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わが社の経営理念 №2 宮川バネ工業 株式会社

◯シリーズ「わが社の経営理念」の掲載にあたって

                         滋賀県中小企業家同友会 事務局


 滋賀県中小企業家同友会では、一段と激しく変化し続ける経営環境のなかで、継続して発展し続ける企業づくりを進めるために、「経営指針を創る会」による経営指針(経営理念+10年ビジョン+経営方針+経営計画)の成文化と全社的な実践運動に取組んでいます。
 とりわけ、「科学性」「社会性」「人間性」の3つの側面で妥当性のある経営理念は、継続的・計画的に社会に役立つ事業を遂行する経営の価値判断の基準であり、経営者の生きる姿勢そのものでもあり、その成文化に力を注いでいます。
経営理念を重視した経営指針書による経営が多くの中小企業で取組まれることで、社員やその家族、地域の人々にとって必要とされる元気で魅力ある企業がふえ、幸せの見える地域が広がることを願い、「経営指針を創る会」を通じて成文化された経営理念を会の内外へ公開してまいります。

◯わが社の経営理念  №2
                              2017年6月27日掲載

会社名宮川バネ工業株式会社
役職・お名前 代表取締役 宮川 草平
主な事業内容 金属製精密板バネの製造・販売
住 所 〒527-0154 滋賀県東近江市園町31-1
電 話 0749-46-0193
ホームページ http://www.m-b-k.co.jp/
創る会 第36期 経営指針を創る会修了(2015年)
所 属 滋賀県中小企業家同友会東近江支部

経営理念

 私たちのバネ製造技術で、お客様の夢をかなえる道具の実現に貢献します。
 今日できないことは明日できるように、日々進歩を続け
 より良い仕事、より良い職場を追求します。


経営者の経営理念への思い(解説等)

 「道具を作る力」こそ、人類の発展の原動力であったと思います。
それによって今日の文明の繁栄が実現されていますが、まだまだこの先、少子高齢化、環境問題、エネルギー問題等、多くの課題が残されています。
 これらの課題を解決するアプローチとして、また、より快適で、安全で、持続可能な社会を築くために、「お客様の夢をかなえる道具」の必要性はますます高まっていくと確信しています。創業以来培ってきたバネ製造技術を通じて、そのような道具の実現に貢献することこそ、我々のお役立ちであると考えます。
 また、安全で快適で充実した職場づくりや、自分の仕事に誇りを持てるようになるためには、「今日できないことを明日できるように」挑戦と継続が不可欠であると考えます。課題を解決することに対して「できる」「できない」でなく、「できるようになるためになるにはどうすればいいか?」を基本スタンスとして、自分たちの幸福や成長を追求しようという思いをこの経営理念に込めています。


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経営理念の確立、経営指針の成文化についてのお問合せは、滋賀県中小企業家同友会事務局までお願いをいたします。

滋賀県中小企業家同友会
TEL077(561)5333
FAX077(561)5334

わが社の経営理念 №1 大洋産業株式会社

◯シリーズ「わが社の経営理念」の掲載に当たって

 滋賀県中小企業家同友会では、一段と激しく変化し続ける経営環境のなかで、継続して発展し続ける企業づくりを進めるために、「経営指針を創る会」による経営指針(経営理念+10年ビジョン+経営方針+経営計画)の成文化と全社的な実践運動に取組んでいます。
 とりわけ、「科学性」「社会性」「人間性」の3つの側面で妥当性のある経営理念は、継続的・計画的に社会に役立つ事業を遂行する経営の価値判断の基準であり、経営者の生きる姿勢そのものでもあり、その成文化に力を注いでいます。
経営理念を重視した経営指針書による経営が多くの中小企業で取組まれることで、社員やその家族、地域の人々にとって必要とされる元気で魅力ある企業がふえ、幸せの見える地域が広がることを願い、「経営指針を創る会」を通じて成文化された経営理念を会の内外へ公開してまいります。


