リンク集

過去ログ

2010年度以前の記事

滋賀同友会
携帯からも最新の
情報が見られます。

記事一覧

トップ > コラム > 広報委員会

2014年度全国広報情報化交流会のご報告

2014年度全国広報情報化交流会のご報告

           滋賀県中小企業家同友会 専務理事 廣瀬元行

 2014年度全国広報情報化交流会が10月23日(木)午後1時から24日(金)午後12時15分まで愛媛同友会が設営し松山全日空ホテルで開催され、26同友会から116名が参加しました。

 交流会のメインテーマは「同友会運動における広報情報化の原点を問う!~伝えるべき内容とその仕組みがあるか~」。テーマに相応しく、広報活動の実務的な交流という域を超え、各同友会がどのような組織戦略を持って運動を展開し、それぞれの地域にとってなくてはならない、必要とされる同友会づくりを目指しているのか、今後どのように進めていくのかという視点を中心に学びあうことが出来ました。
ファイル 1370-1.jpg
 第1日目の問題提起で、中村高明中同協情報化推進本部長は「同友会運動における広報情報化の原点を問う!」をテーマに、同友会の広報情報化とは「現状をただ伝えるだけではなく、会の理念・目的・方針を踏まえ戦略的に会の内外へ発信していく」ことだと強調。同友会役員と事務局が地域社会や経済の状況を客観的に掴み同友会理念で見解を持って、対外的に伝えていくことの大切さを呼びかけました。

 このあと「政策広報・調査活動」「機関誌・ホームページ」「エネルギーシフトと広報」の3つの分科会に分かれて、学び合いました。

 私は第3分科会「エネルギーシフトと広報・エネルギーシフトで持続可能な社会を創ろう」へ参加しました。

 この分科会では、「愛媛県内子町のバイオマスタウン構想と木質ペレット事業」をテーマに、愛媛同友会会員の内藤昌典氏((有)内藤鋼業代表取締役)が実践報告。「エネルギーシフトと中小企業家エネルギー宣言(案)」をテーマに平田美穂氏(中同協事務局長)より課題報告が行われエネルギーシフトへの取り組みを企業としてどのように取り組んでいるか(いくのか)、同友会の広報情報化の活動として、どう取り組んでいくのかをディスカッションしました。

 内藤氏は本業で木材加工機の刃物を販売されていましたが、10年前に取引先の製材所の焼却炉がダイオキシン規制で使えなくなったことを知り、製材所へ木くずのペレット化を提案。ペレットストーブやボイラーの情報を集めて新事業を始めたそうです。1年間全くストーブは売れなかったのですが、地元の小学校にペレットストーブが導入されたことをテレビニュースで知り、翌日学校へ見学に言ったと言いますから行動が早い。環境学習のためのパネルが張ってあるのを見て、すぐに役場の産業課を訪問。そこにはバイオマス産業室が設けられ、木質ペレットを中心にしたバイオマスタウン構想の推進が始まろうとしていることを知り、「わが社が頭になって取り組むので、町は是非支援して欲しい」と提案。農水省に補助金を申請して、木質ペレットの生産と、ストーブ、ボイラーの販売を推進したそうです。
ファイル 1370-2.jpg
 内藤氏の報告では、今まで地域から外へ流れていたエネルギーコストを地域の資源を利用して地域で産みだし消費することで、お金も地域で循環する仕組みを作ることができる。エネルギーシフトの推進とは、地域と共に歩む中小企業の第2創業として、ビジネスチャンスになりうるという経験をぶことができました。

 平田氏からは、日本はエネルギーを買うお金が国外に流出(27兆円、輸入の30%)しており、このお金を地域で循環させるためにどうするのか。その実行主体は中小企業だという同友会のエネルギー宣言や、ドイツとオーストリアの視察で観てきたエネルギーシフトによるまちづくりが報告されました。

 「生きる」「暮らしを守る」「人間らしく生きる」ための地域課題を拾い上げ、その解決をわが社の新しいビジネスモデルとして仕事づくりをすすめていくことが、国民や地域と共に歩む中小企業を目指す同友会理念による経営実践だと考えます。その取り組みには、自社の努力だけでは実現しない課題が多く、同友会の仲間との連携や、地域の人々とのつながり、なによりも行政が中小企業を中心にした地域での自主的な取り組みをバックアップするために、制度設計を行うことが欠かせないと考えられます。

