滋賀県中小企業家同友会　政策委員会　県への要望　２００９

滋賀県中小企業家同友会は地域・子孫・企業の未来のために滋賀県を変えうる同友会へと導きます。

湖南の守山市から大津市西部と比叡山、琵琶湖大橋そして虹を望む風景です。

県に対する要望-2008年度

滋賀県に対する中小企業家の要望と提案

２００８年１０月吉日発表

滋賀県中小企業家同友会　　　　　

代表理事　蔭山　孝夫
〒525-0036
草津市草津町１５１２
TEL 077(561)5333
FAX 077(561)5334　　　　　　　　　E-Mail：info@shiga.doyu.jp　　　　　URL：http://www.shiga.doyu.jp

目次

はじめに
１．中小企業振興は世界の趨勢　中小企業政策を産業政策の柱と位置づけ「滋賀県中小企業振興基本条例（仮称）」の制定で法的根拠を持たせた振興策の体系化を
２．消費不況を深刻化させる消費税率引き上げと社会保障目的税化に反対を
３．各種補助金について
４．作業所の事業性を強化し、収益性を高め、地域雇用の確保と創出をすすめることへの支援策を
５．若者の就業支援について
６．子育て支援について
７．水質環境保全自主管理への県内中小企業の支援施策

８．「マイレージ」の推進について

さいごに

　はじめに

私たち滋賀県中小企業家同友会（以下、滋賀同友会：1979年１月創立、会員数６５０名、総従業員数20,000人　総売上高3,600億円）は、「よい会社をつくろう」「よい経営者になろう」「経営環境を改善しよう」の三つの目的を持ち、「自主・民主・連帯」の精神で会を運営し、「国民や地域とともに歩む中小企業」をめざして活動している中小企業経営者の自主的な非営利団体です。

私たちは、自主的自助努力による経営の安定・発展と、中小企業をとりまく経営環境を改善することに努め、１９９７年より毎年「中小企業家の要望と提案」を作成し、滋賀県、県議会各会派、地域金融機関に提出し、懇談を重ねてまいりました。

燃料・原材料高に加え、アメリカの金融危機に端を発した世界の金融不安は、外需依存で回復してきた日本の景気を後退させており、いまこそわが国は消費を主役とする内需主導の「成熟型」の経済成長に転換することが求められています。さらに、地方自治体が独自の財源確保を進めるためにも、地域経済の活性化、とりわけ働く場づくりと雇用の安定確保は焦眉の課題になっております。

滋賀県経済を元気にするためには、県下事業所数の９９．７パーセント（平成１８年度事業所統計：民間事業所総数５５，７６８所より従業者数３００名以上の１２４所を大企業として除いたものを中小企業として換算）、総従業者数の８５．６パーセント（平成１８年度事業所統計：民間事業所雇用総数５５６，５８８人より従業者数３００名以上事業所の８０，２６３人を大企業として除いたものを中小企業雇用率として換算）を占める中小企業・自営業の活性化が不可欠です。

加えて、既存企業をベースにした新事業の展開が新規創業やベンチャー企業の育成につながり、「第二創業」として注目され、ひいては開業率アップのインセンティブにもなっています。このことは、事業化に結びついているコミュニティビジネス（地域の課題をビジネスの手法で解決し、その活動の利益をコミュニティに還元することによって、コミュニティを再生・活性化するビジネス）では、中小企業・自営業がその中心を担っていることを見ても明らかです。

グローバル化する大企業の戦略は「メイド・イン・ジャパン」から「メイド・バイ・ジャパン」を明確にしており、日本国内での製造・販売から世界最適地での生産・販売をすすめています。

近年、大企業誘致政策が自治体間の競争になっていますが、企業誘致による地域活性化は、誘致企業の利益が地域循環しないことや誘致企業の拡張も撤退もすべて企業の採算性で判断され地域の事情は考慮されないこと、最終的には誘致のための補助金や減税、インフラ整備にかかる財政支出が回収できない場合が多いことなど、その限界が指摘されています。

獲物があればどこからでもやってくる（当然、獲物が無くなれば居なくなる）動物的なグローバル化する大企業ではなく、地域に貢献し地域を育て、そこから栄養分をとって生きる植物的な中小企業・自営業が発展する条件と環境整備を地域を離れることができない大企業とも連携して取り組むことこそ、循環型で持続可能な地域づくりにとって必要です。

