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２００７年度
滋賀県に対する中小企業家の要望と提案
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２００６年９月吉日発表
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滋賀県中小企業家同友会
代表理事 蔭山 孝夫
〒525-0036
草津市草津町１５１２
TEL
077(561)5333
FAX 077(561)5334 E-Mail：info@shiga.doyu.jp URL：http://www.shiga.doyu.jp
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目次
はじめに
１．中小企業を地域経済発展の主役に位置づける「滋賀県中小企業振興 基本条
例」の制定を
２．各種補助金について
３．中小企業の知的所有権取得に対する支援を
４．障害者自立支援法のもとで、作業所の事業性を強化し収益性を高め るため
の支援策を
５．若者の就業支援について
６．地域特産品サポート施策
７．「環境こだわり県」にふさわしい企業と新しい仕事づくりへの積極的支 援策を
さいごに
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はじめに
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私たち滋賀県中小企業家同友会（以下、滋賀同友会：1979年１月創立、会員数６５０名、平均従業者数２５名）は、「よい会社をつくろう」「よい経営者になろう」「経営環境を改善しよう」の三つの目的を持ち、「自主・民主・連帯」の精神で会を運営し、「国民や地域とともに歩む中小企業」をめざして活動している中小企業経営者の自主的な非営利団体です。
私たちは、自主的自助努力による経営の安定・発展と、中小企業をとりまく経営環境を改善することに努め、１９９７年より毎年「中小企業家の要望と提案」を作成し、滋賀県、県議会各会派、地域金融機関に提出し、懇談を重ねてまいりました。
政府レベルでは三位一体の行政改革が推進され、地方財源は交付税の削減などからより厳しさを増し、地方自治体独自の財源確保を進めるためにも、地域経済の活性化は焦眉の課題になっております。
私たちは、中小企業経営を発展させることが地域経済の自立的・平和的な繁栄を保証するという観点に立ち、地域と共に歩む中小企業が果たしている役割を正当に評価し、中小企業振興政策を県の産業政策の柱とされることを要望するものです。
これまで私達は自主的自助努力による強靱な体質の企業と経営環境の改善に向けて、次の課題に取り組んできました。
１）人間を人間として大切にする理念型の企業づくりで、構造転換による地域経済の空洞化に歯止めをかけ、地域の雇用を守り発展させる
２）経営指針（経営理念・方針・計画）の成文化と実践による経営者の意識改革と経営革新
３）労使が共に学び成長し、生きる力を育む社員“共育”活動とその経験交流
４）中学生の職場体験学習、高校・大学生のインターンシップなど地域や大学との“共育”的連携の推進
５）「同友会版環境マネジメントシステム（同友ＥＭＳ）」の普及による環境保全型の企業と人材の育成
６）共同作業所・授産施設と連携し、障害のある人の自立支援と循環型の地域づくりをめざすオフィス古紙リサイクル運動
７）産・学・官・民の連携による新しい仕事づくり
８）中小企業や市民など借りる側にとって円滑に資金供給が行われる金融システムをめざす
「金融アセスメント法（仮称）」の制定運動（滋賀県議会および県下５０市町村議会（当時）で早期制定の意見書採択）
９）中小企業を国民経済発展の中核的担い手として、国の根幹を支える重要な役割を正当に評価し、中小企業政策をわが国の基本的政策として位置付けることを宣言する「中小企業憲章」の制定に向けた学習運動。地域においては「中小企業振興基本条例」の制定と、その担い手となる企業づくり
私たちは、自らの経営姿勢の確立に努め、中小企業家としての社会的責務を果たし、地域経済と中小企業が発展できる環境をつくるために、下記のような経営環境を求め行動するものです。関係各位のご協力、ご支援を要望します。
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１．中小企業を地域経済発展の主役に位置づける「滋賀県中小企業振興