                      滋賀県中小企業家同友会 事務局

№1 (2017年6月27日掲載)

会社名 大洋産業 株式会社
役職・お名前 代表取締役 小田柿 喜暢
主な事業内容 プラント配管、機械加工・組立、水浄化設備
住 所 〒522-0033 滋賀県彦根市芹川町528
電 話 0749-22-6213
ホームページ http://www.taiyosangyo.co.jp/
創る会 第29期経営指針を創る会修了(2009年度)
所 属 滋賀県中小企業家同友会北近江支部

経営理念
 
 一滴潤乾坤:一滴、乾坤を潤す(いってき、けんこんをうるおす)
 ・“配管”“水環境”“組立”の技術・技能で、社会の発展に貢献 し、住み良い地球環境を創造します。
 ・お客様のニーズにあった提案・ものづくりを実現します。
 ・社員、地域にとって安全で安心な職場を作ります。

経営理念への思い(解説等)

 禅語「一滴潤乾坤」意味:一滴、乾坤を潤す。一滴の水でこの宇宙乾坤を潤すことができるというわけです。
 もし一滴の水もなくなってしまったならば?
 考えただけで恐ろしくなります。
 一滴の水がよく大地を潤し、樹木草花を育み、緑に輝く地球を作りあげます。弊社は、上述の禅語の「一滴」のように、顧客・従業員・社会にとって必要不可欠な存在になることを目指します。

会社マーク

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経営理念の確立、経営指針の成文化についてのお問合せは、滋賀県中小企業家同友会事務局までお願いをいたします。

滋賀県中小企業家同友会
TEL077(561)5333
FAX077(561)5334

「ユースエール認定制度」に東近江支部の宮川バネ工業株式会社が認定されました。

 厚生労働大臣が「若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業」を認定する「ユースエール認定制度」に、東近江支部の宮川バネ工業株式会社が認定され、5月18日(木) 滋賀労働局にて認定通知書が交付されました。
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※ユースエール認定制度⇒
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html

 滋賀中小企業家同友会の会員企業としては1社目、滋賀県でも3社目の認定となります。
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 先日発表された2017年3月期の同友会景況調査でも、経営上の問題点として最も多く「人材の不足」が挙げられ、「人材採用と育成こそ中小企業経営の決定的課題」と総括されております。

 滋賀同友会では「労使見解の精神」による「人間尊重の経営」=「人を生かす経営」実践の第一歩として、第二、第三の認定企業を目指す会員企業が誕生することを期待しています。

中同協第48回総会開催速報!1300人の同友集う~滋賀から31人が参加~

 中小企業家同友会全国協議会(中同協)の第48回定時総会が、7月14日(木)午後1時から15日(金)正午までシェラトン都ホテル大阪で開催され、全国から1300人が参加。滋賀県中小企業家同友会からはすべての支部と事務局より31人が参加(代議員)しました。
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 総会議事では、坪田明副代表理事(大津発條社長)に議長を務めていただきました。
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 分科会では、情勢、同友会の歴史と理念、経営指針成文化と実践運動、社員共育、地域連携、国家財政等の課題を学びあい、懇親会では滋賀会員と全国の会員が交流し、滋賀での同友会運動を質実ともに強化発展することを誓い合いました。
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滋賀からの参加者31人は以下の通り。