これはアメリカのコロラド州リトルトン市で取り組まれた「エコノミック・ガーデニング」という地域再生手法が参考になります。手間暇をかけて地元の企業を育てることこそ、長期的には雇用と税収を増やすことになると報告されています（「アメリカ中小企業白書２００６」）。

私たちは、滋賀県経済の活性化と地域の暮らしを守り雇用を創出するために最も確実で有効な政策として中小企業政策を最優先課題として位置づけて取り組まれることを要望します。　

これまで私達は自主的自助努力による強靱な体質の企業と経営環境の改善に向けて、次の課題に取り組んできました。
１）人間を人間として大切にする理念型の企業づくりで、構造転換による地域経済の空洞化に歯止めをかけ、地域の雇用を守り発展させる
２）経営指針（経営理念・方針・計画）の成文化と実践による経営者の意識改革と経営革新３）共同求人活動により新卒学生の採用と、生きる力を育む社員“共育”活動
４）中学生の職場体験学習、高校・大学生のインターンシップなど地域や大学との“共育”的連携の推進
５）持続可能な滋賀モデルの学習と中小企業の役割
６）共同作業所・授産施設と連携し、障害のある人の自立支援と循環型の地域づくりをめざすオフィス古紙リサイクル運動
７）産・学・官・民の連携による新しい仕事づくり
８）障害者の自立支援に向けて、職場体験（トライワーク）の受入と雇用推進、共同作業所の就労収入向上支援、ユニバーサルデザインものづくりと住まいの研究
９）中小企業や市民など借りる側にとって円滑に資金供給が行われる金融システムをめざす「金融アセスメント法（仮称）」の制定運動（滋賀県議会および県下５０市町村議会（当時）で早期制定の意見書採択）
10）中小企業を国民経済発展の中核的担い手として、国の根幹を支える重要な役割を正当に評価し、中小企業政策をわが国の基本的政策として位置付けることを宣言する「中小企業憲章」の制定に向けた学習運動。地域においては「中小企業振興基本条例」の制定と、その担い手となる企業づくり

私たちは、自らの経営姿勢の確立に努め、中小企業家としての社会的責務を果たし、地域経済と中小企業が発展できる環境をつくるために、以下のような経営環境を求め行動するものです。関係各位のご協力、ご支援を要望します。

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１．中小企業振興は世界の趨勢
中小企業政策を産業政策の柱と位置づけ「滋賀県中小企業振興基本条例（仮称）」の制定で法的根拠を持たせた振興策の体系化を
１）「中小企業憲章（仮称）」の制定を国に対して働きかけてください
この１０数年間にアメリカやヨーロッパの先進諸国は経済社会における中小企業の果たす役割を的確に評価して中小企業重視へと政策転換を行っています。２０００年にはＥＵ（欧州連合）が「欧州小企業憲章」（リスボン憲章）を採択し、「小企業はヨーロッパ経済の背骨である。小企業は雇用の主要な源泉であり、ビジネス・アイディアを産み育てる大地である。小企業が最優先の政策課題に捉えられてはじめて、“新しい経済”の到来を告げようとするヨーロッパの努力は実を結ぶだろう」と宣言。ここには、あらゆる施策の優先課題に中小企業・自営業を位置づける「シンク・スモール・ファースト」の理念が結実しています。

アメリカでも「規制柔軟法（RFA）」によって国のすべての政策や規制が中小企業への影響を事前に考慮して立案され、実施されるという原則が法的に確立されています。

また、日本政府も含む４８カ国によって同年に採択した「ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）中小企業政策に関するボローニャ憲章」でも、中小企業が普遍的な存在として重要であることを認識した政策を行うことを強調しているほか、２００４年６月には「イスタンブール閣僚宣言」でボローニャ憲章を改めて評価し、中小企業の育成と強化が重視されています。

わが国では１９９９年に中小企業基本法が改正されましたが、その政策は競争力のある中小企業を支援することとベンチャー中心の新産業の創出に重きが置かれ、普通の中小自営業を無数に生みだし、暖め育み、花開かせるという方向への政策転換は遅れており、結果として事業所数の減少に歯止めはかかっておりません。

