記事一覧

トップ > コラム > 理事会 > 中小企業の人材確保に注力を!~三日月大造滋賀県知事へ政策を提出~

中小企業の人材確保に注力を!~三日月大造滋賀県知事へ政策を提出~

 滋賀県中小企業家同友会では1997年から滋賀県に対する中小企業政策を提出し、関係部課との意見交換を行っています。
 今年も10月に「2018年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」を取り纏め、既に関係部課には提供していましたが、12月13日(水)午前10時15分から三日月大造滋賀県知事を訪問し、要望と提案をお渡しして意見交換を行いました。

ファイル 1863-1.jpg

 蔭山孝夫代表理事より「2019年1月に創立40周年を迎えます。会勢800人をめざすと共に、同年10月には第20回目となる障害者問題全国交流会を滋賀で開催しますのでご協力を」と挨拶を兼ねてお願いが。三日月知事からは「それは素晴らしいことです」とお応えいただき、障害者問題全国交流会への協力もお約束いただきました。

 このあと、青木孝守副代表理事・政策委員長から要望と提案の概略が説明されました。

ファイル 1863-2.jpg

 井内良三副代表理事からは、県中小企業活性化条例に基づく審議会のあり方について「会議を開催することが目的ではなく、活性化のための施策を検討し推進することが必要。会議のための会議ではなく、構成員が課題を持ち帰り地域や業界で専門的に検討する組織にしてはどうでしょうか」と提案。

ファイル 1863-3.jpg

 永井茂一副代表理事からは、中小企業の魅力づくりと若者人材の確保に関連して、京都や兵庫県で行われているような中小企業向けの奨学金返還支援制度の設置が要請されました。

 蔭山孝夫代表理事からは、中小企業憲章の精神を教育現場に広げるために、徳島県で行われているような小・中・高の新任教員の初任者研修のプログラムへ中小企業での職場実習を取り入れ、教員に中小企業経営の地域での役割を理解して教育に当たってもらうことが、長い目で見て地域に若者を残すことになると提案されました。

ファイル 1863-4.jpg

 三日月大造知事からは、景況は大企業で大きく改善しているものの、地方や中小企業にとっては実感に乏しく、特に人材の確保では厳しい状況にあり、同友会の提案を踏まえながら、関係部局と解決に向けて検討を進めたいとの意向を話していただきました。

政策要望の全文⇒ファイル 1863-5.pdf

(M・H記)