中同協 第48回定時総会 参加者(敬称略)
No. 支部 企業名 氏名
1 大津 (株)あぐり進学 青木 孝守
2 大津 法面プロテクト(株) 岩部 英世
3 大津 (株)ピアライフ 永井 茂一
4 湖南 (株)HONKI 石川 朋之
5 湖南 (株)タオ 井内 良三
6 湖南 山科精器(株) 大日 陽一郎
7 湖南 (株)宙オリエンタル 梶原 裕美
8 湖南 (株)エフアイ 北野 裕子
9 湖南 滋賀ビジネスマシン(株) 田井 勝実
10 湖南 (株)フレックスコンピュ-タシステム 高瀬 博之
11 湖南 大津発條(株) 坪田 明
12 湖南 藤野商事(株) 中村 明久
13 甲賀 (株)シンコーメタリコン 綾野 道雄
14 甲賀 (有)ワークロード 川崎 博治
15 甲賀 (株)サン機工 田中 真
16 甲賀 社会福祉法人共生シンフォニー 中崎 ひとみ
17 甲賀 (株)ジョーニシ 中野 裕介
18 東近江 (株)プライウッド・オウミ 太田 宗男
19 東近江 滋賀建機(株) 蔭山 孝夫
20 東近江 (有)島田家具工芸 嶋田 裕士
21 東近江 宮川バネ工業(株) 宮川 草平
22 東近江 (有)山田保険事務所 山田 竜一
23 東近江 (株)日吉 村田 弘司
24 東近江 (株)日吉 大角 浩子
25 北近江 (株)PRO-SEED 青柳 孝幸
26 北近江 大洋産業(株) 小田柿 喜暢
27 北近江 びわ製作所 川崎 睦
28 北近江 (株)アド・プランニング 川邉 和明
29 北近江 (株)渡辺工業 水野 透
30 事務局 滋賀県中小企業家同友会 大原 学
31 事務局 滋賀県中小企業家同友会 廣瀬 元行

恒例 春のビワイチが行われました!~滋賀同友会自転車同好会DOYU JACK!~

 恒例になりました、滋賀同友会自転車同好会と元滋賀県知事の国松さん+県庁の皆さん合同の春のビワイチが4月29日(金 昭和の日)~30日(土)に行われ、同友会関係12名、国松さん関係12名が参加しました。
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 4月29日(金)は天気も曇り、朝から小雨もぱらつく中、琵琶湖米プラザに10時集合。
 同友会自転車部より国松さんへDOYU JACK のジャージ贈呈の後スタート。
 琵琶湖を西回りで、参加メンバーそれぞれのペースで宿泊先の大作を目指しました。
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 大作では、カシワのすき焼きやフナ寿司、湖魚の佃煮など、琵琶湖畔ならではの料理を堪能しました。
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 30日(土)は朝8時に大作を出発。前日と打って変わっての好天です。湖北水鳥ステーションを共通の休憩場所にして、その後はまたまた参加者の足の状況に応じて東回りで帰路に就きました。
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 今回も、本当に楽しいビワイチになりました。
 国松さんはじめ、県庁関係の皆さんには、サポートカーを出していただくなど、本当にお世話になりました。
 お陰様で、誰一人脱落することなく、ビワイチを楽しめました。

 ビワイチはマザーレイクを抱える私たち滋賀県民にとって、全国・全世界へ発信すべき素晴らしい取り組みです。
 琵琶湖の環境を身近に感じつつ、自転車道や休憩ステーションの整備など、取り組むことで気が付くところが沢山あります。

 これからも、ビワイチを通じて滋賀県庁の皆さんと共に、地域振興を考えてまいりたいと思います。
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 同友会自転車同好会にご関心をお持ちの方は、リーダーの山田竜一さん(東近江支部)か、同友会専務の廣瀬までお問い合わせ下さいませ!

