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中小企業の人材確保に注力を!~三日月大造滋賀県知事へ政策を提出~

 滋賀県中小企業家同友会では1997年から滋賀県に対する中小企業政策を提出し、関係部課との意見交換を行っています。
 今年も10月に「2018年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」を取り纏め、既に関係部課には提供していましたが、12月13日(水)午前10時15分から三日月大造滋賀県知事を訪問し、要望と提案をお渡しして意見交換を行いました。

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 蔭山孝夫代表理事より「2019年1月に創立40周年を迎えます。会勢800人をめざすと共に、同年10月には第20回目となる障害者問題全国交流会を滋賀で開催しますのでご協力を」と挨拶を兼ねてお願いが。三日月知事からは「それは素晴らしいことです」とお応えいただき、障害者問題全国交流会への協力もお約束いただきました。

 このあと、青木孝守副代表理事・政策委員長から要望と提案の概略が説明されました。

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 井内良三副代表理事からは、県中小企業活性化条例に基づく審議会のあり方について「会議を開催することが目的ではなく、活性化のための施策を検討し推進することが必要。会議のための会議ではなく、構成員が課題を持ち帰り地域や業界で専門的に検討する組織にしてはどうでしょうか」と提案。

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 永井茂一副代表理事からは、中小企業の魅力づくりと若者人材の確保に関連して、京都や兵庫県で行われているような中小企業向けの奨学金返還支援制度の設置が要請されました。

 蔭山孝夫代表理事からは、中小企業憲章の精神を教育現場に広げるために、徳島県で行われているような小・中・高の新任教員の初任者研修のプログラムへ中小企業での職場実習を取り入れ、教員に中小企業経営の地域での役割を理解して教育に当たってもらうことが、長い目で見て地域に若者を残すことになると提案されました。

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 三日月大造知事からは、景況は大企業で大きく改善しているものの、地方や中小企業にとっては実感に乏しく、特に人材の確保では厳しい状況にあり、同友会の提案を踏まえながら、関係部局と解決に向けて検討を進めたいとの意向を話していただきました。

政策要望の全文⇒ファイル 1863-5.pdf

(M・H記)
 

衆議院解散・総選挙に寄せて(滋賀県中小企業家同友会 代表理事 談話)

この度の衆院解散・総選挙に際して、滋賀県中小企業家同友会代表理事 蔭山孝夫が談話を発表いたしましたので、公開いたします。


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                      2017年9月26日
報道機関 各位


                     滋賀県中小企業家同友会
                     代表理事 蔭山 孝夫

 衆議院解散・総選挙に寄せて(代表理事 談話)

 安倍晋三首相は28日に召集する臨時国会の冒頭で衆議院を解散し、総選挙を行うことを表明されました。
 今回の総選挙の争点には、2019年10月の消費増税分の使途見直し、安倍政権の経済政策(アベノミクス)の是非、憲法改正、緊張感を高める北朝鮮情勢への対応が挙げられています。
このどれもが国としてのあり様が問われる重大な課題ではありますが、この間起こってきた国政の混乱に照らして、選挙が党利党略の手立てとも捉えられかねない状況で行われることは非常に残念です。
アベノミクスの下、大手企業を中心に業績は回復し、日経平均株価も2万円台となり、雇用も改善し、4年10ヶ月に及ぶ景気の回復が進んでおります。
 しかしながら、国民の大半と中小企業にとっては、景気回復の実感が得られていないのも事実です。
 そういう点でも、あと1年余りの任期を残し、地域経済が自立的に改善し中小企業の業績向上へと繋がる施策を期待していただけに、今回の解散は残念です。
 私たち中小企業経営者は、国民や地域と共に歩む存在です。地域経済の自立的な発展が日本経済の発展へと繋がるように、日々事業活動に邁進しています。
 しかし、日本を取り巻く世界の動きは北朝鮮の動向など危機感に迫られております。今回の解散は「国難突破解散」と言われました。国難とは北朝鮮の危機だけではなく、社会保障や人口減少など多くの課題が見え隠れしております。
 今回の解散総選挙を通じて、国民一人ひとりが、自らの頭で国のあり様を考え、将来への展望を拓く契機となることを期待します。

