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中小企業の人材確保に注力を!~三日月大造滋賀県知事へ政策を提出~

 滋賀県中小企業家同友会では1997年から滋賀県に対する中小企業政策を提出し、関係部課との意見交換を行っています。
 今年も10月に「2018年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」を取り纏め、既に関係部課には提供していましたが、12月13日(水)午前10時15分から三日月大造滋賀県知事を訪問し、要望と提案をお渡しして意見交換を行いました。

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 蔭山孝夫代表理事より「2019年1月に創立40周年を迎えます。会勢800人をめざすと共に、同年10月には第20回目となる障害者問題全国交流会を滋賀で開催しますのでご協力を」と挨拶を兼ねてお願いが。三日月知事からは「それは素晴らしいことです」とお応えいただき、障害者問題全国交流会への協力もお約束いただきました。

 このあと、青木孝守副代表理事・政策委員長から要望と提案の概略が説明されました。

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 井内良三副代表理事からは、県中小企業活性化条例に基づく審議会のあり方について「会議を開催することが目的ではなく、活性化のための施策を検討し推進することが必要。会議のための会議ではなく、構成員が課題を持ち帰り地域や業界で専門的に検討する組織にしてはどうでしょうか」と提案。

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 永井茂一副代表理事からは、中小企業の魅力づくりと若者人材の確保に関連して、京都や兵庫県で行われているような中小企業向けの奨学金返還支援制度の設置が要請されました。

 蔭山孝夫代表理事からは、中小企業憲章の精神を教育現場に広げるために、徳島県で行われているような小・中・高の新任教員の初任者研修のプログラムへ中小企業での職場実習を取り入れ、教員に中小企業経営の地域での役割を理解して教育に当たってもらうことが、長い目で見て地域に若者を残すことになると提案されました。

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 三日月大造知事からは、景況は大企業で大きく改善しているものの、地方や中小企業にとっては実感に乏しく、特に人材の確保では厳しい状況にあり、同友会の提案を踏まえながら、関係部局と解決に向けて検討を進めたいとの意向を話していただきました。

政策要望の全文⇒ファイル 1863-5.pdf

(M・H記)
 

2018年度新入若手社員研修会~仕事を「ハイ」と引受けることが成長の第一歩~

 滋賀県中小企業家同友会2017年度第2回新入・若手社員研修会が12月6日(水)09:30~16:30に草津市民交流センター5階大会議室で行われ、9社から24名が受講し、共育委員と先輩社員9人と共に学び合いました。
 研修の目標
①仕事への不安や不満、悩みを共有し、受講生どうしの討論で気づきや刺激を受け合い、自分の中にある「問題」を「課題化」し解決する糸口をつかむ機会にします。
②「働くことの意義」を改めて問い返し、中小企業で働く意味や価値を様々な角度から考え語り合い、仕事を通じてお客様や社会に役立つこと、周囲とより良い関係性を築く機会とします。
③自分たちに期待されていることを理解し、明日からの業務にいかす気持ちを高めます。

 詳細は追って


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わが社の経営理念 №13 オーパルオプテックス株式会社

◯シリーズ「わが社の経営理念」の掲載にあたって

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 滋賀県中小企業家同友会では、一段と激しく変化し続ける経営環境のなかで、継続して発展し続ける企業づくりを進めるために、「経営指針を創る会」による経営指針(経営理念+10年ビジョン+経営方針+経営計画)の成文化と全社的な実践運動に取組んでいます。
 とりわけ、「科学性」「社会性」「人間性」の3つの側面で妥当性のある経営理念は、継続的・計画的に社会に役立つ事業を遂行する経営の価値判断の基準であり、経営者の生きる姿勢そのものでもあり、その成文化に力を注いでいます。
 経営理念を重視した経営指針書による経営が多くの中小企業で取組まれることで、社員やその家族、地域の人々にとって必要とされる元気で魅力ある企業がふえ、幸せの見える地域が広がることを願い、「経営指針を創る会」を通じて成文化された経営理念を会の内外へ公開してまいります。

