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大津支部恒例 日吉中学校 唐崎中学校へ「Working講座」の講師を担当しました。

2017年10月17日(火)13:25~14:15 日吉中学校
2017年10月25日(水)11:55~12:45 唐崎中学校へ、大津支部の毎年の恒例行事でもある、中学生へ「働くとは?」をテーマに、大津支部会員が講師を担当する、「唐崎・日吉Working講座」を開催しました。

日吉中学校の講師には、
・山脇 秀錬氏 オーパルオプテックス(株) 代表取締役
・松﨑 悦子氏 (株)EGS 代表取締役
・松井 敬樹氏 サークルワークス 代表
・梅田 智彦氏 (株)あぐり進学 西大津教室 教室長
に担当して頂き、
唐崎中学校の講師には、
・加賀山 望氏 安心コンサル(有) 代表取締役
・竹林 竜一氏 (株)Re-birth 代表取締役
・梅田 智彦氏 (株)あぐり進学 西大津教室 教室長
に担当して頂きました。

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まだまだ中学生達には、働くということに実感は持てません。
その中学生に対して、「働くとは?」をテーマで講義を行う。
これほど難しいことはないと思います。

しかしだからこそ、普段なかなかじっくりと考えることができない、「何故経営をしているのか?」「自分は何がしたいのか?」「働くとはどういうことなのか?」について向き合う機会でもあります。

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しかも伝える対象が中学生なので、より分かりやすく、自分の想いを話さなければなりません。
自分の想いを相手に伝える。これは社内でも避けては通れないものであり、その練習にもなります。

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講師依頼として、中学校より依頼を頂いていますが、本当に勉強になるのは、講師を担当される経営者だと思います。
講師を担当された経営者の方からは、「自分自身の気持ちを今一度、確認する良い機会だった」という声も聞きます。
まさに、同友会が掲げている、報告を聞く側も勉強、話す側も勉強という想いを体現している事業です。

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来年もこの「working講座」は開催予定です。
是非、大津支部会員の皆様、ご参加下さい。

記M,R

わが社の強みと情報発信の考え方・やり方を学び合う~高島ブロック例会~

2017年度 滋賀県中小企業家同友会
高島ブロック 10月例会報告書

作成日:2017.10.18
作成者:川原林 弘康

 2017年10月16日高島ブロック10月例会が安曇川公民館で開催されました。
報告者は藤戸正信氏(有限会社藤戸工務店 代表取締役)にご報告いただきました。参加者は高島ブロック6名、大津支部2名、青年部2名、事務局1名、報告者を含めて計11名でした。

 報告テーマは 大判焼き+陶板浴+工務店=健康!? ~同友会から学んだことを活かす~ と題されたものでした。

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 藤戸氏は平成4年に先代の怪我によりハウスメーカーを退社し、いい家、丈夫な家を造ろうと奮闘されます。当時珍しい工法をされていると、健康被害がでていることに気づかされ、健康的な住宅をめざそうと考えるようになったとのこと。
その後、ある商材(水溶液みたいなもの)を知り、実験を繰り返しながら、その商材を利用した住宅や陶板浴や大判焼き展開していくとあらゆる問題に直面されます。(ここでは割愛いたしますので、直接本人にお聞きくださいませ。)

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 私が報告から学んだことは2点あり科学的な証明と法令等を遵守した広告宣伝です。

 科学的な証明がないものは世間から受け入れにくいと気づかされたことです。目に見えるものは信じ、目に見えないものは信じない、というようなことなのでしょうか。科学的な証明ができない場合は、個人が体験するしかないということも気づかされました。
 もう一つの学びが法令等を遵守した広告宣伝です。一言で言えば難しい問題で、専門家によるアドバイスがないとよく分からないと感じました。
 氏の実践報告のなかでも行政機関からのアドバイスがあり、想いが表現できないとのこと。ただし、前段の科学的な証明があれば問題ないようでした。

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藤戸氏が目指しておられる健康住宅は、やはり体験しないと良さが伝わりにくく、ネットでこの良さをどのように伝えるのか今後が益々楽しみです!(^^)!