 ここで注目すべきが、2010年に閣議決定された中小企業憲章です。同憲章は、企業数の99.7%を占め、勤労者の約70%が従事する中小企業の社会的、経済的役割を高く評価し、その存在意義を改めて明らかにしています。その前文の「困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていく」ことを念頭に、多くの国民が幸せになるために何が必要か熟慮して頂くとともに、中小企業が社会の主役として活躍することのできる平和で民主的な社会を前提とした、真に国民や中小企業の見地に立った経済・社会ビジョンの明確化、ならびに諸政策の展開を期待します。そのためにも、中小企業憲章の早急な国会決議を要請します。

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滋賀県中小企業家同友会とは
現在、滋賀県下の中小企業経営者が参加する自主的な異業種の経営者団体で、「経営体質の強化」「経営者の資質の向上」「経営環境の改善」をめざすという「3つの目的」に基づき活動しています。

1.名 称滋賀県中小企業家同友会
2.会員数   583名(2017年9月25日現在)
3.代表理事  蔭山孝夫(かげやま たかお) 滋賀建機(株)会長
4.事務局草津市野路8丁目13-1 KE草津ビル1階
電話077-561-5333 FAX 077-561-5334
事務局長 大原 学 報道担当(専務理事)廣瀬元行

國松元知事と県庁の皆さんと走る恒例春のビワイチを行いました!

 滋賀県知事当時に庁内有志で琵琶湖一周を始められた國松善次さんと県庁の皆さん、滋賀県中小企業家同友会代表理事の蔭山孝夫さんと走る、恒例のビワイチが2017年5月3日(水)午前9時に近江八幡市の運動公園をスタートし、東回り一泊二日で行われ、國松さんと県庁関係の皆さん(現役・OB、ご家族さん)11人、同友会は蔭山代表理事と廣瀬はじめメンバー5人が参加しました。

 宿泊は大浦の民宿「大作」さん。
 鶏のすき焼きにビワマスのお造りと鮒寿司たんまり。お祭り料理もふるまっていただき大満足でした。
 お風呂は同友会北近江支部メンバーの「つづらお」さんにお世話になりました。

 皆さん、二日間、ありがとうございました。

 今回のビワイチ教訓

1.自転車は出来るだけ自転車歩行者道を走り安全走行!。地域の皆さんに迷惑を掛けるような走り方はしないこと。
2.パンクをしたら旗を掲げる「ビワイチサイクルサポートステーション」へGO!修理キットが配備されています。
3.一泊二日なら小学四年生の子どもでも頑張ればOK。

 ビワイチを安全に、楽しく、みんなで楽しみましょう。

 ちなみに、湖岸道路には自転車の通行帯を示す道路標示「矢羽根マーク」が登場しました。これ、効果抜群で、自動車が自転車優先であることを目視し意識してくれて、見事に安全に走れるようになりました。自転車道が整備されるまでの間、ぜひすべての道に表示してほしいものです。

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(ビワイチを愛して25年 廣瀬)

若者が集まり活躍する滋賀に向けて意見交換~滋賀県商工観光労働部との懇談会~

 2016年12月15日に滋賀県中小企業家同友として三日月大造知事と福永忠克県商工観光労働部長へ提出した「2017年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案(以下、政策要望)」に関わる県商工観光労働部との懇談会が、2017年3月16日(木)午後1時半から3時まで県合同庁舎に置いて開催されました。
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 滋賀県中小企業家同友会より 坂田徳一 相談役理事((株)坂田工務店代 表取締役)、井内良三 副代表理事((株)タオ 代表取締役)坪田 明 副代表理事(大津発條(株)代表取締役)永井茂一 副代表理事((株)ピアライフ 代表取締役)大原 学 事務局長、廣瀬元行 専務理事の6名が参加。滋賀県からは、保田 誠 商工政策課参事、畑 博文 労働雇用政策課参事、井上康正 中小企業支援課課長補佐、山本直矢 商工政策課企画・海外展開支援係主幹、住羽地正浩 商工政策課の5名が参加されました。
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 坂田相談役理事より「滋賀県中小企業家同友会では1997年より中小企業の振興と地域経済の発展を願って要望と提案を継続してお出ししてきました。グローバル化とIT化が進み、世界の動きが日本と地域に大きな影響を与えています。また、地域では少子化が進み、地震や豪雨という自然災害も多発するようになりました。これらの課題に中小企業が自主的な自助努力で対応するために、良い会社・良い経営者を目指して学び合っていますが、中小企業が発展する良い経営環境をつくるには、行政や大学関係の皆さんとも力を合わせ、より良い地域づくりへの共同が必要です。課題を共有し、共通して取り組めることについて、意見を出し合い積み上げてまいりましょう」と挨拶をしていただき意見交換に入りました。
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 政策要望への回答は事前に書面でいただいておりましたので、地域に若者が残り働き続けられる条件と環境整備に絞って意見を交換しました。同友会からは、兵庫県や京都府が実施する中小企業の社員に対する奨学金補助の取組みや、徳島県で行われている新任教員の初任者研修を中小企業で一定期間実施することで中小企業の役割や魅力を学校の生成に理解していただく取組み等について紹介し、意見を交わしました。
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 また、書面を出して回答する一方通行の関係ではなく、共通の課題を確認し、いくつかの施策について力を合わせて実施し、成果を積み上げていく関係をつくろうとも提案。具体的なテーマとしては、滋賀県に良い人材が集まる仕組みを構築すること。そのために企業は魅力づくりに取組むので、行政として現在取組んでいるインターンシップ等に加えて、何が出来るのか、引き続き意見交換してはどうだろうかと投げかけました。
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 そして、これからも商工政策課を窓口に、同友会としてお声をかけさせていただくことを確認して、懇談会を終了いたしました。