基本条例」の制定を
１）「中小企業憲章（仮称）」の制定を国に対して働きかけてください
この１０数年間にアメリカやヨーロッパの先進諸国は経済社会における
中小企業の果たす
役割を的確に評価して中小企業重視へと政策転換を行っています。２００
０年にはＥＵ（欧
州連合）が「欧州小企業憲章」（リスボン憲章）を採択し、「小企業はヨーロ
ッパ経済の背骨
である。小企業は雇用の主要な源泉であり、ビジネス・アイディアを産み育
てる大地である。
小企業が最優先の政策課題に捉えられてはじめて、“新しい経済”の到来
を告げようとするヨ
ーロッパの努力は実を結ぶだろう」と宣言しています。
また、日本政府も含む４８カ国によって同年に採択した「ＯＥＣＤ（経済開
発協力機構）
中小企業政策に関するボローニャ憲章」でも、中小企業が普遍的な存在
として重要であるこ
とを認識した政策を行うことを強調しています。
一昨年６月に当会新産業創造委員会は北イタリアのボローニャを訪問
し、エミリア・ロマ
ーニャ州技術発展協会からレクチャーを受けました。エミリア・ロマーニャ
州の人口は約４
００万人ですが、企業数は４０万社もあり、内９７パーセントが社員数２０人
以下の中小自
営業です。州では、この人口１０人に対して１社の割合で存在する中小自
営業こそ北イタリ
アの自立的な経済発展を担っていると高く評価し、中小自営業の振興に
力を注いでいるとい
うことでした。
わが国では１９９９年に中小企業基本法が改正されましたが、その政策は
競争力のある中
小企業を支援することとベンチャー中心の新産業の創出に重きが置かれ
、普通の中小自営業
を無数に生みだし、暖め育み、花開かせるという方向への政策転換は遅
れています。
戦後日本経済の復興において、中小企業は地域経済を根底から担う独
自の役割を果たし、
今日では空洞化する地域経済の自立的な再生と、真に豊かな文化性の
高い人々の暮らしを担
う中心的な役割を担っております。
私たちは中小企業を国民経済の豊かで健全な発展を質的に担っていく中
核的存在として位
置づけ、日本経済に果たす中小企業の重要な役割を正確かつ正当に評
価することを通して、
中小企業政策を産業政策における補完的役割から脱皮して中小企業重
視へと抜本的に転換す
ることを「宣言」し、日本独自の「中小企業憲章」（
http://www.doyu.jp/kensyou/）を制定
する運動を国と地方自治体に対して働きかけます。
知事も選挙の際に公約されておりますので、滋賀県より国に対して制定
の働きかけをお願
いします。
２）「滋賀県中小企業振興基本条例（仮称）」の制定
滋賀県においては総事業所数の９９．８パーセント（平成１６年度事業所
統計：民間事業
所総数５６，２３０社より従業者数３００名以上の１１０事業所を大企業とし
て除いたもの
を中小企業として換算）、総従業者数の８６．７パーセント（平成１６年度事
業所統計：民間
事業所雇用総数５３２，３８４人より従業者数３００名以上事業所の７０，７
５４人を大企
業として除いたものを中小企業雇用率として換算）を占める中小企業の自
立的な活性化と地
域経済の活性化は一体のものです。
中小企業を軸にした新しい地域経済の活性化を促進するには、金融や
研究開発支援という
狭い意味での中小企業施策ではなく、教育・文化・環境・福祉など地域社
会に関わるあらゆ
る施策の中に中小企業の活力を引き出す観点が含まれることが欠かせ
ません。
そのように幅広い分野できめ細かく総合的な政策実践を進める精神（理
念）と方針を確立
するためにこそ、知事が選挙の際に公約されました「滋賀県中小企業振
興基本条例（仮称）」
を制定してください。
埼玉県では県議会で超党派で「中小企業・農林業を支援する」議員連盟
が立ち上がり、「埼
玉県中小企業振興基本条例（平成１４年１２月２４日施行）」を制定してい
ます。
三重県では起草段階から中小企業家同友会も関わり「三重県地域産業
振興条例」（平成１８
年４月１日施行）が成立。千葉県では中小企業家同友会会員も参加する「
中小企業振興に向
けた研究会」を設置し、中小企業の元気戦略、元気条例の制定をめざし
て論議されておりま
す。
３）「滋賀県中小企業振興会議（仮称）」の設置
基本条例に基づき、中小企業の活性化に向けた政策立案を図るために
、経済団体、研究者、
中小企業経営者、市民の公募による「滋賀県中小企業振興会議（仮称）」
を設置し、県民レ
ベルで意識を変え、中小企業の活力で空洞化する地域経済を再生するた
めのアクションプラ
ン（行動計画）を作成しましょう。