戦後日本経済の復興において、中小企業は地域経済を根底から担う独自の役割を果たし、今日では空洞化する地域経済の自立的な再生と、真に豊かな文化性の高い人々の暮らしを担う中心的な役割を担っております。

私たちは中小企業を国民経済の豊かで健全な発展を質的に担っていく中核的存在として位置づけ、日本経済に果たす中小企業の重要な役割を正確かつ正当に評価することを通して、中小企業政策を産業政策における補完的役割から脱皮して中小企業重視へと抜本的に転換することを「宣言」し、日本独自の「中小企業憲章」（http://www.doyu.jp/kensyou/）を制定する運動を国と地方自治体に対して働きかけています。

つきましては、滋賀県としても今日の情勢で「中小企業憲章（仮称）」の必要性をご認識いただき、国に対して憲章制定の要請をお願いします。

２）「滋賀県中小企業振興基本条例（仮称）」の制定を
滋賀県においては総事業所数の９９．７パーセント（平成１８年度事業所統計：民間事業所総数５５，７６８所より従業者数３００名以上の１２４所を大企業として除いたものを中小企業として換算）、総従業者数の８５．６パーセント（平成１８年度事業所統計：民間事業所雇用総数５５６，５８８人より従業者数３００名以上事業所の８０，２６３人を大企業として除いたものを中小企業雇用率として換算）を占める中小企業の自立的な活性化と地域経済の活性化は一体のものです。

また、新中小企業基本法では、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的諸条件に応じた施策を策定し、および、実施する責務を有する（第六条地方公共団体の責務）」と規定しています。その規定から要請されることは、中小企業を軸にした新しい地域経済の活性化を促進するという理念を明確にし、どのように環境が変わっても、ゆるぎなく実効性のある中小企業政策を講じることが出来る環境を整備することです。

中小企業政策を金融や研究開発支援という狭い意味での中小企業施策ではなく、教育・文化・環境・福祉・農林水産など地域社会に関わるあらゆる施策を実施するにあたり、中小企業・自営業への配慮とその活力を引き出す「シンク・スモール・ファースト」の観点が含まれることが欠かせません。

滋賀県においては産業振興新指針の改訂が行われ「活力ある“しが”の未来を拓く産業の創出」に向けて、中小企業の力強い成長に向けての基盤強化等を基本視点に「７つの戦略」が打ち出されております。しかし、新たな戦略を打ち出すための前提となる旧指針の総括や中小企業・自営業の実態調査による課題を明確にした上で作成されたものとはいえません。また、「産業振興新指針」の名の通り、基本的には３KBIをはじめとする特定産業育成の流れは変わらず、既存中小・自営業全体を発展させるための基盤づくりには言及されていません。そもそも産業政策と中小企業政策は性格を異にしつつ、相互に補完しあうものであり、共に地域経済の振興をめざしながらも、直接的な対象や課題は違ってきます。

ついては、幅広い分野できめ細かく総合的にかつ系統的な中小企業政策の実践を進める理念と方針を確立する法的根拠として「滋賀県中小企業振興基本条例（仮称）」の制定を要望いたします。

埼玉県では「埼玉県中小企業振興基本条例（平成１４年１２月２４日施行）」を制定しています。三重県では起草段階から中小企業家同友会も関わり「三重県地域産業振興条例」（平成１８年４月１日施行）が成立。福島県では「福島県中小企業振興基本条例」（平成１８年４月１日施行）、千葉県では「千葉県中小企業の振興に関する条例」（平成１９年３月１６日施行）、直近では、青森県が「青森県中小企業振興基本条例」（平成１９年１２月１９日施行）、徳島県は「徳島県経済飛躍のための中小企業の振興に関する条例」（平成２０年３月３１日施行）奈良県が「奈良県中小企業振興基本条例」（平成２０年４月１日施行）、沖縄県では「沖縄県中小企業の振興に関する条例」（平成２０年３月２８日施行）を制定するなど、条例制定による中小企業振興と地域の活性化は時代の趨勢となっています。