2017年新春例会~地域内経済循環の主たる担い手として地域づくりと企業づくりを具体化しよう!

滋賀県中小企業家同友会2017年度新春例会が行われました。

 2017年1月25日(水)午後1時半から4時50分まで、ホテルニューオウミにて、滋賀県中小企業家同友会2017年新春例会が、二日連続の豪雪というあいにくの天候にもかかわらず会員、ご来賓含め72名の参加で開催されました。
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ご来賓の皆様(順不同)
木村  茂 様 滋賀中央信用金庫 本店営業部長
若林 忠彦 様 滋賀大学 客員教授
熊谷 睦史 様 龍谷大学 龍谷エクステンションセンター 部長
城  智哉 様 龍谷大学 龍谷エクステンションセンター 課員
井阪 尚司 様 滋賀県議会議員
中村才次郎 様 滋賀県議会議員
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 今回講師には、京都大学大学院経済学研究科 教授 岡田知弘氏をお招きし、「中小企業が切り拓く、持続可能な地域経済の未来と展望!」をテーマに講演をして頂きました。

 岡田氏からは主に3つのテーマでのご講演を頂きました。
・大災害の時代に突入した現在、災害復興を考える上での中小企業の重要性
・経済グローバル化による、地域への影響
・地域衰退を防ぎ、地域発展を目指すにあたり、地域の中小企業の役割
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 岡田氏は、大災害時代に入ったといわれる現在、災害後の復興に関して、中小企業の役割がとても重要であることを強調。最近、東日本大震災・熊本地震とマグニチュード6.5を超える大震災が活発に起きており、その被害の影響は今でも続いています。そんな中、大地震による被害から、地域の復興を支えたのは、紛れもなく、その地域に根ざし地域と共存・発展してきた中小企業であるからです。

 東日本大震災の際、岩手同友会会員の八木澤商店の河野さん、福島同友会会員のフレスコキクチの菊地さんなどによる活動が、復興の大きな力になりました。震災後、全国チェーンの大型店は事業再開の目処も立たない状態が続きました。それは、事業再開までの準備や手続きなどに大幅に時間がかかったためで、普段は豊富に食料や日用品を扱っているはずの大型店が震災後すぐに機能しなかったのです。
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 そんな中、住民を救ったのは、震災後いち早く営業を再開した地元の中小企業でした。中小企業が事業決定や活動に取り組むまでのスピードは大企業にはない強みです。その強みが震災後、住民を救い地域を復興させる重要な要素になりました。

 ガソリンを提供する企業。食料、飲料を提供する小売業などがすぐに営業を再開したことにより物資救援という観点で住民を救いました。
また震災後の地域復興を考える際に、その地域の現状や特性をよく知った方達の協力がなければ的外れな復興支援に取り組んでしまう可能性があります。そしてその役割を担えるのは、その地域で生まれ、そこに根付き、発展してきた中小企業事業者だということです。