人を生かす経営の推進で5同友会が交流しました。

 全国研究集会が終了した2月19日(金)13時30分~16時まで、「人を生かす経営総合実践交流会」をサンポートホール高松第63会議室にて滋賀・愛媛・徳島・高知・香川の同友会より14人の参加で行いました。
 この交流会は、滋賀同友会から愛媛同友会への交流の呼びかけに、徳島、高知、香川からの参加も得て行われたものです。
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 まず、廣瀬元行滋賀同友会専務理事から「人を生かす(人が生きる)経営と言葉で言うのは簡単ですが、その実現は決して楽な道程ではなく、それぞれの同友会運動のフレームワークが問われます。今日は滋賀と愛媛の取り組みや課題を問題提起し、ディスカッションを通じて相互に共有・協力できることを探りたいと思います」と交流会の趣旨説明が行われました。
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 続いて、愛媛同友会の米田順哉副専務理事(NPO法人家族支援フォーラム理事長)より、「私の法人の経営理念には、障がい者本人とその家族および支援スタッフが共に育ちあいながら本人が望む豊かな地域生活が永続する環境づくりを通して・・とあります。豊かな地域生活とは①暮らす(衣食住)②働く③楽しむ がバランス良く揃っていること。障がいがあってもなくても人間が人間らしく生きていくためには、この条件が継続していく必要があります。この理念の実現のためには、包容力がある元気な地域が必要なのです。だから、同友会運動で中小企業振興基本条例をつくり推進することは、私の仕事自身だと思い、役割を担っています」と、同友会運動と共に発展する企業経営の見解を開口一番にお話しいただきました。そして、松山市の振興条例による円卓会議の専門部会では、中学生のキャリア教育に使えるテキスト(教案)づくりを手がけていることなど、人が生きる地域づくりにむけて、同友会理念を広めていることが紹介されました。
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 滋賀同友会の廣瀬専務理事からは、25年になる経営指針成文化の取り組みで363社より427人が終了して入るものの、指針による経営を実践している会員はその1割程度。実践に結びつかないわけには、同友会で言うところの「良い会社」を指標としてPDCAできないこと。そこで、「良い会社」のモデルを示し実践のお手本にする取り組みとして「滋賀でいちばん大切にしたい会社」認定を2009年度よりスタートしてきたこと。そのベースとなる指標が社員満足度で、「この会社で働けて良かった」と言う社員が80%となることを目指していて、社員満足度の高い会社づくりに向けて社内での共育ちをすすめる「月刊共育ち」を2015年6月より発刊していることが紹介されました。

 このあと、参加メンバーより経営指針の成文化と実践運動を切り口にした人を生かす経営を推進する同友会活動の事例が討論されました。
 いずれの同友会でも、経営指針づくりに取り組む会員数は増えていても、継続した実践と社内での共育ちを系統的に行う会員を増やすことが課題となっていることを確認。その解決策として、幹部社員を巻き込んで実践を前提とした経営指針づくり(愛媛同友会)、企業変革支援プログラムステップ2を活用し、経営姿勢の確立、幹部社員との学び合い、方針と計画作りをそれぞれ塾として開催する(徳島同友会)、社員を経営のパートナーと位置付ける労使見解の精神を最後まで追求する(香川同友会)など、同友会として指針経営推進をサポートする取り組みや考え方が紹介され、それぞれの同友会に持ち帰ることが出来たと思います。滋賀同友会の取り組んでいる「月刊・共育ち」では、執筆者を増やすことが焦眉の急であると報告され、参加者にも協力が呼びかけられました。
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 あっという間の2時間半でしたが、滋賀の参加者からは「同友会運動に熱い思いと共に方針にしっかり見解を持っている役員さんに触れて刺激となった」「同友会運動と企業経営は不離一体と言うが、地域づくりと自社経営の課題を一体として取り組めているか、問い直す機会となった」「全国行事の後に、有志で運動課題を交流することは、無理が無くて良いこと。ここでの情報を生かして委員会活動に生かしたい」と感想が寄せられ、有意義な場となりました。(M・H)
 

第46回中小企業問題全国研究集会IN香川に滋賀より13名が参加しました。

 第46回中小企業問題全国研究集会IN香川が2016年2月18日(木)13時~19日(金)12時まで「人を生かす経営の実践で、地域の明るい未来を創りだそう~21世紀型中小企業づくりで「すべての地域」に同友会理念を~」を集会テーマに掲げJRホテルクレメント高松をメイン会場に開催され、全国の同友会より1,300人が参加しました。