その後、情報発信をどうしていますか?どうしたいですか?というテーマでグループ討論し、口コミが私たち中小企業にとって重要なものだと改めて気づかされました。

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北近江支部BIG例会~高齢者・障害者・若者の笑顔花開くコーケン工業(株)のぶれない「人」ありき姿勢を学ぶ~

 滋賀県中小企業家同友会 北近江支部BIG例会ご報告

と き:2017年10月10日(火)18時~20時30分
ところ:北ビワコホテル グラツィエ
講 師:村松久範 氏 コーケン工業株式会社 代表取締役会長
    第7回「日本でいちばん大切にした会社」大賞 中小企業庁長官賞受賞
テーマ:「人」ありき。“ぶれず”にやり抜き30年。家族のような300人の仲間~コーケンは凄い。 何が?! 社員が凄い。~ そんな会社をつくりたい。
参加者:合計119人

 10月10日(火)は北近江支部にとって一大イベント北近江支部BIG例会と題して報告者には「第7回日本でいちばん大切にしたい会社大賞」(2017年)で中小企業長官賞を受賞された、コーケン工業株式会社の代表取締役会長村松久範様をお招きし、お話をお伺いしました。
 当日は北近江支部始まって以来の参加者を数え、文字通りのBIG例会となりました。

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 村松会長はとても気さくに、またざっくばらんにお話を頂きとても興味深くまた聞いている者を飽きさせないお話をして頂きました。
過去の従業員さんの最高齢が93歳、現在の就業されている方の最高齢は89歳ということでした。この方は最高齢を超すことを目標にされているということでした。
 気さくに社員さんに声掛けされ「ジジ、ババ」という表現をされてはいましたが、これは村松会長ならではの親近感・信用が有る為とも伺えました。
 人が集まらない時に沢山年寄りが来てそれを戦力として定着させられた手腕は正に驚きでした。
 うるさい年寄りが若手を育てる。社内はまるで大きな一つの大家族でありジジ・ババから孫、ひ孫世代がこの会社で働く四世代同居の昔の大家族の有り方そのものがこの会社にはあり、大きなコミュニティーとして企業体を成しているのだと感じました。

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 障害者雇用率も高く、その面倒は年配者が面倒見良く見てくれている。いろんな意味で高齢者雇用の有り方を考えさせられる話でした。
 この社風は村松会長曰く30年以上続けてきただけ、何も特別なことをして来たわけではないと仰っておられました。
 「日本で一番大切にしたい会社大賞」もこれはコーケン様の社員が凄いのだと言い切られていました。
 この会社が成長してきた理由は、単に流れに乗ってきただけだともお話されていました。時流に乗って逆らわずに、しかも一歩先を進む。正に会長の経営手腕と思われます。
 現在、日本は就労者人口減少の波の真っ只中で人手不足感がある中小企業の大きな解決策を教えて頂いたようにも思います。65歳定年制度も見直す時期に入っているようにも思います。障害者雇用率も年々引き上げられている中、障害者雇用の今後も含めコーケン工業様にはまだまだ学ぶべきところがあるように思います。

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 村松会長にはその後の懇親会にもご出席頂き、いろいろと踏み込んだ話もさせて頂くことができ、是非コーケン様へ見学ツアーを北近江支部にて行いたいという話もさせて頂き会長も快く返答頂きました。
何よりも社員が喜ぶと仰りながら笑顔で話して頂いたお顔がとても印象的で、心から社員(家族)を大切にされていることが伺えた瞬間でした。
 有難うございました。

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参加者感想(一部抜粋)
・社員との信頼感、絆が社員をやる気にもさせ、結果も出しているのだと思いました。村松会場の愛情が強く感じられました。
・「良い会社」でなく「いい会社を」というフレーズが凄く残りました。年齢を重ねた人の知恵と工夫をどう会社に組み込みかを考えたいと思います。
・「家族だから一緒にいる」心に残る言葉でした。言行一致するように行動して行きたいと思います。ほめること、現場をしっかりと見る・把握する、高齢者雇用をする。
・“感じる力”を育てる。自分の言ったことに対して、相手がどう感じるのか、どう思ってもらえたのか、感じる力がとても大切なんだとあらためて感じました。“共育”共に育つと言うこと。一緒に仕事をして、感じて考える。考えを共有して、一緒に育っていこうとする考え方をこれからして行けばいいなと思いました。
・一人ひとり個性があり、輝けるところがあること、その輝ける自分磨きが出来るところが会社であることが解りました。
・家族のような会社経営をされている中身は、素晴らしい人事制度やシステムではなく、泥くさいコミュニケーションから成り立っていることを学びました。社員を大切にする会社にしたい。
・会社全体が一つになるには、10年~20年かかる、とても深いお言葉で、難しいことなのだと実感しました。経営者が人に対する姿勢でぶれないこと!。
・コーケン工業様を是非訪問して、感じたい、学びたい!