 以上のことからも、震災後、力を発揮するのは、大企業でも大型量販店でもなく、その地域で根付き共存してきた中小企業、中小企業家であることが言えます。

 実は、震災後の地域復興において中小企業がいかに重要な存在であるかという事実は、既に阪神淡路大震災で証明されていました。

 阪神淡路大震災の10年後に、兵庫県が検証委員会を設けて、復興についての調査を行いました。調査によると14.4兆円もの復興投資があった中で、地元の中小企業へ分配されたのはたったの1割しかありませんでした。しかしながら震災後の中小企業の取り組みなどを調査する中で、中小企業が復興の中核を担っていたという事実が明らかになり、その検証委員会の報告では、復興支援の地域中小企業への分配率をもっと上げていれば、復興はもっと早かっただろうという調査結果を出しています。

 「復興を考える上での中小企業の重要性が明らかになった今、各地で次々と制定されている中小企業振興基本条例を、防災の観点からも制定することが重要」だと岡田氏は重ねて強調しました。

 次に岡田氏は、世界経済の本格的なグローバル化についてお話をされました。

 今やSNSの発展、全世界の国際化により、世界規模でのグローバル化が活発になってきています。
 これは地球規模で経済が活発化することに繋がり、多国籍企業がヒト・モノ・カネを動かす世の中になりつつあると言うことです。
しかし、グローバル化によって、人々の幸せで豊かな暮らしが実現されるとは考えづらく、むしろそれは地域の衰退を促進してしまう要因になっていると指摘されました。
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 経済のグローバル化により、地域に根ざし発展していった企業がどんどんと海外へ進出する動きが起こり、結果、その地域で働いていた人達の雇用がなくなり、地域の税収も悪化して人が働くところがなくなり、人が生活できず、地域を離れ、税収も減少し、地域が維持できないという悪循環に陥ってしまいました。
 そして、賃金格差が起こり、人々の格差が大きくなってしまいました。いわゆる産業の空洞化です。
 最近世界を騒がせている、トランプ大統領の当選も、イギリスのEU離脱が起こったのも、このグローバル化により、貧困に陥った人々が、格差を改善して欲しいという強い想いの下に起こった出来事だと考えられます。

 また、安倍政権の金融政策は大企業優先の金融政策であり、日本経済を担っているのは中小企業であるということを国がもっと認識しなければならないとも。
 そもそも、社会の教科書では戦後の日本の高度経済成長は大企業の輸出により実現したと書かれていますが、詳しくデータを調べたところ、輸出による増加寄与度は、輸入のそれを引くとたったの0.3%で、実際はほとんど内需で発展したという結果が出ています。しかも、高度経済成長を支えたのは所得面でも国内の中小企業であったということです。この事実からしても、日本の99%以上が中小企業であるという現状からも、中小企業の発展こそ、日本経済の発展に繋がるという事実を国が認識するように、われわれが声を出して訴えなければならないとも強調されました。

 このことは地域衰退を防ぎ、地域を維持・発展していくことにも繋がるとして、地域の維持・発展を考える上で、重要な地域内経済循環の環境づくりについて問題提起されました。

 本社が東京、大阪などの都市圏に本社を置く事業所が立地地域でどれだけ売り上げを上げようと、結局は本社のある東京や大阪へ所得が流れてしまうという、地域内経済の循環に深刻な問題が起きています。
事実、日本全体の5割の法人所得が東京へ集中しているそうです。
 つまり、地域で生産、消費されたお金が地域内で循環せず、東京都心部へ流出してしまう。そこで重要なのは、個々の地域で地域内再投資ができる環境をつくり、地域で使ったお金をその地域内で循環させるシステムをつくらない限り、地域は衰退し消滅してしまうと言うことです。

 地域内経済循環のシステムを確立させ、地域を復興に導いたモデル地域は、大分県の湯布院であると紹介されました。湯布院では大分県中部地震後、地域の中小企業経営者が「明日の湯布院をつくる会」という勉強会を立ち上げました。そこでは、どういった湯布院をつくるかについて日々議論し、理想の地域像を語り合いました。
 その中で意見として上がったのは「別府市のようにはしたくない」ということ。別府市では、宿泊、レストラン、遊び場まで全てを別府市内の大型ホテルで設け、観光客を囲い込んでいました。結果、ホテルから観光客が出ることはなく、市街地には昼間でも人がいない状態になってしまったようです。
 「湯布院はそういった町にはしたくない」との思いで、湯布院の中小企業事業者達は、足元の宝物調査を始めました。湯布院には多くの農村景観があり、それを整備し、観光の力にすること。地元で作られた、付加価値の高い無農薬農作物などを地元の旅館などが高値で購入し、農村景観を守りながら農作物を地域内で消費し農地や農村景観行政と連携しながら維持しました。
 また観光で来る連泊客を独占しない、湯布院のいろいろな旅館に泊まってもらうことにし、観光客の独占をやめ「泊食分離」をすすめました。農村景観が維持され、また各旅館や飲食店が協力することで観光客の満足度も上がり、95年のバブル崩壊後、他の町は観光客が激減しても湯布院だけは観光客数、観光消費額、農産物生産額、商品販売額がどれも増加したのです。企業と農家が連携し、地域内経済循環を確立させることにより、景気に左右されない、強靭な地域経済を確立することに成功したのです。