◯わが社の経営理念  №13
                              2017年11月29日掲載
会社名 オーパルオプテックス株式会社
役職・お名前 代表取締役 山脇 秀錬
主な事業内容 修学旅行等、学校向け琵琶湖体験学習、琵琶湖での活動を中心とした自然体験カヌー(カヤック)、ウォーターボール、ウェイクボードなどのスクール、ドラゴンボートの普及活動、国体やオリンピック出場を目指す子どもを対象としたこどもカヌースクールなど
住 所〒520-0101 滋賀県大津市雄琴5-265-1
電 話077-579-7111
ホームページ http://www.o-pal.com/
創る会第25期経営指針を創る会(2007年)修了


経営理念

元気創造企業
  私達は、自ら楽しく仕事をすることで、元気を創り出します。
  私達は、地球の自然の中での活動のなかですべての人が未来に向けて元気で健康に過ごすお手伝いをします。
  私達は、企画運営するすべての活動のなかで地球の自然環境を守る大切さを伝え、実践します。
  私達は、オプテックスグループ株式会社の福利厚生施設として
グループ社員・ご家族・株主様等に役立つ存在であり続けます。


経営者の理念への思い(解説等)

こどもからシニアまでを対象にした様々な事業を展開する中で、社員が元気に仕事をすることで、お客様が元気になり、ひいては地域も元気にすることを目指しています。
サービス業として、お客様に楽しんで過ごしていただける時間を提供し続けます。
社員が元気で働ける環境を整えるために、通年稼動できる事業構築が課題です。

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経営理念の確立、経営指針の成文化についてのお問合せは、滋賀県中小企業家同友会事務局までお願いをいたします。

滋賀県中小企業家同友会
TEL077(561)5333
FAX077(561)5334

=滋賀同友会事務局理念=
1.私たちは、素敵な経営者(人)と企業を増やすことで、素敵な地域社会づくりを担います。
 ~素敵な地域社会を創造しよう~
2.私たちは多くの人々と繋がって、社会の進歩と発展に貢献する、素敵な人生をめざします。
 ~素敵な人生を創造しよう~

労働組合があってもなくても労使見解で自社経営の検証が大切~北近江支部会員オリエンテーション~

 滋賀県中小企業家同友会北近江支部会員オリエンテーションが11月21日(火)17:30~19:00まで臨湖で行われ6人が参加しました。

 川邉副支部長・兼組織委員長から「これまでは“同友会運動の発展のために”をテキストにオリエンテーションをしてきましたが、同友会型の経営実践のバイブルだと言われる労使見解そのものの学びが大切だと考え、読んでディスカッションすることにします」と説明があり、「人を生かす経営~中小企業における労使関係の見解~」を前書きから順番に輪読しました。

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 まず「読んでみて感想は?」との問いに「労働組合のある会社向けの提言みたいな感じがして、今ひとつピンとこない」という答えが。
 そこで、水野副代表理事からは、「わが社には労働組合があります。団体交渉では上部団体の役員から机を叩かれ卓袱台返しもされた程です。そういう労使対立の経験を踏まえて同友会の労使見解と出会い、経営指針を成文化して社員に嘘やごまかしのないオープンな経営を進めてきました。労使に対立があると、社員の生産性が下がります。結果として経営数字は悪くなり、社員の待遇も良くならない。一番大切なのは労使の信頼関係。労働組合の有る無しではなく、経営者が社員との信頼関係をつくることに心を砕き、経営指針による経営を地道に進めることが大切です」と経験を報告されました。

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 「労働組合があれば、社員の不満や要求が経営者に伝わりやすいのですが、組合がない会社では不満が水面下でマグマのようにくすぶり続け、気がつけば社内がガタガタになることもあると伺います。労使見解にある対等な労使関係となるように気を配り、コミュニケーションをする経営者の責任は、ますます大きくなっているのでは」との発言には「後継者として自分の仕事に手一杯で、社員が仕事に対してどんな思いを持っているかまで全く気が回ってい無いことに気がつきました。何とかしないといけません」というメンバーも。」
 一方、「農業経営では繁忙期は休みなし、閑散期にまとめて休むのが普通でしたが、家族と休日を持ちたいという社員の要望で社員の要望があり、思い切って週に一度計画的に休みを取れるようにしました。そうすることで、社員のオペレーション能力が高まり、生産性も上がっています。これからは、関連異業種(酒造業)とコラボして、ワークシェアすることで安定した仕事づくりにも取組みたい」など、社員の声をいかした労働環境の改善が会社の体質をより良く変えようとしている途中報告も行われました。