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びわ湖かがやきカンパニーvol.76 2019年10月号 株式会社 滋賀フーズ

びわ湖かがやきカンパニーvol.76 2019年10月号

株式会社 滋賀フーズ

 パン、和菓子、総菜などの委託製造販売のほか、滋賀の特産品とコラボレーションしたオリジナル商品も開発する株式会社滋賀フーズ。代表取締役・水野茂樹さん(滋賀県中小企業家同友会湖南支部所属)を取材しました。(取材/8月17日)

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「食」に携わる事業の追求サンマルクでの経験活かし、独立

 これまでの歩みとは。
水野 実家は高島の今津にあり、私は明治時代から続く和菓子屋の三男として生まれました。戦後は大手菓子メーカーの特約店となり、二代目の祖父が菓子類の問屋業へ本格参入し、湖西商事株式会社を設立しました。このように食に携わる一家であったこともあり、長男の兄が23年前、サンマルクのフランチャイズ店を守山に立ち上げました。
 私も開店以降はチーフ、店長、マネージャーを経験し、営業活動や外販部門も担当しました。オープン当時は爆発的な人気で、ランチやディナー時には長蛇の列ができ大変な盛況ぶりでした。
全国100店舗ほどのフランチャイズ店の中で、料理部門売上№1になっていたほどでした。しかし、リーマンショック後は売上が急激に落ち、後にオープンした草津店は昨年閉店に追い込まれました。
 2010年、私は15年勤めたサンマルクから独立し、草津店のベーカリー
を朝4時から5時間だけ間借りする状態でパンの卸売り製造業をスタートしました。創業からこれまでの間では、資金調達や職場環境の整備、スタッフの確保と信頼関係等、多くの困難に直面しましたが、これまでの経験で得た知識やスキルを活かし自分の足で積極的に取引先を開拓していきました。〝サンマルク〞という名前が大きな武器となり、そのブランド力にチャンスをもらいながら、近年は自社のブランドを周知してもらいつつあります。

”食は人を良くする“
未利用の地域資源を活用

 地域の特産物とコラボしたオリジナル商品が好評のようですが、こうした商品を開発されたきっかけとは。

水野 若い頃、知人が立ち上げた肥料メーカーを手伝った時期があります。そのとき、出張先の九州で出会った農家さんが言われた〝食は人を良くする〞という言葉が、ずっと私の心から離れませんでした。また、熊本のトマト農家さんで大量の奇形やキズ物の未利用品のトマトを目にし「各農家で売れずに残ってしまう未利用資源があるはず。これを利用して何かできないか」と、その当時から考えていました。
 JA直売所や道の駅、生産農業組合に飛び込みでコラボ企画の営業をし、栗東のいちじく、守山のメロンやいちご、竜王の桃や柿などの地域特産物の未利用品を使って、パンやスティックパイ、菓子などのコラボ商品を開発しました。スティックパイは、県が地産地消を推奨する「おいしが うれしが」の商品としてさまざまな賞もいただきました。
 またこの秋、滋賀の観光や飲食物、移住などをPRする滋賀県情報発信拠点「ここ滋賀」が東京・日本橋にオープンするのですが、当社の「滋賀まるごとスティックパイ」を特産品コーナーに陳列することが決まっています。

