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衆議院解散・総選挙に寄せて(滋賀県中小企業家同友会 代表理事 談話)

この度の衆院解散・総選挙に際して、滋賀県中小企業家同友会代表理事 蔭山孝夫が談話を発表いたしましたので、公開いたします。


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                      2017年9月26日
報道機関 各位


                     滋賀県中小企業家同友会
                     代表理事 蔭山 孝夫

 衆議院解散・総選挙に寄せて(代表理事 談話)

 安倍晋三首相は28日に召集する臨時国会の冒頭で衆議院を解散し、総選挙を行うことを表明されました。
 今回の総選挙の争点には、2019年10月の消費増税分の使途見直し、安倍政権の経済政策(アベノミクス)の是非、憲法改正、緊張感を高める北朝鮮情勢への対応が挙げられています。
このどれもが国としてのあり様が問われる重大な課題ではありますが、この間起こってきた国政の混乱に照らして、選挙が党利党略の手立てとも捉えられかねない状況で行われることは非常に残念です。
アベノミクスの下、大手企業を中心に業績は回復し、日経平均株価も2万円台となり、雇用も改善し、4年10ヶ月に及ぶ景気の回復が進んでおります。
 しかしながら、国民の大半と中小企業にとっては、景気回復の実感が得られていないのも事実です。
 そういう点でも、あと1年余りの任期を残し、地域経済が自立的に改善し中小企業の業績向上へと繋がる施策を期待していただけに、今回の解散は残念です。
 私たち中小企業経営者は、国民や地域と共に歩む存在です。地域経済の自立的な発展が日本経済の発展へと繋がるように、日々事業活動に邁進しています。
 しかし、日本を取り巻く世界の動きは北朝鮮の動向など危機感に迫られております。今回の解散は「国難突破解散」と言われました。国難とは北朝鮮の危機だけではなく、社会保障や人口減少など多くの課題が見え隠れしております。
 今回の解散総選挙を通じて、国民一人ひとりが、自らの頭で国のあり様を考え、将来への展望を拓く契機となることを期待します。

 ここで注目すべきが、2010年に閣議決定された中小企業憲章です。同憲章は、企業数の99.7%を占め、勤労者の約70%が従事する中小企業の社会的、経済的役割を高く評価し、その存在意義を改めて明らかにしています。その前文の「困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていく」ことを念頭に、多くの国民が幸せになるために何が必要か熟慮して頂くとともに、中小企業が社会の主役として活躍することのできる平和で民主的な社会を前提とした、真に国民や中小企業の見地に立った経済・社会ビジョンの明確化、ならびに諸政策の展開を期待します。そのためにも、中小企業憲章の早急な国会決議を要請します。

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滋賀県中小企業家同友会とは
現在、滋賀県下の中小企業経営者が参加する自主的な異業種の経営者団体で、「経営体質の強化」「経営者の資質の向上」「経営環境の改善」をめざすという「3つの目的」に基づき活動しています。

1.名 称滋賀県中小企業家同友会
2.会員数   583名(2017年9月25日現在)
3.代表理事  蔭山孝夫(かげやま たかお) 滋賀建機(株)会長
4.事務局草津市野路8丁目13-1 KE草津ビル1階
電話077-561-5333 FAX 077-561-5334
事務局長 大原 学 報道担当(専務理事)廣瀬元行