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 青柳支部長からは「最近、滋賀同友会が発行する“月刊共育ち”をテキストにして毎週ディスカッションしています。その中で会社や仕事に対する社員の思いをいろいろ伺い、私の考えもこうだよと説明することで、相互理解が深まっています。こういうことを繰り返すことが、実はとっても大切だと解ってきました」と共育ち活動の経験も報告されました。

 「中小企業における労使関係の見解」は読み合わせれば15分ほどの短い文章ですが、各章毎に課題を明確にして、どう取組んでいくのかを話し合うと、労働組合のる会社向きの内容ではなく、今現実に直面している企業づくりの課題を解決する重要なヒントになることが解りました。
(M・H記) 
 

滋賀県議会チーム滋賀との意見交換会を行いました。

 滋賀県議会チーム滋賀県議団との意見交換会が11月20日(日)午前11時30分から12時まで県庁2階第5委員会室で行われ、滋賀同友会からは青木孝守政策委員長・副代表理事、坪田 明新産業創造委員長・副代表理事、廣瀬元行専務理事の3人が参加。チーム滋賀からは柴田智恵美代表と大橋通伸政務調査会長をはじめ所属議員10名に対応をしていただきました。

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 まず、青木副代表が「2018年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」の概略を説明。坪田副代表より製造業を中心にした労働力不足の状況が補足で報告され「中小企業の労働力不足を個々の企業努力の問題だけにせず、滋賀県の中小企業活性化条例の定めに則り、中小企業や小規模企業の実態を調査し、業種や規模、地域別に現状打開と中長期的な戦略を策定するように働きかけて欲しい」と要請しました。

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 チーム滋賀からは、施行5年を経過した中小企業活性化条例が中小企業振興へ具体的にどう結び付いているのか、その課題と今後の在り方を中心に意見交換したいとの要請がありました。
 同友会からは「条例制定論議に加わってきたものとして、一番重視したのは“調査・条例・振興会議”という定石を重視した中小企業振興の推進です。素晴らしい条例は出来ていますが、それに基づいて施策を検討し推進するエンジンが無いのが滋賀の現状です。中小企業支援課も設置され、毎年700社ほどのアンケート調査や100社ほどの企業訪問も行われているようですが、最も大切なことは中小企業家を信頼し、中小企業振興の主人公を生み出すス工夫。条例の5年を総括し、中小企業の活性化は地域の活性化であることを押さえ、中小企業と行政がパートナーとして相互信頼を基にした活性化を進めて欲しい」と提案しました。

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 同友会の提案した新任教員の初任者研修に一定期間中小企業の職場体験を取り入れることについては、教員の5年・10年目研修で夏休みに1週間の実習を入れる提案の方が実現性があるとアドバイスしていただきました。(M・H記)
 
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自由民主党滋賀県議会議員団と2018年度政策要望をもとに意見交換を行いました。

 自由民主党滋賀県議員団と滋賀県中小企業家同友会の政策「2018年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」に基づいた意見交換が11月16日(木)13時から13時30分まで滋賀県庁2階議員室で行われ、滋賀同友会より蔭山孝夫代表理事(滋賀建機(株)会長)、青木孝守副代表理事・政策委員長((株)あぐり進学社長)、永井茂一副代表理事((株)ピアライフ社長)、廣瀬元行滋賀同友会専務理事が参加しました。

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 自民党県議団からは、家森茂樹団長を含む県議会議員10人と、県内選出の衆参国会議員秘書5人に対応していただきました。


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 蔭山代表理事は、景況が回復しつつある下で、焦眉の課題が人材不足になっていること。同友会会員310社の調査でも、実に71.3%(221社)が「労働力が足りていない」と回答し、単に人手ではなく技術者や専門職などの人材が不足しているこ。ある製造業では営業担当者の仕事が上手にメーカーの仕事を断ることになっていて、中小企業と地域経済のパフォーマンスが崩れる事態を招いているなど、中小企業の人材不足を、社会的な課題として捉え対策を図らなければ、滋賀の持続可能な発展がないことが強調されました。

 このあと、青木副代表理事・政策委員長が要望と提案の概要を報告。
 永井副代表理事からは、滋賀に魅力ある中小企業を増やすために、中小企業向けの奨学金返還支援制度を設けること。障害者の一般就労を増やすために、従業者数50人以下の障害者雇用の実態調査と経験の普及推進について提案されました。