 地域内経済循環の環境をつくり上げるためには、地域自治体の協力も不可欠だとも。自治体は地域の住民からの税収により、大きな財源を持っています。それを地域内の中小企業へ分配すれば、地域を担う中小企業が発展し、地域の維持・発展に繋がります。そのためには、地域の中小企業事業者がしっかりと要望を声に出して自治体へ届ける活動を行うことが重要です。

 最後に岡田氏は、以上のことより、中小企業家同友会が掲げている理念、労使見解こそ今の時代に求められているものであり、理念に共感する中小企業経営者が増えることにより、地域の復興、経済の面での発展が展望できると強調されました。

 何故、震災後いち早く中小企業事業者が復興に取り組んだのか?事業再開をすぐに行ったのか?

ここでおもしろいデータがあります。

 東日本大震災後、帝国データバンクが調べた震災後の中小企業の事業再開率は、宮城県、岩手県で80%、福島県では40%でしたが、中小企業家同友会に所属している被災地企業の事業再開率は90%以上でした。それは、中小企業家同友会が理念に掲げている「国民や地域と共に歩む中小企業をめざす」に共感し、経営者として、地域を守らなければならないという意識、そして労使見解で述べられている、社員はパートナーであり、社員の生活や家族を守るのは経営者の責任であるという意識が、経営者をいち早く事業再開しなければならないという思いにさせたのだと岡田氏は現地調査に入った際に同友会のメンバーより聞かされたのだそうです。
 また京都同友会が行った経営景況調査では、社員みんなで経営指針をつくり、それを実践している企業ほど、景況調査の結果が良かったというデータが出されており、中小企業家同友会が推進する指針経営の実効性も証明されております。

 岡田氏の講演を通して、今の世の中の情勢不安や経済困難を解決する鍵は、同友会理念に基づいた企業づくり実践している中小企業家の仲間を増やすことが何よりも大切であることを改めて確認することが出来ました。(記 事務局員 前川 崚)

中小企業を地域振興の推進エンジンに!~三日月大造滋賀県知事へ2017年度の要望と提案を提出~

◯中小企業を地域振興の推進エンジンに!~向き合い・語り合う場の継続を提案~

 滋賀県中小企業家同友会(代表理事 蔭山孝夫 会員数610名 以下滋賀同友会という)は、2017年12月15日(木)午前9時半に知事公館を訪問し、三日月大造知事へ「2017年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」を提出しました。
⇒要望書 http://www.shiga.doyu.jp/request/
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 蔭山孝夫代表理事は「県政へ要望と提案を行って、今回で20回目となります。いきいきとした地域社会を実現するために、中小企業家として出来ること、すでに取り組んでいることに向き合っていただき、一緒に知恵を出してより良く推進して行くための施策を提案しています」と趣旨説明を行いました。

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 このあと参加者より、県中小企業活性化条例による施策をさらに実効性のあるものとするために、県内中小企業の実態調査を行うことや、現場の中小企業経営者と向き合い、継続して話を聴き、施策の立案と推進を担う場として、産業振興円卓会議(仮称)の設置が重要であること。県が定めた「新しい豊かさ創造・実感 滋賀プラン」を推進するためには、地域経済の主人公である中小企業を、支援を受ける側から施策を推進するエンジンにする条件と環境整備がカギになると提案。他県の事例も紹介されました。

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 障がい者や就労困難な若者の職業体験や、福祉施設と連携したキャリア教育の取り組みも紹介され、2019年の秋に第20回目となる障害者問題全国交流会(主催・中小企業家同友会全国協議会)を滋賀で開催することも伝え、滋賀県としての協力を要請しました。