 エネルギーシフトを切り口にした地域循環型の仕事づくりも、そこには中小企業を地域社会の主役として捉え、信頼を寄せ、その発展を地域の未来づくりと結びつけていく中小企業振興基本条例の制定が欠かせないということも、併せて考えさせられた分科会でした。

 2日目は、前夜の懇親パーティーで募集された俳句コンテストの表彰式でスタートしました。お陰様で(?)最優秀賞(1名)には、わたくし廣瀬の句「ペレットの 炎で焼いた 秋刀魚食う」が選ばれました! 有り難うございます。
ファイル 1370-4.jpg
 続いて、パネルディスカッション。コーディネーターを米田順哉氏(愛媛同友会 中小企業憲章・条例本部長)、パネリストを鎌田哲雄氏(愛媛同友会専務理事)、和田寿博氏(愛媛大学法文学部教授/愛媛同友会会員)、三好貫太氏(松山市地域経済課中小企業支援担当)、鈴木孝裕氏(愛媛新聞社 編集局整理部副部長)が務め、「同友会の発信力は、『産・学・官・報』の連携が鍵~地域と対話する同友会づくり~」をテーマとして行われました。

 ここでは、愛媛同友会の対外広報戦略が報道関係、大学、行政へと質的に深化しながらどのように広がっていったのかを、その時々の当事者の受け止め方を実際にお話ししていただくことで、かなりリアルに学ぶことができました。

 愛媛同友会は設立以来、同友会運動への理解者・支援者を報道機関で形成し、会と会員が恒常的にメディアに搭乗する条件を整備し、役員が同友会運動に見解を持って臨み、事務局が会の内外から同友会運動のプロとして信頼され、運動の発信基地となるように理事会で申し合わせ努めてきました。事務局はその取り組みを進めるために、報道関係者と人間的な信頼関係を構築するための取り組み(丁寧で真摯ななお付き合いをする)を重ねてきたそうです。
 愛媛新聞社の鈴木氏は、20年前の入社後すぐに同友会担当となり、既存団体の多くが現職知事の選挙母体としてその存在を認められる中、ひとり同友会が自主・民主・連帯の精神でひも付きにならない運動を展開していることを知り、回りの雑音にとらわれることなく、“本当に大切なものは何か”を追求している団体だと同友会を位置付け、お付き合いをしてきたことを本音で話され、「今では愛媛県経済にとって無視できない存在に発展し、隔世の感があります」と実感を込めて振り返られました。
ファイル 1370-3.jpg
 愛媛大学の和田教授は、高品質経営の調査研究をきっかけに産学の連携をスタート。同友会運動に見解を持ち、経営指針の成文化と実践、社員共育にも取り組む代表理事クラスの企業を調査する中で、同友会運動に強いシンパシーを持ち、運動にのめり込んだそうです。今日では、人を生かす経営の地域での全面展開をすすめるために、同友会の提供講座へ毎年100名近い学生が受講する場を作り、インターンシップの推進、共同求人活動へと展開が広がり、東温市松山市での中小企業振興基本条例づくりと産業振興円卓会議に全面的に関わる関係が構築されてきたことを報告されました。

 三好氏は同友会に振興条例の制定をすべてコーディネイトしてもらい、制定後は中小企業振興円卓会議の推進エンジンとして欠かせない存在であり、地元愛媛の発展に必要な施策の実行を担う集団であるという期待を熱く語られました。

 鎌田氏は事務局長として大阪からマイカーに布団を積んで単身松山に乗り込み、社員や家族、地域の人々から「あこがれの存在」としての中小企業経営者となることを目標にして、また自ら自己変革し続けることであこがれの存在となるために、人とつながり、明日を語り、同友会運動に邁進してきたことを、歴史通貫的にユーモアもたっぷり加えて報告されました。

 米田氏は、同友会運動が報道や大学、行政からの信頼を裏切らない存在であることを、実際の活動や経営実践を通じて示したことが今日のポジションを築いていると強調し、人を生かす経営の総合実践に取り組む意義を伝え、まとめられました。