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 蔭山代表は、滋賀県の新任教員の初任者研修に3~5日程度の中小企業での就労体験を導入し、中小企業の経済的な役割だけでなく、そこで働くことが世の中にどう役立っているかという社会的役割を学んで欲しいこと、実際に取組んでいる徳島県の教育委員会を通じて、議会としても視察に言って欲しいことが提案されました。

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 このあと、中小企業向けの奨学金支援制度の実効性について意見交換されました。

(記 M・H)

第16回報道関係者との懇談会を開催~中小企業の人材不足課題を中心に報告と意見交換が行われました~

 滋賀県中小企業家同友会では、以下の位置づけで毎年報道関係者との懇談会を開催しています。
1.国民や地域と共に歩む同友会運動を県内報道機関へPRし、同友会への注目度を高める。
2.報道関係者と「中小企業のことなら同友会に聞けばわかる」という信頼関係をつくる。
3.上記を通じて滋賀同友会の組織強化と拡大を図る。

 第16回目となる懇談会は、2017年11月2日(木)18:30~21:30まで琵琶湖ホテル「さくら」の間で報道関係より7名、滋賀同友会より15名が参加して開催されました。

◯報道関係からご参加の皆様(順不同・敬称略)
1.大原 一城 毎日新聞社 大津支局記者
2.岡本 洋太郎 朝日新聞社 大津総局 記者
3.神山 純一 朝日新聞社 大阪本社経済部 記者
4.川本 修司 読売新聞社 大津支局 記者
5.髙橋 道長 京都新聞社 滋賀本社 記者
6.寺沢 健之 時事通信社 大津支局長
7.水沼 崇 びわ湖放送 報道制作部 次長

◯滋賀県中小企業家同友会からの参加者
1.青木 孝守 (株)あぐり進学 代表取締役 副代表理事・政策委員長
2.青柳 孝幸 (株)PRO-SEED 代表取締役 北近江支部長
3.石川 朋之 (株)HONKI 代表取締役 青年部幹事長
4.井内 良三 (株)タオ 代表取締役 副代表理事・組織活性化委員長
5.蔭山 孝夫 滋賀建機(株) 会長 代表理事
6.川崎 博治 (有)ワークロード 代表取締役 甲賀支部長
7.北野 裕子 (株)エフアイ 代表取締役社長 実行委員長
8.嶋田 裕士 (有)島田家具工芸 代表取締役 東近江支部長
9.田井 勝実 滋賀ビジネスマシン(株) 代表取締役社長 ユニバーサル委員長
10.坪田 明 大津発條(株) 代表取締役社長副 代表理事・新産業創造委員長
11.中野 光一 (株)びわ湖タイル 代表取締役 湖南支部長
12.永井 茂一 (株)ピアライフ 代表取締役 副代表理事
13.水野 透 (株)渡辺工業 代表取締役社長 副代表理事
14.大原 学 滋賀県中小企業家同友会 事務局長
15.廣瀬 元行 滋賀県中小企業家同友会 専務理事

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 廣瀬元行滋賀同友会専務理事が司会を担当してスタート。
 蔭山孝夫滋賀同友会代表理事は「衆院の解散総選挙と日程がぶつかり、延期しておりました懇談会を開催できて幸いです。同友会では懇談会に向けて毎年特別調査を実施しています。今回も中小企業の労働力不足を中心に310人より回答を得て結果を取り纏めました。この調査結果を通じて、中小企業の人材不足を個別企業努力の課題に済ませず、行政はじめ学校関係者や広く県民生活に関わる社会的な課題として認識していただき、その解決に向けた施策づくりへと結びつけられれば幸いです」と開会の挨拶を行いました。

 つづいて、「第28回滋賀県経営研究集会」のご案内を北野裕子実行委員長((株)エフアイ代表取締役)が、「2018年度 滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」の概要説明を青木孝守副代表理事・政策委員長((株)あぐり進学代表取締役)が、「労働力不足と改正労働契約法の実態調査報告」は廣瀬元行滋賀同友会専務理事がそれぞれ担当して行いました。

2018年度政策要望⇒ファイル 1851-2.pdf

 今回調査を行った、中小企業の労働力不足と改正労働契約法に関する結果報告は以下の通りです。

==中小企業の「労働力」不足アンケート結果報告==
                                                     2017年11月2日 
                    滋賀県中小企業家同友会