機械の導入で効率化
歴史に残る「食」の提案を

 現在の事業内容や今後のビジョンを教えてください。

水野 〝手作りパン〞のPRを強化したことや日持ちのするスティックパイを商品開発したことで、一気に販路が拡大しています。現在、道の駅やJA直売所、学校給食のほか、大手の事業所や県立高校での出張販売、さまざまなイベントへの出店、また、高速道路のサービスエリアは繁忙期に何往復もして納品しています。フル回転でパンやパイを作っていても、追いつかないと感じるときがあります。今後、さらなる事業拡大を見据えると「機械化」が大前提になるでしょう。例えばスティックパイも製造工程での無駄を省くため、オーブンで焼成するだけでなく食品乾燥機で一気にサクサクに仕上げるなど少しずつ機械を導入し、効率化を図っていきます。しかしながらパンや焼菓子の味を左右する〝手作り〞
にはこだわっていきたいですね。
 委託販売は返品があり、季節や天気にも左右されるので製造販売数を計ることに日々頭を悩ませています。しかし、サンマルク時代で〝待つ〞商売の厳しさを知っているので、当面は店舗での営業はせず、出張や卸販売を主としたパンや焼菓子製造に力を入れていくつもりです。そ
して、滋賀産県食材とのコラボ商品のように、食を通じて地域活性化に貢献し「歴史に残る食べ物」を作り続けたいと思っています。滋賀県(琵琶湖)に波紋をおこすイメージで、会社のロゴをデザインしました。まずは2020年の東京オリンピックを視野に入れ、100年以上愛される商品を作り出すことが、当社の今後の大きなビジョンです。

株式会社 滋賀フーズ
守山市石田町240-13
TEL 077-599-0012

 「びわ湖かがやきカンパニー」に掲載希望の会員様は、同友会事務局までご連絡ください。
 お申し込み多数の場合は、理事会等で掲載順を決めさせていただきますのでご了承ください。
 滋賀県中小企業家同友会事務局
 TEL 077-561-5333

第39期経営指針を創る会 第5講を開催しました

第39期経営指針を創る会 第5講を開催しました
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2017年9月30日(土)10時~18時まで同友会事務局にて、第39期経営指針を創る会第5講を開催しました。総勢21名が参加。受講生9名のうち3名が欠席となった為、変則的に2班と3班は合同の分科会となりました。
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 第5講義のテーマは『経営指針書にまとめる』です。
指針書の中の単年度計画のクオリティが指針経営の実践には重要です。「具体的行動内容、目標、いつ誰が、予測される障害」などを具体的計画にしないと「創る会」が終了しても何も進まないことになってしまいます。
6講に備えて、本番のつもりで各受講生は指針書の発表をしましたが、ほぼ完成形に近い受講生もいれば、大きく修正するかたなど、十人十色でした。「作成にあたって」の熱い思いをどのように伝えて、どのように実践するか。もう一度よく考えていただきたいと思います。
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 テーマ勉強会では、「自社の利益とは?」というテーマでしたが、「指針書発表」「指針書の継続」「指針経営を実践してみて」「指針発表を続けていくということ」まで話が及び、最後は創る会の修了は、指針経営のスタートという結論に至りました。
 次回6講は、いよいよ最終講です。受講生の皆さんは、社員やOB・OGの前で経営指針書を発表していただきます。

衆議院解散・総選挙に寄せて(滋賀県中小企業家同友会 代表理事 談話)

この度の衆院解散・総選挙に際して、滋賀県中小企業家同友会代表理事 蔭山孝夫が談話を発表いたしましたので、公開いたします。


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報道機関 各位


                     滋賀県中小企業家同友会
                     代表理事 蔭山 孝夫

 衆議院解散・総選挙に寄せて(代表理事 談話)

 安倍晋三首相は28日に召集する臨時国会の冒頭で衆議院を解散し、総選挙を行うことを表明されました。
 今回の総選挙の争点には、2019年10月の消費増税分の使途見直し、安倍政権の経済政策(アベノミクス)の是非、憲法改正、緊張感を高める北朝鮮情勢への対応が挙げられています。
このどれもが国としてのあり様が問われる重大な課題ではありますが、この間起こってきた国政の混乱に照らして、選挙が党利党略の手立てとも捉えられかねない状況で行われることは非常に残念です。
アベノミクスの下、大手企業を中心に業績は回復し、日経平均株価も2万円台となり、雇用も改善し、4年10ヶ月に及ぶ景気の回復が進んでおります。
 しかしながら、国民の大半と中小企業にとっては、景気回復の実感が得られていないのも事実です。
 そういう点でも、あと1年余りの任期を残し、地域経済が自立的に改善し中小企業の業績向上へと繋がる施策を期待していただけに、今回の解散は残念です。
 私たち中小企業経営者は、国民や地域と共に歩む存在です。地域経済の自立的な発展が日本経済の発展へと繋がるように、日々事業活動に邁進しています。
 しかし、日本を取り巻く世界の動きは北朝鮮の動向など危機感に迫られております。今回の解散は「国難突破解散」と言われました。国難とは北朝鮮の危機だけではなく、社会保障や人口減少など多くの課題が見え隠れしております。
 今回の解散総選挙を通じて、国民一人ひとりが、自らの頭で国のあり様を考え、将来への展望を拓く契機となることを期待します。