３）「滋賀県中小企業振興会議（仮称）」を設置してください。
外需依存の日本経済を内需主導型成長に切り替える新たな成長軸は、地域の活性化です。そのためには、中小企業の活性化を図る政策立案とその推進を担う強力なエンジンが必要です。経済団体、行政関係者、研究者、中小企業経営者、地域を離れることが出来ない性格の地元大企業、市民の公募による「滋賀県中小企業振興会議（仮称）」を常設し、中小企業の活力が存分に引き出される条件と環境を整備しましょう。

４）地元自治体と連携して活力ある中小企業を育てるために、市町単位での「中小企業振興基本条例（仮称）」制定を促進してください。
地域中小企業を柱に据えた元気な地域づくりをすすめるためには、各市町が地域特性を考慮した丁寧な中小企業振興策を策定することが必要です。

県が率先して「中小企業振興基本条例（仮称）」を制定され「中小企業立県滋賀」を宣言していただくことで、各市町においても「中小企業振興基本条例（仮称）」の制定が促進されます。

弊会では地域の支部単位で、「中小企業振興基本条例（仮称）」制定に向けた学習や行政との対話を行いますので、県からも条例制定の助言や働きかけを積極的に行ってください。

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２．消費不況を深刻化させる消費税率引き上げと社会保障目的税化に反対を
政府の「構造改革」政策は、「不良債権処理」による企業倒産増加と失業者の増大、「小さな政府」をめざす年金・医療保険・介護保険等の社会保障制度改革による国民負担増、労働関係の諸法規改定による非正規雇用の増大は働く貧困層（ワーキングプア）に象徴される格差を拡大させるなど、中小企業・自営業と国民の暮らしを直撃し、景気を後退させ税収を減らすこととなりました。

これは、小泉内閣誕生前の2001年３月末の国債発行残高368兆円が2008年3月末には約550兆円と１．５倍加に膨らんでいること、2001年度の税収は50兆円台を割り込み2005年度までその状態が続いたことを見ても明らかです。

景気の悪化と税収の落ち込みから、2007年11月の政府税制調査会の答申では「消費税は社会保障財源の中核を担うにふさわしい税である」と、いきおい消費税の社会保障目的税化による税率の引き上げを述べています。

その理由として一定規模の財政需要を賄える、現世代の国民が広く公平に負担する、貯蓄や投資を含む経済活動に与える影響が小さい等を挙げています。

しかし、消費税の税率引き上げは国民の購買意欲を減退させ、内需が一層冷え込むこととなり、それは地域と共に歩む中小企業・自営業や、地域を離れることが出来ない大企業にとっては売上の減少となり企業利益を圧迫することになります。

消費税が社会保障目的税化された場合の税率９～10パーセントとも試算されています。（2007年度国の一般会計の社会保障関係費は約22兆円であり、消費税収は10兆6000億です。単純に見れば、現行5パーセントの消費税率を9～10パーセントにしなければならないということです）

政府の「構造改革」政策が引き起こした不況と税収の減少の穴埋めを、社会保障財源と抱き合わせにして消費税率を引き上げによって行うことは、さらなる景気後退と税収の減少による財政赤字を拡大させることとなり、中小企業・自営業と地域の暮らしを圧迫させるため反対です。

滋賀県としても、地域経済の安定した発展をめざすために、国に対して消費税率の引き上げおよび社会保障目的税化に反対する姿勢を明確に示してください。

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３．各種補助金について
現在滋賀県では、「新技術開発プロジェクト補助金」「市場化ステージ支援事業補助金」などの補助金による、中小企業活性化を図っています。しかし、その総額は減少し、補助率も従来の２／３から、１／２へと減少しています。実際に補助金を受けて、経営の成長を図ろうとした場合でも、「単年度の事業にしか補助金が支給されず、本来複数年にわたる場合が多い技術開発には使えない」「商品ＰＲのパンフレットを作成しても、一番大事な価格が入れられない」「申請書、報告書など『お役所書式』の文章を書きだすと、挫折してしまう」など多くの問題があります。

一方で、自己資金に乏しいながらも中小企業こそが「ビジネスアイデアを生み育てる大地」（ＥＵ小企業憲章）であることに鑑み、金額が少ないからこそ、補助金に「智恵」と「心」を付け加えることが喫緊の課題であると思います。

アメリカで取り組まれている「エコノミック・ガーデニング」戦略のコアである「メンター・プロテジェ」システムを取り入れ、まず成長サポートのプロジェクトを結成して下さい。