 滋賀同友会では、8月8日~9月19日会員企業の「労働力不足」と「改正労働契約法への対応」についてアンケート調査を行い、9月20日時点で310社の回答を得ました。以下その傾向や特徴を見てみたいと思います。

調査概要
 調査用紙に記入、あるいはe.doyuシステムにて回答を依頼。310社、平均社員数30名(総数9440名)の回答を得ました。

◯ポイント1.単なる「人手不足」ではない!?
 回答社中、71.3%(221社)が「労働力が足りていない」と答えています。不足している人材の中身(複数回答可)を見てみると、「ラインスタッフ」の15.8%(35/221)に対して「専門職(技術・経理など)」と回答した企業が68.8%(152/221)、さらに記述で営業職等と回答した企業を含むと、今回の調査に関しては実に89.6%(198/221)の企業が、単なる「人手」ではなくスキルや経験を持った「人材」を求めていることがわかります。つまりメディア等で喧伝される「人手不足」という表現は正確とは言えないということです。90%の企業が単なる「人手」ではなく、明確に「経験」「技能」を持った「人材」に困っているということがわかります。
 これは単に表現上の問題だけではなく、行政の支援などの上でも重要なことです。
 人材採用に関する行政支援はほぼ「ハローワーク」に集約されていますが、今回の調査でも「広告」などハローワーク以外にも求人の手段を求めている企業が44%(98/221)に上ります。さらにハローワークでは募集せず、広告のみという企業が21社あります。これは「ハローワーク」では希望する人材が集まらないという現実の反映とみるべきかもしれません。
 「企業は人なり」と言いますが、少子高齢化によりますます労働力人口が減少していく今後、滋賀県の地域中小企業を維持・発展させていくために、経営者団体、行政、ハローワーク、メディアなどが職業安定法の理解のもと協力・協議して有効かつ長期的な対策を講じていく必要があるのではないでしょうか?

例)中小企業で働くことの良さの紹介、新聞紙上などでの中小企業Q&Aコーナー設置、街づくり等との連携、求職者の要望・意識調査、など。

 特に「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」は、県の責務として「勤労観および職業観の醸成、職業能力の開発の促進、就業環境の整備その他の方法により、中小企業の事業活動を担う人材の確保および育成を図ること。」と唱っています。7割を超える県内中小企業が悩む「人材不足」の問題についても是非、行政当局の真剣かつ有効な取り組みを期待したいものです。

◯ポイント2.どのように求職者、社員のスキルアップを実現するか
 一方で、「不足」と答えた企業のうち、新卒採用ではなく、中途採用のみで対応しようとしている企業が58.8%(130/221)と過半数に上っています。
 スキルや経験のある人材が枯渇していますから、目先の即戦力を求める中途採用だけで今後も安定的に確保し続けるのは困難と気づかなければなりません。同友会が提唱するように中長期の経営方針に基づき、新卒定時採用を行い、人が定着し、成長する企業づくりを着実に進めていくことの大切さが改めて示されていると言えるのではないでしょうか?また求職者、社員のスキルを継続的に向上させるための行政支援も重要です。有用であっても、制度が複雑、手続きが煩雑とされる「人材開発支援助成」(旧キャリア形成促進助成)などをもっと使いやすくし広くPRすることも大切です。
 なお障害者雇用をしている企業は10社(4.5%)でした。2019年10月に滋賀で開催される「障害者問題全国交流会」の設営を通じて、障害者、高齢者、外国人などユニバーサルな雇用をどのように増やせるのかも課題と言えるでしょう。