 滋賀県中小企業家同友会からは、以下の13名が参加しました。

1 坪田 明 大津発條(株) 代表取締役社長
2 坂田 徳一 (株)坂田工務店 代表取締役
3 北野 裕子 (株)エフアイ 代表取締役社長
4 小田柿喜暢 大洋産業(株) 代表取締役
5 大日陽一郎 山科精器(株) 専務取締役
6 青柳 孝幸 (株)PRO-SEED 代表取締役
7 中野 裕介 (株)ジョーニシ 社長室室長
8 立石 豊 (株)シンコーメタリコン 代表取締役
9 宮川 草平 宮川バネ工業(株) 代表取締役
10 永井 茂一 (株)ピアライフ 代表取締役
11 蔭山 孝夫 滋賀建機(株) 会長
12 西村 常博 (有)西常商店 取締役
13 廣瀬 元行 滋賀県中小企業家同友会 専務理事


 18日(金)はテーマ別の分科会よりスタートしました。参加者はそれぞれの分科会にて5時間にわたる密度の濃い学び合いに参加をしました。
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 私が参加したのは第2分科会で、テーマは「平和な社会でこそ中小企業は繁栄する」でした。湯本良一(株)湯建工務店社長(東京同友会相談役)と杉村征郎杉村精工(株)会長(静岡同友会相談役理事)より問題提起を受けて討論しました。

 湯本氏は、世界は第2次世界大戦の反省に他って民主主義のルールを枠組みとした国際関係を築いてきましたが、ロシアや中国の現在の動きは戦後秩序を無視しています。核兵器開発の技術的なハードルが下がり、抑止力による均衡が破れてきました。加えてISによるテロ、内戦による難民問題など、世界の状況は不安定化しています。ゆえに、自由・平等、主権在民、民主主義を大切にした新しい価値観と秩序の構築で平和を実現しないといけません。戦争の抑止力は健全な民意を形成することであり、雇用の70%を担う中小企業が利益を出して顧客と雇用を守ることが安定した社会づくりのベースとなります。そのために、同友会理念による良い企業づくりをめざす私たち同友会運動の役割は大きいという考えをを投げ掛けました。

 杉本氏は、過酷な戦争と言論抑制でモノを言えない時代、自由な経営を許されなかった戦時体制を経験した同友会運動の先人たちの反省と戦争を繰り返さない熱い思いが「自主・民主・連帯の精神」に結実したこと。同友会のめざす「人間が人間らしく豊かに生きられる社会」こそ同友会の希求する平和な社会の理想像であると強調。歴史に学び、事実を知り、自分の頭で考え、平和主義、立憲主義、民主主義、個人尊厳の政治を実現するために、平和の問題を同友会で大いに論じ合うことが大切だと強調しました。

 グループ討論では「平和について何を考えなければならないか」「自由と民主主義を守るために中小企業家は主体者として何ができるのか」を語り合いました。

 この中で、「平和の問題は政治課題ではなく、中小企業が時速可能な経営をする上での経営課題として位置付け、経営の指針に位置付ける必要がある」「憲法9条は世界に誇る日本ブランド。このブランドを真正面に掲げて、武力ではない独自の国際貢献を目指すべき」「国家間のパワーバランスによる平和の維持が崩れているからこそ、戦後70年間平和主義を貫いてきた日本のリーダーシップで戦争を絶対に起こさない新たな国際秩序構築に力尽くすべき」「中小企業が技術や本業を通じて世界の格差や貧困を無くすために、仕事づくりや民間交流に力を尽くすこと」「国会の安保法制にたいして、中同協として同友会理念による基本的な見解を是非とも示すべきだった」という意見が出されました。

 分科会座長の広浜中同協幹事長からは
1)「生きる、暮らしを守る、人間らしく生きる」を実現することが同友会の目指している平和な社会のありようであることを明確に持つ。そういう社会づくりを担う良い会社づくりを進めましょう。
2)同友会こそが健全な民意形成の先頭に立ちましょう。
3)事実をして自分の頭で考えましょう。
 とまとめられました。