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 三日月知事からは、条例による中小企業施策への意見が求められたほか、就労困難者の雇用促進と障害者問題全国交流会への期待が寄せられました。
 滋賀同友会は、今年度内に要望と提案への回答をいただき、それを基にした懇談会を商工観光労働部と開催する予定です。

文責 滋賀県中小企業家同友会 専務理事 廣瀬元行

自由民主党滋賀県議会議員団と政策要望をもとに懇談会を行いました。

 事務局自由民主党滋賀県議会議員団と「2017年滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」をもとにした意見交換会が10月21日(金)午前10時から10時半まで滋賀県庁委員会室で開始され、滋賀県中小企業家同友会より蔭山孝夫代表理事(滋賀建機(株)会長)、坪田明副代表理事(大津発條(株)代表取締役社長)、北野裕子理事・湖南支部長((株)エフアイ代表取締役)廣瀬元行滋賀県中小企業家同友会専務理事の4名が訪問。自民党県議団より8名と国会議員秘書の皆さんと意見交換しました。
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 蔭山代表理事取りより「同友会は予算要望ではなく県の中小企業活性化条例に基づく施策の充実を求めております」と訪問の趣旨が報告されました。
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 つづいて廣瀬専務理事より、県の取り組む「ちいさな企業応援月間」への提案と、県内中小企業が県経済に果たす数量的役割の明確化、及び条例に基づく施策立案と推進事例の紹介(松山市、東温市)と、「しがエネルギービジョン」の現況、同友会が実施した「アベノミクスの経済施策活用」調査(「施策に恩恵あり」27パーセント)を踏まえた人的支援の強化
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 アンケート結果)
、販路拡大支援のために県庁や関連施設を中小企業のニュービジネスの展示場となる施策、インバウンド需要の獲得へ民泊事業の推進、中小企業も役割を重視したキャリア共育、障がい者雇用の促進に向け「働き・暮らし応援センター」の強化、外形標準課税の適応拡大への反対等が重点として紹介されました。
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 坪田副代表は補助金のあり方について「経営者の姿勢は重要だが活用企業の裾野を広げるために日常的な訪問で共に考える」ことを要請。北野理事は女性が活躍できる条件と環境整備へのバックアップを要請。蔭山代表理事は、就労困難者の会社見学と就労体験の推進を同友会が行っていることについても紹介されました。
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 参加議員さんからは、「アベノミクス施策の周知に向けて、具体的には何が必要か」「就労困難者の支援について同友会さんと一緒に勉強会を行いたい」など質問や提案が寄せられました。
(M・H)

第15回報道関係者との懇談会を開催しました~アベノミクスの中小企業支援策に関する調査を発表~

 今回で15回目となる報道関係者との懇談会が10月4日(火)午後6時半から9時半まで琵琶湖ホテルで開催され、報道関係より6名、滋賀県中小企業家同友会(以下「滋賀同友会」という)より14名が参加しました。

◯報道関係からご参加の皆さん一覧(順不同・敬称略)
1.北出 昭  毎日新聞大津支局 記者
2.角 雄記  中日新聞大津支局 記者
3.寺沢 健之 時事通信社大津支局 支局長
4.西川 那臣 京都新聞社滋賀本社 記者
5.橋立 敬生 日本経済新聞社大津支局 支局長
6.水沼 崇  びわ湖放送 報道デスク