◯ポイント3.周知が不十分な「改正労働契約法」
 来年2018年4月1日より「改正労働契約法」が発効します。その最大のポイントは「有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたとき、社員が申込をすることで、期間の定めのない労働契約=無期労働契約に転換できる」(18条)ということです。例えば1年契約で5年以上雇用されてきたパート社員が希望すれば、それ以降は無期契約に変更しなければならないことになります。これは雇用の安定を図るという趣旨で設けられたもので、これを理由に逆に雇止めなどが起こると趣旨に反する(小宮山厚労相・当時)と政府は説明しています。一方で就業規則、給与規定にもよりますが一般的には無期契約化することで、賞与、退職金、各種手当など有期雇用と無期雇用の給与に差がある場合、企業としては人件費の増大という問題が起こります。
 今回のアンケートでは、この「改正労働契約法」の有期雇用契約の制限条項について「知らない」と回答した企業が134社(43.2%)に上りました。違反すると監督署の指導を受ける事もあるだけでなく、急激な雇用の不安定化にもつながりかねませんので、県や市町の迅速かつ入念な周知の努力が求められます。有期労働者が居る企業で「雇止めにする」と回答した企業は1社のみでした。安易に解雇せず雇用を守り続けようとする姿勢が大勢を占めているのは、さすが同友会企業と言えるでしょう。しかし、「検討中」「わからない」と回答した企業が53.7%(51/95社)あります。同友会としても、支部例会などで、また当アンケートを通じて、周知・議論していく必要があるようです。
 また各メディアも是非この問題を取り上げていただき、「どうあるべきなのか」「雇用の不安定化につながる危険はないのか」「あればどのように防ぐのか」等、切り込んでいただければと思います。

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 同友会からの活動と情報提供のあと、意見交換が行われました。
 記者からの「中小企業の労働力不足の実態について具体的には?」との質問には、下請け中小製造業や建設関連工事業では、人材はもちろんだが人手も相当不足していること。そのために、外国人労働者を受入れなければ現場が成り立たなくなっているという実態が紹介されました。

 またある企業では、従業員の半数ほどが外国人(就労ビザによる社員と技能実習生)で、幹部候補技術者として2年連続ベトナムハノイの工業大学より学卒者を採用していることや、定着して幹部に育ってもらうために必要な制度面の改善(例えば就労ビザを持つ外国人社員が結婚した場合、配偶者は就労ビザが取れないため共働きが出来ないことを緩和する等)についても報告されました。

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 加えて、現場で働く外国人の多くは残業してでも賃金を得たい思いが強く、政府主導の働き方改革で生産性の向上と残業の削減が提唱されても、中小企業で働く人々の思いはそう簡単ではないことも強調されました。

 中小製造業が付加価値を高めるためには、日本だけにあるコストダウンという商慣行を無くす(既にある大手機械メーカーはコストダウンの廃止を決め通達していますので)など、下請取引関係を政策的にも改善する必要があるとなど、リアルな実態も報告されました。

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 意見交換のあとは懇親会。
 寺沢健之時事通信社大津支局長より乾杯のご発声をいただき、参加役員の事業PRも活発に行われました。
 最後に、井内良三滋賀同友会副代表理事より「今日を始まりとして同友会と中小企業の情報発信を進め、2019年の創立40周年に向けて県内に中小企業家同友会運動と良い企業づくりを広めましょう」と閉会挨拶が行われ終了いたしました。(M・H記)

わが社の経営理念 №12 有限会社山田保険事務所

◯シリーズ「わが社の経営理念」の掲載にあたって

                         滋賀県中小企業家同友会 事務局


 滋賀県中小企業家同友会では、一段と激しく変化し続ける経営環境のなかで、継続して発展し続ける企業づくりを進めるために、「経営指針を創る会」による経営指針(経営理念+10年ビジョン+経営方針+経営計画)の成文化と全社的な実践運動に取組んでいます。
 とりわけ、「科学性」「社会性」「人間性」の3つの側面で妥当性のある経営理念は、継続的・計画的に社会に役立つ事業を遂行する経営の価値判断の基準であり、経営者の生きる姿勢そのものでもあり、その成文化に力を注いでいます。
 経営理念を重視した経営指針書による経営が多くの中小企業で取組まれることで、社員やその家族、地域の人々にとって必要とされる元気で魅力ある企業がふえ、幸せの見える地域が広がることを願い、「経営指針を創る会」を通じて成文化された経営理念を会の内外へ公開してまいります。

◯わが社の経営理念  №12
                              2017年11月6日掲載
会社名 有限会社山田保険事務所
役職・お名前 代表取締役 山田 竜一
主な事業内容 保険代理店業
住 所 〒527-0073 滋賀県東近江市蛇溝町179
電 話 0748-23-3197
創る会 第30期経営指針を創る会修了(2011年)