ここには、研究者、中小企業経営者、マーケッティング専門家、金融、技術者などテーマに応じて対応できるチームを作り、彼らが中小企業の経営革新プランを、現場で判断し、採択したプランについて、ロードマップの作成、チェックフォロー、ネック事象の解決支援、ロングスパンでの見守りなど、そのプランが成果を生むことを目標として、複数年度で支援を継続して下さい。

補助金による中小企業支援は、ややもすると補助金を出すことが支援であると錯覚されてしまいがちです。しかし、「補助金」は一つの要素に過ぎません。新規開発・第二創業は困難と問題と停滞と不信の連続です。是非、中小企業の視点に立ち、困難を共有し、補助金支給期間の終了した後も、定期的にフォローを行う、挑戦企業同士の経験交流や、相互啓発の場（チャレンジ交流会など）を自主的な運営を前提として開催していただきたいと思います。

現状では、どの企業がどのような開発を行っていて、どんな問題を抱えているのか？そしてそれをどのように解決してきたのかという貴重な情報が埋もれてしまっています。ある意味でこれこそ「宝」ではないでしょうか？「産官学がそれぞれの役割の元に連携して、金融・雇用・製品開発・販売までの経済発展のプロセスを重視」（産業振興新指針５０Ｐ）するよう要望します。

同時に、さらに有効な施策を立案するため、次のデータを公表して下さい。 これらのデータに「現場の声」を加味した、さらに詳細かつ精度の高い、「補助金政策」を立案していかなければ、およそ有効な税の執行は為されないと考えます。
１）最近１０年間の中小企業に給付された補助金額。
２）その内容（企業数・個別金額など）。
３）それらの事業の経緯と現状。
４）現在把握している、問題点・課題。

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４．作業所の事業性を強化し、収益性を高め、地域雇用の確保と創出をすすめることへの支援策を
２００６年１０月に完全施行された「障害者自立支援法（以下、支援法）」は、障がいのある人たちが希望する生活スタイルを、「街づくり」「地域づくり」との連携により実現していくことが法の精神として謳われています。

また、支援法においては、「就労支援の抜本的強化」が改革の柱と位置づけられ、「成長力底上げ戦略」においても、『「福祉から雇用へ」推進五カ年計画』のもと、工賃倍増五カ年計画が全国で実施されるなど事業者と行政が一体となり障がい者就労支援施策の充実が図られているところです。

その具体化に向け、障害者就労支援事業者(以下、事業所)は、障がいのある人の「就労」「雇用」の環境・条件を高め、事業所の事業の活性化とともに、事業における就労収入の向上、労働者性の確保を図ることにより、「働く喜び・意義」を実感できるサービスの提供が求められています。

そうしたなか、事業所が、障がいのある人たちや地域の期待に応えるべく、就労収入の向上に向けた事業活動の活性化に向け、地域の企業や関係団体、および行政との「地域づくり」を軸とした地域ネットワークの構築が重要であり、滋賀県中小企業家同友会(以下、滋賀同友会)では、地域に根ざす中小企業として、｢障がい者と共に生きることが当たり前の社会の実現｣を目的に作業所との連携によるユニバーサル委員会の活動をすすめてきました。

支援法においては、障がい者との雇用契約に基づく就労の場を提供する｢就労継続支援Ａ型｣を整備し、障害福祉計画において、その利用者を現在の１０倍以上に増やしていくことを目標としています。

その目標を実現するためには、作業所で取り組まれている事業の事業性の確保や外部資源の活用等々、経営資源を如何に確保するかが重要な要因であることから、本要望では、｢地域雇用｣の確保と創出の観点から、以下の通り滋賀県としての支援策を要望するものです。
１）就労支援の実績の拡大に対する｢定着支援｣の拡充
２００６年度の｢働き・暮らし応援センターにおける就労支援の実績｣は１７４名です。また、当会の調査でも「障害者の雇用で不安や障害になっていることは何ですか？」との問いの２０パーセントが「雇用後のサポート体制」をあげており、「仕事の内用」（29パーセント）とあわせて約５０パーセントが雇用前のマッチングと、雇用後の丁　寧なサポート体制になっています。