４）地元自治体と連携して活力ある中小企業を育てるために、市町単位で
の「中小企業振興基
本条例（仮称）」制定を促進しましょう。
県が率先して「中小企業振興基本条例（仮称）」を制定し、「中小企業立
県滋賀」を宣言し
ていただくことで、各市町においても「中小企業振興基本条例（仮称）」の
制定が促進されま
す。
弊会では地域の支部単位で、「中小企業振興基本条例（仮称）」制定に向
けた学習や行政と
の対話を行います。地域中小企業を柱に据えた元気な地域づくりをすす
めるために、共に市
町へ条例制定の働きかけを行ってまいりましょう。
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２．各種補助金について
１）県独自の複数年度にわたる補助金のシステムの創設
各種補助金は単年度で執行されておりますが、企業への正式な認定通
知は期の半ばを過ぎ
る（７月や８月）ことが殆どで、その後に見積もりや発注をするために実質
半年で成果を出
さなければならない状況であり、補助金を複数年度で執行する方策を講じ
るほか、県独自に
複数年度にわたる補助金のシステムの創設をお願いします。
昨年度、当要望について、あくまで「単年度主義」であることを理由にご
検討いただけま
せんでしたが、元来補助金は「出せるから出す」というスタンスではなく、中
小企業の活性
化、県経済の振興のために税を効率的に執行するという観点からの検討
をお願いします。研
究開発、事業創業などは不確定要素が避けられない類の事業であり、そ
のような困難な課題
にリスクを取って果敢にチャレンジする中小企業群の存在は地域経済に
極めて重要な物であ
ると考えます。そのような中小企業を勇気付け、困難や失敗を恐れず挑
戦しつづける姿勢に
応える支援策としていただくよう切望いたします。
２）提出書類の簡素化
提出書類の簡素化をお願いします。中小企業立国と言われるイタリアで
は、専門のスタッ
フが申請書類の作成や、手続などまで代行支援しています（２００４年度
滋賀県中小企業家
同友会の現地調査）。元来中小企業はこのような、手続などを担当するス
タッフを極力切り
詰めて効率的な経営を行ってきました。そしてそれがこれまでは日本の中
小企業の高効率な
体質の基礎となっています。「中小企業のやる気を支援する」観点から、
中小企業が経営革
新・新規創業などでボトルネックとなっている点に、耳を傾け、可能な対応
を検討し、実効
を挙げていくためにさらに踏み込んだ検討、取り組みをお願いいたします
。
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３．中小企業の知的所有権取得に対する支援を
１）県内企業を対象にした知的所有権の取得費用の助成制度の創設を
滋賀県は県民一人当たりの工業生産高が全国一である工業県です。県
内には大企業の工場が多
いのは事実ですが、県内に本社を置く企業のほとんどは中小企業です。
中小企業が資本力のある
大企業に伍して市場を守り、技術を守るには、知的所有権を獲得する以
外に途はありません。ま
た、中国を筆頭に人件費の安い東南アジアから、安価な模倣品が大量に
国内に流入してきていま
すが、模倣品から国内企業特に県内企業を守るには、国内はもとより外
国においても知的所有権
を取得する必要があります。
ところが、国内で特許権を取得するために要する費用は、特許出願時
に約30万円、審査請求
時に印紙代が約20万円、中間処理及び登録時に約25万円の総計約75万
円以上の費用を必要と
します。また、外国で権利化するには、国内代理人費用のほか、国毎に
当該国の代理人費用と特
許庁費用、更に翻訳料や通信費等の費用を要し、1カ国当たり約100万円
以上の費用を必要とし
ます。このような費用負担は、中小企業にとって企業経営上耐えられるも
のではなく、知的所有
権の取得を断念せざるを得ない状況にあります。
しかし、上記状況を鑑みたとき、国内外での知的所有権の取得は何とし
ても必要であります。
そこで、県内産業の保護･育成の観点から、県内企業を対象にした知的
所有権の取得費用の助
成制度の創設を要望いたします。かかる助成制度は東京･大阪･神奈川
等において既に実行されて
いて、成果を上げていると聞き及びます。県内に元気のよい中小企業を
呼び込む誘い水とするこ
とも可能であり、滋賀県を益々活性化させる一助になるものと確信してお
ります。
２）個人･中小企業･大学等の特許庁費用の減額を国に働きかけてくださ
い
また、他の要望として、米国は個人･中小企業･大学等の特許庁費用は
全て半額とする制度を採