経営理念

一、私たちは、お客様と地域に愛される総合保険企業をめざします。
二、私たちは、お客様に安心と優しさを提供します。
三、私たちは、ここにはたらく全員が幸せとなる企業をめざします。
四、私たちは、お互い尊敬しあい、励ましあい、素直な心で学び、みんなが成長しつづけます。
五、私たちは、常に創意工夫とチャレンジ精神を忘れません。
六、私たちは、時代の先を見据え行動し続けます。
七、私たちは、他の保険会社、関連企業と共に支えあう企業を目指します。


経営者の経営理念への思い(解説等)

お客様と取引先様と従業員家族への思いを胸に社員経営者一同、前向きに全力で、保険業務を行っていただきたい。

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経営理念の確立、経営指針の成文化についてのお問合せは、滋賀県中小企業家同友会事務局までお願いをいたします。

滋賀県中小企業家同友会
TEL077(561)5333
FAX077(561)5334

=滋賀同友会事務局理念=
1.私たちは、素敵な経営者(人)と企業を増やすことで、素敵な地域社会づくりを担います。
 ~素敵な地域社会を創造しよう~
2.私たちは多くの人々と繋がって、社会の進歩と発展に貢献する、素敵な人生をめざします。
 ~素敵な人生を創造しよう~

甲賀支部10月例会 開催しました

甲賀支部10月例会が10月30日(月)18時30分より、JAこうか貴生川支所にて14名の参加で開催されました。
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 今回は、支部会員の谷口興業株式会社の専務取締役 吉田耕延さんより、「後継者ゆえの悩みにどう向き
合っていくか~創る会受講で見えてきた未来」と題して、ご報告いただきました。
 吉田さんは、30代前半。大手通信会社で社内結婚した女性の実家が、会社の2代目社長でいきなり後継者
としての責を負うことに直面します。
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 初めての建築業界&初めての社員達&初めての会社役員、初めてだらけの中で戸惑いまっただ中に、奥さ
んが妊娠、子どものために会社を残すと決意します。そして、後継者になるため、良い社長になるため、一
生懸命勉強をして様々なことを探し始めます。
 そして出会ったのが、なんと中小企業家同友会と経営指針を作る会!早速創る会を見学します。
「経営者が本音で会社と社員の未来を語るから響くんだ!」と感動し、早速受講を申し込みました。受講の
中で様々な気づきを得て、早速会社のシステムや方針に反映。若い後継者社長の努力はつきません。
 平均年齢が高い甲賀支部会員の中で、後継者らしい若い年齢は、例会に参加した会員の様々な気づきにも
貢献いただきました。創業期や昭和の熱血社長と若い人の価値観の変移、ジェネレーションギャップ、子育
て世代のワークライフバランス等々。
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 参加者一同、未来を考えさせられた報告でした。吉田さんありがとうございました。

チーム力を上げ、業績を上げる! 青年部10月例会を開催しました。

青年部10月例会
「自ら成長する組織を創る」
~①売上5倍②経常利益50倍③自己資本比率25倍を実現!逆境を乗り越えるチームシップの高め方~

報告者 李川 剛隆氏 ㈱八代製作所 代表取締役

日 時  2017年10月27日(火) 18時30分から21時00分
場 所  草津市立まちづくりセンター
参加者  55名

10月27日、草津市立まちづくりセンターで、青年部10月例会が開催されました。

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今回の、報告者は、李川 剛隆さん (㈱八代製作所 代表取締役)に、「自ら成長する組織を創る」~①売上5倍②経常利益50倍③自己資本比率25倍を実現!逆境を乗り越えるチームシップの高め方~
をテーマにご報告頂きました。

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経営者になった当初、李川さんは人にまかせるということが全くできず、何もかも自分自身で取り組んでおりました。
他人にまかせるより、自分がやった方が早いから、効率が上がるから、結果が出るから。そういった考えで経営に取り組んでおられました。

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しかし、会社が成長するにつれて、自分一人が何もかも取り組んでいくにも限界があることに気付かれます。

そこから李川さんのまかせる経営が始まります。
今まで自分がやってきたことを、役員や社員にまかせる。
そのまかせる経営のお陰で、今では当初に比べ、売上5倍、経常利益50倍、自己資本比率25倍を実現されます。

しかし、そこには李川さんの社員のチーム力を高める様々な取り組みがあってこその成果だったということを報告から気付かされました。

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今回の例会では、その社内のチーム力向上の方法や経営者が一番取り組まなければならないことは何なのか?
そのことを熱く語って頂いた、青年部10月例会でした。

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