 いま、ジャーナリズムの報道姿勢や18歳選挙権に伴う学校教育での政治的中立性について話題になることがあります。とりわけ政権与党の議員さんからは、偏向報道があれば電波を止めるという発言がなされたり、番組製作にあたって与党からいろいろと注文をつけるような文章が発せられているようです。

 私は現下の情勢で「政治的中立性」を云々することは、報道や教育の現場において、平和や原発、政治に関わる問題には蓋をしたり、避けたり、取り上げないようなことに繋がるのではないかと危惧しています。

 本当の意味での「政治的中立性」とは「私はこう考えます」と言うことを自由に発言する権利を保障し、国民の中でお互いの主張を自由に交わすことが出来る条件と環境をつくることだと考えます。

 私たち中小企業家同友会においても、その時々の重要な政治的課題に対して大いに意見を交わし合うことが大切でしょう。そういう議論を交わすきっかけとして、中同協の会長が同友会理念を経営にも自らの生き様にもいかす立場で談話を発することは、大切なことだと思います。

 また、経営の現場においても、経営者の考えだけを朝礼などで伝えるのではなく、社員に対しても人間尊重の精神ではどう考えるのがよいのかを問い掛け、また社員もどのような考えをもっているのか、いろいろな機会に、自由に話し合える風土をつくることが出来れば、投票率が5割もいかないような現状を変えていくことに繋がると思います。
 こういうことを進めるのが、政治的中立性を担保することだとと思いますし、人を生かす経営の実践ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 さて、5時間に及ぶ分科会での学びの後は、1,300人が一堂に会した懇親会。会場埋め尽くす人人人で熱気に溢れました。
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 19日(金)は9時から全体会。
 基調講演は香川同友会会員、徳武産業(株)代表取締役会長の十河孝男氏より「足もとに笑顔を届ける会社~奇跡を起こしたピンクの靴~」をテーマに行われました。
 手袋の下請縫製業からOEMのシューズメーカーへ。工場の海外展開で仕事が無くなる危機から、介護シューズを手がけ、徹底して介護の現場の声を吸い上げ、靴業界の常識を覆す左右サイズや仕様の違う靴や、個別対応の靴を開発し市場を創造。その考えの根本は、人の役に立つことだと実感しました。そして、業績ではなく継続を重視する。損得よりも善悪で判断することなど、私たちの理念と戦略を見直す感動的なお話しをしていただきました。
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 香川同友会の皆さん、研究集会の準備運営、本当にありがとうございました。滋賀から参加の皆さん、学びを実践して、良い会社づくりを進めましょう(M・H記)
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お知らせ)滋賀県中小企業家同友会事務局はお名前を「さん」付けで呼ばせていただきます。

滋賀県中小企業家同友会事務局はお名前を「さん」付けで呼ばせていただきます。

                             2015年10月30日
                             滋賀県中小企業家同友会 事務局

○10月30日に行いました事務局研修会の議論で、事務局が局内および会内でお名前を呼ばせて頂く際には「さん」付けとすることを統一いたしました。以下、「さん」付けで呼ばせていただくに至った確認事項を書面で記載いたします。
                 
 名前に「さん」を付けて呼ぶことは、相手に対して敬意や親愛の意を表す丁寧な呼び方です。
「くん」を付けて呼ぶことは、自分と同等、またはそれ以下の人に対し軽い敬意や親しみをもって用いる呼び方です。(goo辞書より)

 同友会では「会員一人ひとりが先生であり、生徒である」関係です。また、労使見解では、労使関係とは一定の雇用関係をベースにした社会的関係であり、経営者が労使は人格としてはまったく対等であり、労働者の基本的権利を尊重するという精神で向き合うことが、正しい労使関係樹立のキーポイントであるとしています。

 会員さんと事務局員との関係については、共に同友会運動を担うパートナーであると位置付け、会員と事務局員は謙虚に共に学び、共に育つ関係を定着させることを大切にしています。(以上、同友会運動の発展のためにおよび人を生かす経営より)