用しておりますが、わが国にはそのような制度はなく、あまり利用価値の
ない限定的な制度のみ
となっております。
しかしながら、わが国の個人や中小企業は米国でその様な施策が行わ
れていることを知らず、
また例え知り得たとしても特許庁や国に対して要望する手段がありません
。
そこで、滋賀県が県内個人･中小企業の代弁として、かかる制度の採用を
特許庁や国に対し要
望していただきたくお願いします。
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４．障害者自立支援法のもとで、作業所の事業性を強化し収益性を高め
るための支援策を
滋賀同友会では、２００５年２月に県、県身体障害者福祉協会をはじめ
とする関係６団体とと
もに｢障害者の『働きたい』を応援する滋賀共同宣言｣を発表し、地域に根
ざす中小企業として、｢障
害者と共に生きることが当たり前の社会の実現｣を目的に作業所との連
携によるユニバーサル委
員会を立ち上げ活動をすすめています。
さて、２００６年４月に施行された｢障害者自立支援法｣(以下、支援法)は
、従来の障害種別ご
との法律によるサービスの不整合や地域間のサービス利用の格差を是
正し、障害のある人もない
人も互いに支え合い、地域で暮らしていける社会を目指すノーマライゼー
ションの理念に基づき
｢自立と共生のまちづくり｣を具体化するため、障害者本人を軸とする個別
の支援をより効果的・
効率的に行っていくことを目的としています。
支援法では、これまでの障害福祉施策の改革のポイントのひとつとして､
｢新たな就労支援事業
の創設｣と｢雇用施策との連携の強化｣を柱とした『就労支援の抜本的強
化』が謳われています。
とりわけ、就労は、働くことの喜びを得るとともに、地域で本人が希望す
る生活を実現する上
で重要な役割を果たすものですが、滋賀県における障害者雇用の状況は
、平成１６年度の実雇用
率が１.６８％と平成１０年度に比べ０.３ポイント低下するなど、年々厳しい
状況となっていま
す。
また、通所授産施設等から企業へ移行した障害者の割合は、最近５年
間平均で０．２５％と１％
（全国平均）にも満たない状況となっており、一般就労への移行が困難な
状況となっています。
さらに、授産施設・共同作業所等(以下、作業所)の利用者の賃金は約１
万円程度と低額です。
支援法では、新たにサービスの利用に際して負担が生じることから、作
業所での就労収入の向
上に向け企業の経営的手法を取り入れ事業を活性化することで、負担を
上回る就労収入を目指す
必要があります。
支援法においては、障害者との雇用契約に基づく就労の場を提供する｢
就労継続支援Ａ型｣を整
備し、障害福祉計画において、その利用者を現在の１０倍以上に増やして
いくことを目標として
います。そのためには、作業所で取り組まれている事業の事業性や外部
資源の活用等々、経営資
源を如何に確保するかが重要な要因であり、また、収益性を確保できる
事業を展開するための資
金をどのように確保するかも必要です。
しかしながら、現時点で作業所は、産業分類上福祉事業に区分され、支
援法が目指す作業所で
の事業性を担保するにふさわしい公的支援が受けられないのが現状です
。
よって、２００７年度予算の編成に当たり、滋賀県独自の支援策として作
業所への融資制度の
創設を要望するとともに、知事の選挙公約である｢中小企業振興基本条
例（仮称）｣の支援対象に
作業所を加えることを要望いたします。
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５．若者の就業支援について
若年者就業支援施策は、ヤングジョブセンター滋賀における若年者支
援、ＦＭラジオ放送を利
用したフリーター、ニートの働く意欲向上支援等の若年者意欲促進事業
の施策を展開されていま
す。若者就労支援施策事業は、対象者やその家族に認知度が低く、ヤン
グジョブカフェ施設が十
分に利用されているとは思えません。
若年者は、今後の滋賀県経済を担う希少な労働力です。この就業支援の
重要性を考慮すれば、
官民のパートナー・シップにて施策を推進することが効果的な成果を期待
できると思われるので、
以下の点について要望します。
１）就労支援の民間開放を
滋賀同友会の考えるところでは、県が全ての若者就労支援を公営で行
う必要がなく、適切な能
力のある団体（ＮＰＯや支援組織）や専門職に一部開放した方が、より効率的、効果的な運営が
期待できると思われます。
２）民間セクターの人材活用と連携
滋賀同友会は、県と若年就業支援での連携の可能性を模索しておりま