 ここで注目すべきが、2010年に閣議決定された中小企業憲章です。同憲章は、企業数の99.7%を占め、勤労者の約70%が従事する中小企業の社会的、経済的役割を高く評価し、その存在意義を改めて明らかにしています。その前文の「困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていく」ことを念頭に、多くの国民が幸せになるために何が必要か熟慮して頂くとともに、中小企業が社会の主役として活躍することのできる平和で民主的な社会を前提とした、真に国民や中小企業の見地に立った経済・社会ビジョンの明確化、ならびに諸政策の展開を期待します。そのためにも、中小企業憲章の早急な国会決議を要請します。

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滋賀県中小企業家同友会とは
現在、滋賀県下の中小企業経営者が参加する自主的な異業種の経営者団体で、「経営体質の強化」「経営者の資質の向上」「経営環境の改善」をめざすという「3つの目的」に基づき活動しています。

1.名 称滋賀県中小企業家同友会
2.会員数   583名(2017年9月25日現在)
3.代表理事  蔭山孝夫(かげやま たかお) 滋賀建機(株)会長
4.事務局草津市野路8丁目13-1 KE草津ビル1階
電話077-561-5333 FAX 077-561-5334
事務局長 大原 学 報道担当(専務理事)廣瀬元行

どこにでもあるモノに付加価値を! 青年部9月例会を開催しました!

2017年9月27日(水)18:30~より、ライズヴィル都賀山 ロータスにて、青年部9月例会を、参加者101名の中、開催しました!
今回は、「町の米屋が大手に勝つ!米の販売数量9倍増!徹底した相手目線!!川崎流ブランディング戦略」~お米に命を救われ、お米で会社を劇的に好転させた1人の経営者のお話~をテーマに、兵庫同友会より、川崎 恭雄氏 ㈱いづよね 代表取締役社長にご報告頂きました!

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兵庫のレジェント的な存在でもある、川崎氏をお呼びした今回の例会は、通常例会であるにも関わらず、総参加者数は100人を超え、BIG例会並みの大盛況となりました。

川崎さんのご報告からは、
川崎さんがお米に使命を感じるまでの壮絶な体験から始まり、お米というどこにでもある商品にいかに付加価値を付け、他社との差別化を図るか、また共同求人活動に参加し、新卒採用を取り組むことの意義、そして社員に対する熱い想いなどを赤裸々に語って頂き、参加された方々は川崎さんのお話に聞き入っておられました。

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また川崎さんからは、同友会青年部は、経営者同士が本音で経営について議論し、常に自分の経営姿勢を問い直す場でなければならないことを話され、青年部の在るべき姿、青年部の活動意義についても学ぶことのできたご報告でした。

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ゲスト参加者も多く、また青年部以外からの参加者も多く、青年部だけでなく、様々な経営者が参加した、青年部9月例会。
多くの学びと気付きを得ることができた、例会でした。

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東近江支部 9月例会を開催しました

東近江支部9月例会が9月26日(火)18:30よりホテルニューオーミ、1Fトリニティーで行われ、30名が参加しました。
今回は、報告者に株式会社和た与の小川 与志和社長をお呼びして、~職人が取り組む地域活性化~についての報告をしていただきました。
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 和た与さんは、文久3年からの創業で「でっち羊羹」が有名な会社です。小川社長も全国的に有名な方で、想像を絶する苦難を乗り越えて現在幅広く活躍されている素晴らしい社長です。今回のお話では、会社の歴史の重さ、また地域に対しての感謝、商業道徳など大変勉強になるお話を頂きました。代々続く当主としてのプレッシャーをどう受け止めてきたのか、あるべき姿から自らの生き方を創りだしてこられたこと。苦難に対してはさせていただいた方の言葉を真摯に丁寧に受け止め、実践してこられたこと、またその経験から自分にしかできない役割があることに気づくことなど多くのポイントを話していただきました。
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 また、小川社長は商売だけでなく、琵琶湖トライアスロンを地元青年経営者と一緒に誘致し開催されています。今回で3回目を迎える大きな大会で地域に多大なる貢献もされています。
様々な試練を乗り越えて、強い企業を創っていかれている小川社長のお話は大きな刺激になりましたし、我々はどれだけ恵まれているか、感謝しなければならないかを再認識できる例会となりました。
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甲賀支部 9月例会を開催しました