つきましては、障がい者雇用が福祉サイドの就労支援との連携による｢定着支援｣を拡充するため、「働き・暮らし応援センター」へのジョブコーチの加配とともに、県として無料職業紹介事業を実施して下さい。

２）創業支援策の拡充
新事業体系への移行に際して、「就労継続支援Ａ型」並びに「社会的事業所」の事業整備に関する創業支援を、中小企業支援策の一環として『地域雇用の創出』の枠組みの中で支援策を講じてください。

３）障がい者雇用事業所に対する優遇税制の拡充を図る
全国で雇用されている障がい者約５０万人の内、２２万人が従業員数５６人以下の法定雇用率適用外の事業所です。一般雇用の促進を図る上から、法人２税の減免と用件の緩和策等の策を講じてください。

また、雇用納付金による雇用助成事業を地方の実情に応じて活用できるよう国に対して要望をして下さい。

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５）若者の就労支援について
若年者就業支援施策は、ヤングジョブセンター滋賀における若年者支援、ＦＭラジオ放送を利用したフリーター、ニートの働く意欲向上支援等の若年者意欲促進事業の施策を展開されています。若者就労支援施策事業は、対象者やその家族に認知度が低く、ヤングジョブカフェ施設が十分に利用されているとは思えません。若年者は、今後の滋賀県経済を担う希少な労働力です。この就業支援の重要性を考慮すれば、官民のパートナー・シップにて施策を推進することが効果的な成果を期待できると思われるので、以下の点について要望します。
１．就労支援の民間開放を
滋賀同友会の考えるところでは、県が全ての若者就労支援を公営で行う必要がなく、適切な能力のある団体（ＮＰＯや支援組織）や専門職に一部開放した方が、より効率的、効果的な運営が期待できると思われます。
２．民間セクターの人材活用と連携
滋賀同友会は、県と若年就業支援での連携の可能性を模索しております。弊会の会員企業には、人材派遣会社、広告代理店等の専門企業、社会保険労務士等の労働施策に通じたコンサルタント等の多彩、かつ豊富な人材があります。また、地域密着の企業活動を展開する会員企業には、職業訓練等の就労支援、地域密着の就職斡旋を行うことが十分に可能です。
３．ＮＰＯ団体の育成施策
若者就労支援事業は、ニート・フリーターの増加により業務拡大が予想されます。県は行政費用節約や民間部門の能力を活用するという点からも、ＮＰＯ団体等の積極的な活用を考慮するべきだと考えます。また、受け皿団体が無いならば、コミュニティ・ビジネスの育成に努めるべきだと考えます。しかしながら例えば、厚労省による「若者サポートステーション」事業を県は「東京リーガルマインド」社（営利企業）に一括委託しております。近隣の自治体と比較してもいささか奇異な印象はぬぐえません。「ＮＰＯや県民活力を新たな経済主体、あるいは経済再生の原動力として捉え」（新指針６５Ｐ）是非、再考・是正をお願いいたします。

２００８年度においても２月２９日付け、実施団体推薦依頼の締め切りが３月１８日と、僅か実働１２日間しかない状況で、再び「東京リーガルマインド社」に委託されています。本来はもっと事前に県民に告知し、幅広く県内の若者の就労支援の協働を実現すべきと考えます。本年、主に障がい者の就労支援を目的としたＮＰＯ法人「就労ネットワーク滋賀」が立ち上がっています。いわゆる「ニート」の方の問題は多様かつ複雑であり、当ＮＰＯも含め有意な企業、ＮＰＯ、個人が連携してこの事業を担っていくことが重要と考えています。２００９年度については、是非とも、そのような視点からの告知、手続きを踏まれることを要望いたします。
（若者サポートステーション事業の受託者）

福井県	セルプ振興センター	京都府	ユースサービス協会等
奈良県	中小企業団体中央会	三重県	労働福祉協会、ＮＰＯ
兵庫県	ＮＰＯユースネット	大阪府	大阪労働協会、等
	ＮＰＯコムサロン２１		大阪若者就労支援機構

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６．子育て支援について

女性の社会参加がすすむ中、核家族化、また、母子家庭等の増加、加えて地域コミュニティーも希薄になってきていることも要因し、子育ての環境はますます厳しい状況であると言えます。