 高橋信二滋賀同友会政策委員長を司会に開会。
 蔭山孝夫代表理事より「県下に614人の会員を擁し、中小企業経営者による自主的な学び合い活動を展開しています。アベノミクスで都市と大手企業は潤っていますが、中小企業は自力で地域経済を支えています。報道関係の皆さんとは、日常的に情報交換させていただくことで、中小企業が地域で果たしている役割を広く県民に伝えていただければ幸いです」と挨拶。
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 このあと滋賀同友会の取り組みとして、第27回滋賀県経営研究集会の案内を蔭山大輔 理事・研究集会実行委員長より。「職場見学・体験受入れ賛同企業マップ」の取り組みを田井勝実 理事・ユニバーサル委員長より。「アベノミクスの中小企業支援に関する調査」報告を廣瀬元行 滋賀同友会専務理事より。「中小企業支援施策活用企業報告」を立石 豊 株式会社シンコーメタリコン代表取締役より。第13回近畿圏青年部合同例会の案内を石川朋之理事・青年部幹事長よりそれぞれ報告されました。
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 蔭山実行委員長は「研究集会は中小企業が主役となって推進する持続可能な地域づくりの意義と、実践課題としてエネルギーシフトによるビジネスモデルや自立的な人材育成、仕事づくりの戦略を200名の参加で学び討論します」と紹介。
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 田井ユニバーサル委員長は「2019年の障全交IN滋賀を照準に入れて、障がい者や就労困難な人の働くこと暮らしことの自立を支えていくために、職場見学や体験の場を広めることへ賛同する仲間を募っています。現在39社が登録していますが、100社を目指して呼び掛けています」と報告。
 廣瀬専務理事は120社から回答を得たアンケートの集計を示しながら「第2次安倍内閣の基で40兆円を超える経済対策が打たれ、さらに追加でアベノミクスのエンジンを吹かすと言割れています。しかし、アンケートではアベノミクスの恩恵が合った企業は27パーセントにとどまっています。滋賀は従業者が20人未満の企業が90パーセントを超えており、支援機関の人員配置を思い切って増やし、各種支援策の周知に加えて、中小企業家と向き合い一緒に考える伴走型の取り組みを進めないと成果が出にくいことが明らかになりました」と報告。
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 立石さんからは「平成20年にサポインへチャレンジし不採択。あきらめないで中小企業基盤整備機構へ通い丁寧なアドバイスをうけて、翌年再チャレンジして採択されました。先ずはチャレンジすること、不採択となっても支援機関にを訪れてブラッシュアップすること、何度か提案することで採択されるコツもわかります。政府は相当多くの支援メニューを出していますので、自社に合うメニューを探してチャレンジして欲しい」と報告。
 石川青年部長は、近畿圏の同友会青年部と学び合い活動として、合同例会の位置づけを紹介。
 田井ユニバーサル委員長からは、会員企業が取り組む古民家を活用した民泊事業が都市計画法の市街化調整区域の規制により壁にぶつかっていることも紹介されました。
 報道関係の皆さんからは、この間の円高による経営やグローバル化による子機ない市場の影響、日本企業の国際化の実態等について意見が交わされました。

 このあと、もう一歩裃を脱いだ交流を図るために、懇親会を行いました。時事通信社大津支局長の寺沢健之様より乾杯のご発声をいただき、杯を交わしながら親睦を深めることが出来ました。
(M・H記)
 

2016年新春例会開催される~中小企業が担う持続可能な地域経済~

2016年新春例会開催される!

 滋賀県中小企業家同友会2016年新春例会が1月21日(木)午後1時半から4時45分までホテルニューオウミで行われ、会員とご来賓の皆様あわせて99名が参加しました。
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○ご来賓の皆様(敬称略 順不同)
山中 仁敏 滋賀県工業技術総合センター 参事
西堀 達也 東近江市 産業振興部 商工労政課主査
上村 幸輝 草津市 商工観光労政課 主事
矢野美穂子 草津市 商工観光労政課 専門員
鍋山 明嗣 日本政策金融公庫大津支店 中小企業事業統轄
植西 正寿 滋賀銀行 地域振興室長
木村  茂 滋賀中央信用金庫 本店営業部長
坪内 茂樹 滋賀職業能力開発短期大学校 校長
山田 好洋 滋賀職業能力開発短期大学校 能力開発部長
野間 圭介 龍谷大学エクステンションセンター センター長
松山 幸司 龍谷大学エクステンションセンター 課長
筒井 長徳 龍谷大学エクステンションセンター REC産学連携コーディネータ
城  智哉 龍谷大学エクステンションセンター 課員
木沢 成人 滋賀県議会 良知会 代表
藤井三恵子 日本共産党 県議団 県議会議員

 記念講演は、立命館大学経済学部長 教授 松本 朗氏より「アベノミクス下の地域経済から中小企業を考える」をテーマに政府の経済政策が向かっている方向と地域経済再生の課題、さらに私たち中小企業経営者による地域振興の必要性についてご講演をしていただきました。

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 記念講演は、立命館大学経済学部長 教授 松本 朗氏より「アベノミクス下の地域経済から中小企業を考える」をテーマに、政府の経済政策が向かっている方向と地域経済再生の課題、さらに私たち中小企業経営者による地域振興の必要性についてご講演をしていただきました。

