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若者が集まり活躍する滋賀に向けて意見交換~滋賀県商工観光労働部との懇談会~

 2016年12月15日に滋賀県中小企業家同友として三日月大造知事と福永忠克県商工観光労働部長へ提出した「2017年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案(以下、政策要望)」に関わる県商工観光労働部との懇談会が、2017年3月16日(木)午後1時半から3時まで県合同庁舎に置いて開催されました。
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 滋賀県中小企業家同友会より 坂田徳一 相談役理事((株)坂田工務店代 表取締役)、井内良三 副代表理事((株)タオ 代表取締役)坪田 明 副代表理事(大津発條(株)代表取締役)永井茂一 副代表理事((株)ピアライフ 代表取締役)大原 学 事務局長、廣瀬元行 専務理事の6名が参加。滋賀県からは、保田 誠 商工政策課参事、畑 博文 労働雇用政策課参事、井上康正 中小企業支援課課長補佐、山本直矢 商工政策課企画・海外展開支援係主幹、住羽地正浩 商工政策課の5名が参加されました。
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 坂田相談役理事より「滋賀県中小企業家同友会では1997年より中小企業の振興と地域経済の発展を願って要望と提案を継続してお出ししてきました。グローバル化とIT化が進み、世界の動きが日本と地域に大きな影響を与えています。また、地域では少子化が進み、地震や豪雨という自然災害も多発するようになりました。これらの課題に中小企業が自主的な自助努力で対応するために、良い会社・良い経営者を目指して学び合っていますが、中小企業が発展する良い経営環境をつくるには、行政や大学関係の皆さんとも力を合わせ、より良い地域づくりへの共同が必要です。課題を共有し、共通して取り組めることについて、意見を出し合い積み上げてまいりましょう」と挨拶をしていただき意見交換に入りました。
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 政策要望への回答は事前に書面でいただいておりましたので、地域に若者が残り働き続けられる条件と環境整備に絞って意見を交換しました。同友会からは、兵庫県や京都府が実施する中小企業の社員に対する奨学金補助の取組みや、徳島県で行われている新任教員の初任者研修を中小企業で一定期間実施することで中小企業の役割や魅力を学校の生成に理解していただく取組み等について紹介し、意見を交わしました。
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 また、書面を出して回答する一方通行の関係ではなく、共通の課題を確認し、いくつかの施策について力を合わせて実施し、成果を積み上げていく関係をつくろうとも提案。具体的なテーマとしては、滋賀県に良い人材が集まる仕組みを構築すること。そのために企業は魅力づくりに取組むので、行政として現在取組んでいるインターンシップ等に加えて、何が出来るのか、引き続き意見交換してはどうだろうかと投げかけました。
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 そして、これからも商工政策課を窓口に、同友会としてお声をかけさせていただくことを確認して、懇談会を終了いたしました。