とりわけ、子供の小学校入学と同時に、働く女性にとってはその厳しさが増大することになります。このことは、地域雇用に依拠して経営している私たち中小企業にとっても大きな問題です。

日経新聞の世論調査によると、働きやすさとして重視されているのは、有給休暇の取りやすさ、勤務時間の自由度、勤務地の選択制、職種の選択制、子供の急病時における看護休暇などが上位ランクに入っています。

このような中、厚生労働省が、｢仕事と生活の調和｣推進の体制強化に乗り出した。従来の労働基準行政は、不払い残業や労災隠しの摘発など、企業に是正を求める方策が中心だったが、長時間労働者の時短推進や、最低賃金の所管部署を労働者の福祉などの担当部門に統合することなどを通して、労働者が働きやすい環境の普及を目指す」としています。

労働時間や家事、育児時間を減らすことだけを意味しているのではなく、職場や家庭で何かを犠牲にすることなく元気に楽しく暮らすというライフワークバランスという考え方です。

端的に言えば、幸せな人生を送るために、自分の価値観に合う働き方、仕事と生活の調和を考えようという概念です。

このような世論・状況を背景にライフワークバランスを浸透させるべく、厚生労働省は仕事と生活に関する検討会議を発足、平成15年10月から16年６月にかけて計13回にわたり検討会を開催しました。これまで国際競争の渦中にある企業側に一律で改善を求めるには限界があったためです。

これに呼応した形で、滋賀県においても｢子によし｣｢親によし｣｢世間によし｣の｢子育て三方よし｣が提案されました。

滋賀県には、暮らしの身近なところに豊かな自然や魅力ある歴史、文化など、子どもたちが、様々な体験をしながら、成長することができる風土があり、子育てにとってすばらしい風土の中で、子どもが生き生きと暮らし、それを支える親も幸せを実感できるような環境を整えることが、結果として社会の活性化につながると考えます。

本要望では、｢子育て支援｣にかかわり、以下の通り滋賀県としての支援策を要望するものです。

１）「滋賀県子ども条例」の基本指針としての「滋賀県子ども育成大綱」、また、少子化対策や子育て支援施策を総合的に推進するための計画として、滋賀県次世代育成支援行動計画「子どもの世紀　しがプラン」の進捗　を公表するとともに、情勢の変化に伴う実質的な施策をすすめて下さい。

２）深刻な社会問題となっている児童虐待に対して、「滋賀県児童虐待防止計画」いもとづく関係機関等との連携、未然防止から子どもの自立に至るまでの総合的な支援をより当事者の声を反映した形で推進して下さい。

３）働く女性、とりわけ小学校低学年の児童に対する放課後支援を充実させて下さい。

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７．水質環境保全自主管理への県内中小企業の支援施策

滋賀県の中小企業では「滋賀県公害防止条例」をはじめ「水質汚濁防止法３条３項の規定に基づく排水基準を定める条例」や、「滋賀県琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例」、「滋賀県生活排水対策の推進に関する条例」などを受け、汚濁負荷削減など自主管理に努力しています。

このような様々な滋賀県内での取り組みは、琵琶湖下流域に住む１０００万人をはるかに超える他府県住民の安全な飲み水を確保することに寄与しています。

近年の低迷する経済環境の中にあって、中小企業はこれらの自主管理について人材や資金、技術を確保するのは益々困難となって来ています。中小企業がこれらの自主的な取り組みを強化、継続出来るような人材、資金、技術面において支援策を講じて頂くよう要望します。

１）財源の確保

支援財源としては、COD排出削減負担税を検討してください。滋賀県の中小企業のみが、他府県に比べ排出負荷削減において大きな負担を強いられ、不公平でもあります。この排出負荷削減には、何処の地域においても、どのような企業が行っても経費はかかることから、滋賀県の中小企業のみに負担させるのではく、他府県からも応益負担としての税源を確保して、地域中小企業の負担軽減策を講じてください。

２）仕組みづくり

従来の地域振興局の立入のみによる体制では限界があると思われます。財政難などにより立入件数は年々減少するも立入違反率はそのままの傾向にあり、新たな仕組み作りが必要です。　