 まず松本氏は、アベノミクスの三本の矢である「異次元の金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略」の内容を解説。その矢の効果で「円安・株高・輸出企業の企業業績の改善」が挙げられるものの、政府の狙った物価の上昇と景気の回復には結びついていないと指摘。そのわけを、為替相場差益による輸出産業を中心とした企業業績と株価が回復する一方で、肝心の輸出数量は減少傾向という矛盾が生じており、国内消費が回復せず、景気回復が実感されていないこと。結果として、内需型依存型の企業業績の悪化が起こり、中小企業の業績の悪化を招いていると強調されました。
 また、輸出型企業の為替相場差益による利潤はどこから生まれたのかについて、興味深い指摘がありました。その利潤は、円安による輸入物価の上昇と小売価格の上昇と裏返しの関係にあり、結果として円安による国民の家計所得と内需依存型企業の利潤から移転されたものだと言うものです。
 さらに、「異次元の量的緩和政策」下での株高は、外国人投資家による日本株買いが背景にあり、本来ならば外国人投資家が円を買って株を買うという構造は円高要因なのに、円安になっている矛盾を指摘。これは、外国人投資家が日本株を売却することによって得たキャピタルゲインをドルへと交換しアメリカに送金しているからであり、本来国内で循環されるべき利益がアメリカへ流れることによって、国内経済が停滞する要因となり、一方でアメリカの景気回復を支えたと言う指摘も興味深いものでした。
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 松本氏は、この様に「三本の矢」は経済政策としても矛盾を抱えており、現実的に景気回復の実感がないから、「新三本の矢」が発表されたものの、「新三本の矢」も具体性に欠け、また2020年までにGDP600兆円=年間実質成長率3%というのも、かなり大変な目標であるとおっしゃいました。

このような経済状況下で、地域経済から中小企業を考えた時に、行政に頼るのではなく、地域全体が自ら動いていかなくてはならないと投げかけられ、その取り組み事例として愛媛県明浜の「無茶々園」http://www.muchachaen.jp/
を紹介。有機農法を軸に、その地区全体のサスティナビリティを考える規模にまで成長した事業創造のあり方を学び、滋賀県の地域特性をいかして中小企業が中心となり取り組んでいって欲しいと呼びかけられました。
その様な取り組みを法的に支える「中小企業振興条例」の意義について、1 地方自治体自身が中小企業を復興するという立場を地方自治体の議員、行政職員に対して明確にする。2自治体と中小企業者が協力して中小企業・地域経済復興に取り組んでいく条件となる3 行政の姿勢の連続性の保障という3つの意義を述べられました。
 最後に、大学と地域企業でどのような連帯が組めるかについて、景況調査、人材育成や企業家育成の連携講座などを述べられ、大学と地域企業の連携の大切さを強調。今年秋から滋賀県中小企業家同友会と草津市と大津市との連携で取り組まれる立命館大経済学部の講義科目の一つである「キャリアデザイン」もその具体化であるとして期待を込めて紹介していただきました。

 自立的な景気回復が見られない一方で、どのように経営環境が変化しても、われわれ中小企業家は強靭な経営体質を作り、地域社会に根を張り、産学との共育的な連携にもとり組、社会貢献できる企業を作っていかなければならないと、あらためて問い直すことができたご講演の内容でした。
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 第二部の賀詞交換会では、野間圭介氏(龍谷大学エクステンションセンター センター長)より乾杯のご発声を頂戴し、明るく・楽しく・和やかに会員交流を行うことができました。(R・M記)
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県議会 チーム滋賀との政策懇談会を行いました。

 県議会チーム滋賀との政策懇談会が11月20日(金)午前11時10分から11時40分まで滋賀県議会委員会室で行われました。
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 滋賀同友会より蔭山孝夫代表理事、坪田明副代表理事、井内良三副代表理事、北野裕子理事、大原学事務局長、廣瀬元行専務理事が参加し、チーム滋賀からは8人の県議会議員様にご対応をいただきました。
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 「2016年度滋賀県への中小企業家の要望と提案」をもとに、中小企業活性化条例を活かすために産業振興会議の設置と地域や経営課題別の円卓会議を設けること、中小企業の魅力を学生や多様な人材に知らせ「大企業に行けなかったから中小企業に行く」というネガティブな思想をなくし主体的な進路選択が行える条件整備、教員の新規採用者に対して中小企業を理解してもらう実習の実施等、短い時間ではありますが、中身の濃い提案と意見交換が行われました。(M・H)
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