す。弊会の会員企業には、
人材派遣会社、広告代理店等の専門企業、社会保険労務士等の労働施
策に通じたコンサルタント
等の多彩、かつ豊富な人材があります。また、地域密着の企業活動を展
開する会員企業には、職
業訓練等の就労支援、地域密着の就職斡旋を行うことが十分に可能です
。
３）ＮＰＯ団体の育成施策
若者就労支援事業は、ニート・フリーターの増加により業務拡大が予想
されます。県は行政費
用節約や民間部門の能力を活用するという点からも、ＮＰＯ団体等の積
極的な活用を考慮するべ
きだと考えます。また、受け皿団体が無いならば、コミュニティ・ビジネス支
援施策を活用して
育成に努めるべきだと考えます。
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６．地域特産品サポート施策
県には優れた地場産品、農産物の地域特産品が存在します。県の地域
特産品サポート施策は、
びわこビジターズビューロー観光物産事業、滋賀県伝統工芸品展開催、
全国伝統工芸品まつり参
加、食博覧会参加等が行われています。
しかし、従来の施策では、県外対象企業や観光客対象にイベント参加
や開催に施策が偏在して
います。むしろ、地域特産品サポート施策としては、地産地消、地域ブラン
ド確立を目指す上で
も県内企業、とりわけ中小企業向け施策を展開するべきでないかと思わ
れるので、以下の点につ
いて要望します。
１）商工観光労働部、農政水産部との縦割り行政の見直し
県では商工観光労働部が県内製造業を中心とした地場産品、また農政
水産部が県内農林水産業
の特産品の広報活動を展開しています。しかし、消費者から見れば、いず
れも滋賀県内の特産品
です。各部局に広報活動を行うことは、縦割り行政の弊害が見受けられ
る活動と思われます。
滋賀県の特産品の広報活動は、農業、製造業と分別せずに広報活動に
尽力された方が効率的で
ないかと思われます。
２）農村部コミュニティ・ビジネスとの連携
いま、滋の農村部では、産直所、集落内工場による農産物加工品の製
造・販売が活発化してい
ます。農村部では、コミュニティ・ビジネスが勃興しているからです。しかし
、このような加工
品を取り扱いたいと希望している県内中小企業は、どこに情報を求めれ
ば良いのか分かりません。
反対に、コミュニティ・ビジネス側は、販路やノウハウを持つ中小企業事業
者の提携を必要とし
ています。県当局は、農村部のコミュニティ・ビジネスを早急に調査して情
報公開し、県内の中
小企業に連携の可能性を探るべきだと考えます。
３）地場産品の開発支援
県では、地域ブランド確立事業を推進しています。しかし、県内の新たな
地場産品開発、ある
いは地場産品の改良を企図する中小企業事業者には地域ブランド確立
事業の施策の認知が低いと
いえます。むしろ、県では、より支援施策の強力な推進を展開するために
も、施策の広報の徹底、
参入企業の拡大を考慮するべきであると考えます。
４）地場産品の取り扱い業者の情報開示
提案②でも触れましたが、県内の地場産品の商品、取り扱い事業者、
流通ルートが全く分かり
にくいと言えます。また、特産品サポート施策を実施するために必要な情
報を把握するためにも
地域特産品を取り扱う全事業所の実態調査を行う必要があると思われま
す。県に適切な情報収集
および開示を求めます。
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７．「環境こだわり県」にふさわしい企業と新しい仕事づくりへの積極的支
援策を
私たち同友会は１９９５年６月に「琵琶湖淀川水系の水質を守るために：
水環境行動憲章」
を発表しました。翌９６年２月に会の内外に向けて冊子を発行し、自然と
共生する中小企業
経営と環境保全型社会をめざして、実行できることから取り組んでおりま
す。
会内には２００１年６月に「地球環境研究会（２００４年度より「地球環境委
員会」）」を
発足し、２００１年１１月に開催された第９回世界湖沼会議の開催に呼応し
、中小企業家と
して環境問題の解決に関わる理念と実践を全国へ発信するために、湖沼
会議の自由会議とし
て第１回目の「中小企業地球環境問題全国交流会」を滋賀で開催しまし
た。
また、中小企業が費用をかけないで簡単に環境共生型の社風を確立でき
る「滋賀県中小企
業家同友会版環境マネジメントシステム（以下・同友ＥＭＳ）」を構築し会内
企業へ導入をは
かるとともに、今年度も地球温暖化問題を社員みんなで考えて省電力に
取り組む「CO2削減