9月26日火曜日、18:30から21:00まで石部文化ホールにて
滋賀県中小企業家同友会甲賀支部9月例会が開催されました。
 株式会社大島商会代表取締役の北川明広氏に「今そしてこれから、
経営者としての覚悟(決断・実行)とは~社員・お客様・協力会社と
どう向き合うか」というテーマで、ご報告いただきました。
 今回は、北近江支部や青年部からもご参加いただき、総勢17名の参加となりました。
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 初代の社長の時にアルバイトとして入社後、そのまま社員になり、役員になった
北川社長は、リーマンショックの時に倒産の危機を迎えます。
 連帯保証人となっていたため、家族の資産まで凍結。その時の「何が何でも返済し、
借りてくれといわれるまでの会社にしてやる」と悔しさをバネに立ち上がり、ご自分が
社長になって会社の再生を図り始めました。
 今までのバブルな受注や仕事のやり方を見直し、「社員やお客様や協力会社」に良い
仕事しかしない方針に転換します。下請け、孫請けしかない仕事でも、クレームの出ない
仕事・厚いフォローをする仕事により、リピーターが増え顧客が増えます。
受注も安価で手間がかかる製品より、ちゃんとした価格の商品に絞ります。
 その分、「仕事は減ったが社員も減っているので問題は無い」、と社長はおっしゃいます。
「求人をしても来ない時代、これからは社員の時間をどうつかってもらうかが重要になる。」
 人材・人員不足が言われている時代、費用対効果が悪い仕事を取って、社員に長時間残業を
させて、社員の生活の質を落としてまで売上を上げる経営では無いと言うことです。
 社員の時間ということにポイントを置いておられる考え方が斬新で非常に勉強になりました。
移りゆく日本の製造業を分析し、未来を見据えた「経営」は、改めて考えさせられました。
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「労働力不足」「改正労働契約法」アンケート結果(速報)

                         2017年9月26日

 滋賀県中小企業家同友会
 会員の皆さんへ

                     滋賀県中小企業家同友会
                     代表理事  蔭山孝夫
                     政策委員長 青木孝守

報道関係者との懇談会開催に向けた
     「労働力不足」「改正労働契約法」アンケート結果(速報)

 時下、皆様にはますますご清祥のことと存じ、お慶びを申し上げます。
 さて、8月8日~9月19日に実施いたしました標題アンケートにご協力をいただき、誠に有り難うございました。
 おかげさまで、回答数は理事会で目標とした300社を上回り、310社より得ることが出来ました。重ねてお礼を申し上げます。
 ご回答いただいた内容を取り纏め、速報として裏面に記載いたしますので、ご活用いただけましたら幸いです。
  
報道懇談会は
1)滋賀県の中小企業の現状の紹介
2)行政の政策への反映
3)同友会の対外的PRの機会
として重要な取組みで、16年前から毎年継続して行っております。(今回は開催日が臨時国会での冒頭解散と重なることが濃厚となり、当初の開催日を延期することになりました)

 滋賀県の中小企業の実態を調査し報道関係者に伝えることは、上記の目的を進めるために最も重要な取組みであることに加え、滋賀同友会の運動(例会での学び合うテーマや委員会活動の重点など)に必要なデータを提供し、アンケートを契機にした会員訪問や呼びかけを通じて、会員同士、会外経営者とのコミュニケーションの活発化などが進み、組織の拡大と強化にも繋がります。