滋賀県の専門機関や許認可団体との連携、加えて、滋賀県行政の部局間連携の強化により、新たな仕組みを構築してください。

①原材料と生産工程について

水質汚濁処理については、生産で用いる原材料の見直しや代替化、生産工程の見直しによって、効果的に末端における汚濁処理の負荷軽減出来る場合があります。このような検討については県工業技術総合センターと連携することにより適した原材料の選定や生産工程の見直しが出来るものと思われます。また原材料の毒性については琵琶湖環境センターと連携することでミジンコなどを用いて評価することが出来ます。

②日常の点検管理と人材育成について

県の認可団体で企業の自主的な環境保全への取組みを支援し、循環型経済社会の構築を推進する公益法人である（社）滋賀県環境保全協会と連携をとり、効果的な自主管理体制を構築してください。また、産業廃棄物処理については、産業廃棄物の適正処理，資源化，再生利用、処理技術の向上等に取り組む法人である（社）滋賀県産業廃棄物協会と連携をとることにより、確実な処理体制が構築出来るものと思われます。

従来、単体でバラバラであったことから、仕組みを考え、連携出来る体制をつくり、中小企業でも効果的で継続して自主管理が出来るように総合的、機能的なシステム化を進めてください。

３）琵琶湖環境部と商工観光労働部との連携

中小企業においては、近代化や人材育成、専門家活用など助成金制度や融資制度がありますが、環境保全に取り組む際にも適用出来るものもあります。

琵琶湖環境部と商工観光労働部が連携して、中小企業を指導・支援する際には、これらを関連付けて中小企業が受入出来るような連携体制を構築してください。

８．「マイレージ」の推進について

地球環境の問題は、滋賀県のみならず地球的規模の課題です。しかし洞爺湖サミットを見ても、全世界が一致してこの課題に取り組むまでには到っていないのが現状です。そのような中で、重要なことは、個人、地域、自治体などの基礎単位がそれぞれの置かれた立場・条件の中で、創意・工夫を凝らし経済や暮らしを成り立たせる中で、環境負荷の低減の実をあげていくことだと考えます。まさしく「現場に解あり」と言えます。滋賀県においても「びわ湖環境ビジネスメッセ」の開催など多くの取り組みをされていますが、明確なパフォーマンスを展望するまでには到っておりません。これでは「環境立県」を標榜している、滋賀県としては不十分といわざるを得ません。

客観的に見て、滋賀県は工・農・林・観などの産業がバランスよく立地しており、森林面積も６６パーセントと日本の縮図とも言える自然環境、経済環境を保有しています。このような背景から見るとき、石油エネルギーや食料、建築資材などあらゆるものの大部分を輸入に頼っている現状を前提とした、環境対策の取り組みは無意味に見えてきます。

県では、２００６年度の「協働部活プロジェクト」のテーマとして「フードマイレージ、ウッドマイレージの低減」を上げられました。ここでは多くの有意義な調査・研究がなされ、例えば、ホウレンソウでは外国産品の輸入と、県内産を比べるとＣｏ２排出量換算で５０：１、材木では２５：１と圧倒的なＣｏ２排出量の低減が可能となる事がレポートされています。

認証の仕組みをどうするのか？価格差をどうするのかなどいくつかの課題はあるにせよ、この“マイレージ”に着目した取り組みこそが、京都議定書、さらに洞爺湖サミット合意の目標達成に向けた大きな可能性であることは否定できません。残念ながらこのプロジェクトはその後機能していないようです。

是非、この「マイレージ・プロジェクト」を復活させ、より広い県民の参加を求めながら、日本で率先してＣＯ２削減目標を達成した自治体として後世語られるような取り組みを御願いします。

また、この取り組みは「地産地“商”」そのものであり、県内の１次、２次産業の振興にとっても大きく寄与するものと言えます。

さいごに
滋賀県経済の自立的な繁栄には、地域と共に歩み育つ中小企業が連結し、学・官さらに地域住民とも力を合わせて、地域の経営資源をいかした個性的な事業を無数に創出していくことが必要です。

私たちは地域経済の再生を担うという社会の要請に応えるため、自主的自助努力をより一層強化し、全社一丸で良い企業づくりに努める決意です。

私どもの経営努力がより一層いかされる環境を願い、ここに要望と提案を提出しますので、関係各位のご協力を宜しくお願い申し上げます。

以上

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