レース」を５０事業所の参加で取り組むなど、出来ることから一歩ずつ取り
組んできました。
さらに、今年度は共同作業所・授産施設と連携し、障害のある人の自立
支援と循環型の地
域づくりをめざすオフィス古紙リサイクル運動にも取り組んでおります。
私たちは、生命の尊厳性を尊重する理念を持ち、人類永遠の存続と繁栄
を願い、環境保全
に中小企業家として積極的に関わり実践してゆく立場から、以下の点につ
いて要望します。
１）「同友ＥＭＳ」導入企業への評価と普及促進
県内事業所の大多数を占める中小企業が環境共生型へと向かうため
には、同友会版ＥＭＳ
の導入（http://www.shiga.doyu.jp/kankyou/index.html）によって企業活動
を通じて誰もが
自然に自然環境の改善に取り組むことができる企業づくり、すなわち環境
を内部化した企業
づくりが必要です。県では「エコアクション２１」の普及を進めておられます
が、より幅広
い企業が環境負荷の少ない経営を推進するためにも、自主的に環境保
全の理念と方針および
計画を目標を持ってすすめる「同友ＥＭＳ」導入企業を環境保全型企業と
して「エコアクシ
ョン２１」認証企業に相応する評価を与えるなど、県内中小企業へ意義を
伝え広めることに
協力して下さい。
そのために必要であれば、「同友ＥＭＳ」を「エコアクション２１」のシステム
と連動させ
るなど、連携して取り組みたいと考えます。環境共生型の企業を県内中小
企業の多数派にす
るために、共に進めてまいりましょう。
２）環境事業を軌道に乗せるための販売支援
環境ビジネスに取り組む中小企業にとって最も切実な問題は、「つくって
も売れない」「入
り口があっても出口がない」ということです。
県では各種助成措置の他、販路拡大支援のために「環境ビジネスメッセ」
を開催されてい
ますが、県内企業が産み出した環境関連商品やサービス等を県として積
極的に評価し優先し
て購入する仕組みや、恒常的に販売支援するシステムを早急に講じてく
ださい。
３）オフィス古紙リサイクル活動への支援
弊会では共同作業所・授産施設と連携し、障害のある人の自立支援と
循環型の地域づくり
をめざすオフィス古紙リサイクル運動をスタートしました。
今年７月度の実績では、オフィス古紙１０，６１２㎏を回収し再生に回しまし
た。これは
立木換算で２１０本（直径１４㎝・高さ８メートル、３０年生）を保護したこと
になります。
しかし、幅広い地域で取り組めば取り組むほど、回収作業に手間がかか
りコストアップと
なるため、事業が成り立たなくなります。
この事業をコミュニティ・ビジネスとして成り立たせるために、ビジネスモデ
ルが確立さ
れるまでの一定期間、宣伝費や事務局運営費などを公的に支援していた
だくことを要望しま
す。
４）遊休化している干拓地などを産学官連携で有効利用することの促進
琵琶湖周辺にある遊休化している干拓地などを、人間性回復のための
農業体験、環境学習、
市民農園、宿泊施設など農業を切り口にしたゼロエミッション型の施設に
再利用することで、
廃棄物を減らし環境にも配慮した滋賀県ブランドづくりに役立てることがで
きます。
産学官が連携し、そのようなビジネスモデルを確立することを促進すると
ともに、実際の
事業化に際しては、人・モノ・金・情報などにおいて積極支援をして下さい
。
５）「びわ湖環境ビジネスメッセ」への県内中小企業の参加支援
「びわ湖環境ビジネスメッセ」への県内中小企業の出展に努力されてお
られますが、環境
保全型社会構築と環境ビジネス創出をめざしている県内の中小企業が、
より一層気軽に出展
しやすい仕組み（出展費用の抑制など）をさらに拡充して下さい。
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さいごに
滋賀県経済の自立的な繁栄には、地域と共に歩み育つ中小企業が連
結し、学・官さらに地
域住民とも力を合わせて、地域の経営資源をいかした個性的な事業を無
数に創出していくこ
とが必要です。
私たちは地域経済の再生を担うという社会の要請に応えるため、自主的
自助努力をより一
層強化し、全社一丸で良い企業づくりに努める決意です。
私どもの経営努力がより一層いかされる環境を願い、ここに要望と提案を
提出しますので、
関係各位のご協力を宜しくお願い申し上げます。
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以
上
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