 このように、同友会運動では、会員さん同士、事務局、さらにそこで働く人々との関係を「共に学び合う仲間」「パートナー」として捉え、そういう関係を実現していくために、先ず経営者が姿勢を変えていくことを大切にしています。

 姿勢を変えるためには、先ず言動を変えなければ成りません。
 自分のまわりにいる人々を共に学び合う仲間やパートナーとするためには、相手を尊重する姿勢で接することが大切です。
 誰に対しても、上から目線でもの言ったり、押しつけたり、見下すようなことは、厳に戒めなければ成りません。

 私たち事務局員はその実践として、局内および同友会運動の現場において関わる人々に対して敬意を持ち、親愛の意を込めて「さん」付けてお呼びするようにいたします。

 つきましては、事務局員(事務局長や専務理事にも)に対しても名前に「さん」付けで呼んでいただけましたら幸いです。

 この様なことが、滋賀県中小企業家同友会の会風として定着するために、会員の皆さんも相互に「さん」づけでお名前を呼んでいただくことを願っております。

中同協第47回総会IN岩手 地域経済の担い手はわれら中小企業、滋賀での同友会運動を強く大きく発展させ、地域振興を担おう!

 中小企業家同友会全国協議会第47回定時総会IN岩手が、2015年7月9日(木)午後1時半から10日(金)の正午まで、盛岡市のマリオスとホテルメトロポリタン盛岡NEW WINGを主会場にして全国から1,000名を超える参加で開催されました。滋賀県中小企業家同友会からは、蔭山孝夫代表理事(滋賀建機(株)会長)、坂田徳一代表理事((株)坂田工務店社長)、小田柿喜暢共育委員長(大洋産業(株)社長)、前出博幸東近江副支部長(前出産業(株)社長)、廣瀬元行滋賀同友会専務理事の5名が参加をいたしました。
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 第1日目(9日)は、JR盛岡駅西口前のマリオスに併設された盛岡諮問文化ホールで全体会です。開催地の挨拶や総会議案の提案が行われ、その後に16の分科会に分かれて学び合いが行われました。会場のマリオスは盛岡駅西口地区開発のシンボルとして建設された賃貸オフィスや貸会議室、コンサートホール等を備えた複合ビルです。盛岡市の人口は大凡30万人ですが、何と素晴らしい施設であることか・・。滋賀の大津市が34万人を擁するにもかかわらず、単純な比較は出来ないものの駅前開発や産業施設の貧弱さに愕然といたしました。大津の場合は地形による拠点の分散化は否めませんが、それならそれで、駅前に人が集う小規模でも利用しやすい何らかの施設や仕組みの整備が必要なものだと実感しました。