 アベノミクスから5年。戦後最長の景気回復と言われますが、地域の人々や中小企業にとってその実感は乏しく、内需を支える中間所得世帯の減少・低所得世帯の拡大など、国民や地域と共に歩む私たち中小企業にとっては依然として厳しく予断を許さない状況が続いています。
このような情勢下で、中小企業に現状をリアルに掴み、発表し、行政施策への反映や市民に滋賀同友会運動への理解を広げ、仲間を増やすために、今後もアンケート調査へのご協力を、宜しくお願いいたします。

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「労働力不足」アンケート(速報)
          
                     2017年9月25日 
                     滋賀県中小企業家同友会

 滋賀同友会では、8月8日~9月19日にかけて会員企業の「労働力不足」と「改正労働契約法への対応」についてアンケート調査を行い、310社の回答を得ました。以下その傾向や特徴を見てみたいと思います。

調査概要

調査用紙に記入、あるいはe.doyuシステムにて回答を依頼。310社、平均社員数30名(総数9440名)の回答を得ました。

ポイント1.やはり強い「労働力不足」感

 回答社中、71.3%(221社)が「労働力が足りていない」と答えています。中小機構の調査(5月)では74%の企業が「不足」と回答していますので、引き続き中小企業にとって大きな問題であると言えそうです。また業種別に傾向を見ると、飲食業92.3%(12/13)運送業88.9%(8/9)建設業78.4%(29/37)、製造業78.1%(50/64)医療福祉71.4%(15/21)卸小売業56%(32/57)と、やはり飲食業、運送業を筆頭に、ほとんどの職種で「労働力」不足が深刻な問題であることがわかります。

 労働力確保の課題や対策は業種・業態・規模などによっても異なると思われますので、さらに多くのデータに基づく分析が求められます。
 滋賀県の中小企業活性化条例には、県の責務として「勤労観および職業観の醸成、職業能力の開発の促進、就業環境の整備その他の方法により、中小企業の事業活動を担う人材の確保および育成を図ること。」とあります。7割を超える県内中小企業が悩む「労働力不足」の問題についても是非、行政当局の真剣かつ有効な取り組みを期待したいものです。

ポイント2.実は単なる「人手不足」ではなく、「人財」の確保と育成が急務

 不足している人材の中身(複数回答可)を見てみると、「ラインスタッフ」の15.8%(35/221)に対して「専門職(技術・経理など)」と回答した企業が68.8%(152/221)、さらに記述で営業職等と回答した企業を含むと、実に89.6%(198/221)の企業が、単なる「人手」ではなくスキルや経験を持った人材を求めていることがわかります。この点も中小企業支援策の立案・実施に当たって考慮すべきポイントと言えます。「後継者」がいないと回答した企業は8.6%(19/221)と、事業の承継に関しては多くの同友会企業が着実に取り組んでいる姿が見えます。この点に関しては回答企業の経営者の年齢が比較的若いことも原因かもしれません。

 一方で、「不足」と答えた企業のうち、新卒採用ではなく、中途採用のみで対応しようとしている企業が58.8%(130/221)と過半数に上っています。スキルや経験のある人材が枯渇していますから、目先の即戦力を求める中途採用だけで今後も安定的に確保し続けるのは困難と気づかなければなりません。同友会が提唱するように中長期の経営方針に基づき、新卒定時採用を行い、人が定着し、成長する企業づくりを着実に進めていくことの大切さが改めて示されていると言えるのではないでしょうか?なお障害者雇用をしている企業は10社(4.5%)でした。2019年10月に滋賀で開催される「障害者問題全国交流会」の設営を通じて、障害者、高齢者、外国人などユニバーサルな雇用をどのように増やせるのかも課題と言えるでしょう。

ポイント3.周知が不十分な「改正労働契約法」

 2018年4月に実質発効する「改正労働契約法」の有期雇用契約の制限条項について「知らない」と回答した企業が134社(43.2%)がありました。違反すると監督署の指導を受ける事もありますので、県や市町の迅速かつ入念な周知の努力が求められます。有期労働者が居る企業で「雇止めにする」と回答した企業は1社のみでした。安易に解雇せず雇用を守り続けようとする姿勢が大勢を占めているのは、さすが同友会企業と言えるでしょう。しかし、「検討中」「わからない」と回答した企業が53.7%(51/95社)あります。同友会としても、支部例会などで、また当アンケートを通じて、周知・議論していく必要があるようです。