のために~」

ホテル
ニューオウミ

199

 

2006

02/15

大津・湖南中小企業憲章学習推進本部合同2月例会

クサツエストピアホテル

56

 

2005

06/17

中小企業憲章連続学習会 第4講

龍谷大学REC

23

 

2005

05/27

中小企業憲章連続学習会 第3講

龍谷大学REC

23

 

2005

04/26

中小企業憲章連続学習会 第2講

龍谷大学REC

29

 

2005

03/29

中小企業憲章連続学習会 第1講

龍谷大学REC

47

 

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