 中同協が担当をした第2分科会には109名が参加。「確かな情勢認識で時代に立ち向かう~国と地域の再生示す『日本経済ビジョン』」をテーマに、岡田知弘氏(京都大学大学院教授)から問題提起をしていただき、グループ討論で地域づくりを担う企業づくりについて考え方と自社での実践を学び合いました。
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 岡田氏は、全国の自治体で中小企業振興基本条例の制定と、自治体の発注を地域振興に結びつける公契約条例を制定するところが増えていることを紹介し、同友会運動がその担い手として逞しく発展することの重要性を開口一番に強調されました。
 つぎに、情勢の節目として大災害とグローバル化を取り上げました。阪神淡路大震災後、人の生命と財産に関わる自然災害と、原発事故による政策災害が重なっている。被災地を調査して実感することは、その再建の力は中小企業であり、特に中同協へ結集する会員であることを紹介。東日本大震災では政府の創造的復興というスローガンのもとで多くの資金が県外企業に流れており、90%のインフラ復興に対して住宅の再建は僅か14%。人間の復興は仕事を持ち、住宅を持って暮らしていくことであり、地域の中小企業が担うしかないことを強調されました。
グローバル化では、経済とは人間が生きるための手段であり、経済活動は国境を越え労働力の移動は広まるものの、地域の暮らしそのものは中小企業や農家、NPOや協同組合、途方公共団体が連携して、地域の経済循環を勧めていくことで守っていかなければならないと提起。政府の地方創生には地域の持続的な維持の考えが弱く、私たちが地域の将来ビジョンを描き、政策として高め、提案することの必要性を訴えられました。
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現在、日銀がいくらお金を投入しても実体の景気は回復せず、消費増税での落ち込みが夏になっても回復しない。実質賃金はマイナスで、現実はアベノミクス不況説いても良い状況なのに、マスコミはそういうことは報道しない。逆に日本創生会議の増田レポートで2040年自治体消滅を取り上げ、危機感ばかりをあおり、小さな自治体の努力を無視。人口減少の本質である結婚できない若者が増えていることを、勤労者の収入減少や批正規雇用者の増加という現実にメスを入れようとしていないこともあげられました。中小企業に対する認識も、今だ「下請け製造業」のイメージに縛られていて、2012年の調査では中小企業の製造業は全体の11.7%、うち下請け企業は12.7%で、実は下請け企業とは中小企業全体の3%に過ぎないのに、自立型企業の姿は国民に知らされていないとも。地域に人を残そうというのならば、地域の中小企業の正しい姿を学校教育の場でも取り上げないといけないし、地方新聞や放送局に対して発信していくことが大切だとも言われました。
さらに、日本経済の基盤は地域経済であり、その作り手は中小企業であること。シャープやパナソニックの液晶工場誘致に何百億かけても10年持たなかった。大切なのは、地域の中小企業の経済力を高めるために、地域内再投資力を高めること。自給ではなく、売った利益がちゃんと帰ってきて、また地域で投資されるという循環を作ることです。外から入ってくる量販店にも、地元の商品を置いてもらったり、購買してもらう。地方自治体も地元に発注し、税金を納めてもらう公共調達政策を進めること。住民ニーズを担うには、地域に多様な産業と中小企業が必要なので、選択と集中路線ではダメなことも良くわかりました。中小企業振興基本条例は制定運動よりも推進主体を作ることが重要であり、同友会の支部レベルで地域ビジョンを持って取り組んでいかないと、できちゃった条例で具体化が進まない。
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さいごに、社会貢献や社員共育を重んじる同友会理念に共鳴する中小企業家や経営が地域で増えれば増えるほど、良い社会に近づけると言うことで話を締めくくられました。

滋賀県でも活性化条例が制定されていますが、県庁主導では成長分野の特定企業に光を当てる政策しかできないと言う現実(環境や水、医療など)があります。また、現場に立脚した施策づくりも、年に数回あるかないかの活性化審議会では形式的な取り組みになってしまいます。県が音頭を取り、地域に軸足を置き、市町を単位に条例の推進母体を作りながら調査・条例・産業振興会議の設置という定石を持って地域経済の振興に、中小企業や一次産業の知恵と活力を結集させていくことが重要だと良く理解することが出来ました。
何よりも、その推進力となる同友会会員企業の数と質を高めていくと言うことが重要であると。滋賀県中小企業家同友会を600名会勢から700名、800名へと前進させ、地域法人10%、1,400名へと高めることは、地域経済の自立的な発展、そこで暮らす人々の豊かな人生を担保するために、やり遂げなければならない運動であることに確信を持つ分科会でした。
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2日目、全体会議では中同協総会議案と新役員を満場の拍手で決定。
中同協幹事には、滋賀県中小企業家同友会より蔭山孝夫代表理事、坂田徳一代表理事、井内良三副代表理事((株)タオ社長)が選任されました。
 このあと、私は愛媛同友会、岡山同友会、香川同友会、徳島同友会、中同協の各事務局長クラスのメンバーと時間を取り、各地域での運動課題や事務局づくりについて意見交換する機会を持ち、大変に学ぶことと励ましの多い、有意義な中同協総会でした。有り難うございました。(廣瀬元行@滋賀同友会専務)

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