 2日目のパネルディスカッションから学んだことは、人を生かす経営の総合実践です。愛媛では労使見解の精神で経営指針を成文化し、社員教育に取り組み、求人を行うことに加えて、中小企業振興基本条例を活用して地域社会の一員として役に立つ経営を目指すことだと言われています。この取り組みを戦略的に会の内外へ広めていくために、他団体との連携や広報活動がある。そういう視点で、わが同友会の運動と発信を捉え直すことが必要だと言うことです。

 滋賀同友会では支部を中心にした学び合い活動や委員会による経営指針の成文化と実践、社員共育や個別大学とのインターンシップ、産学連携や障がい者の雇用や仕事づくりなどが取り組まれていますが、それぞれがバラバラに取り組まれ、一貫性と統一性に弱いところがあります。多くの取り組みが、理念と方針のもとに統一して取り組まれるように仕分けと整理、選択と集中することが必要であると、あらためて感じました。

 逆に言えば、滋賀同友会では、すでに実践されている多様で中身の濃い活動を、理念の実現を目指すという方針のもと、運動として意識して取り組み会の内外へ発信することで、地域法人の10%である、1,400名会員の実現へ力強く邁進することができると確信を得た交流会でもありました。
 同友会理念の実現を担う組織建設と広報活動を串刺しにして学び交流できた今回の交流会。設営をご担当いただいた愛媛同友会の役員さん、事務局の皆さん、有り難うございました。

第13回報道関係者(支局長・記者)との懇談会を開催。消費増税・税制に関するアンケート結果と政策要望をリリースしました。

 第13回目となる報道関係(支局長・記者)との懇談会が10月3日(金)午後6時間から9時15分まで琵琶湖ホテルで16名が参加をしました。
ファイル 1344-1.jpg
○報道関係よりの参加者(敬称略・順不同)
1 蓮田善郎 日経新聞社大津支局 支局長
2 藤田敏伸 時事通信社大津支局 支局長
3 井上靖史 中日新聞大津支局 記者
4 生田ちひろ 読売新聞大津支局 記者
5 石田真由美 京都新聞社滋賀本社 記者
6 水沼 崇 びわ湖放送 記者
ファイル 1344-2.jpg
○滋賀県中小企業家同友会からの参加者
1 蔭山孝夫 滋賀建機(株)会長
2 青木孝守 (株)あぐり進学 代表取締役
3 小田柿喜暢 大洋産業(株) 代表取締役社長
4 田井勝実 滋賀ビジネスマシン(株) 代表取締役
5 高橋信二 NPO法人就労ネットワーク滋賀 スーパーバイザー
6 坪田 明 大津発條(株) 代表取締役
7 服部兼一 服部コンサルタント事務所 代表者
8 三好喜治 (株)快楽住宅 代表取締役
9 大原 学 滋賀県中小企業家同友会 事務局長
10 廣瀬元行 滋賀県中小企業家同友会 専務理事
ファイル 1344-3.jpg
 廣瀬専務理事を司会に開会。蔭山代表理事より「地方創世と言われますが、地域の中小企業や小規模な企業にとっては競争が激しく価格の下落は続き、仕入れコストは上昇し、大変苦しい状況です。中小企業への外形標準課税など政府税調は事あるごとに中小企業増税を持ち出しますが、これは中小企業憲章の精神を全く理解していない証拠です。皆様には中小企業が地域社会で果たしている本当の姿を大いに報じていただきますよう、お願いをいたします」と開会挨拶。
 続いて、坪田第25回滋賀県経営研究集会実行委員長より集会の意義と目的、概要が紹介されました。
 高橋政策委員長からは2015年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案が説明され、三好政策委員からは「脱原発」を推進するという三日月知事の選挙政策を踏まえて、滋賀におけるエネルギーシフトへの提案について説明されました。
 最後に、同友会で取り纏めた消費増税・税制に関するアンケートの結果を大原事務局長が報告。来年10月に消費税10%への増税に対しては、「実施すべき15.1%」「中止すべき24.7%」「延期すべき40.9%」で、中止と延期で65.6%をになり、政府には慎重な判断を求めたいことが強調されました。

ファイル 1344-4.pdf

                   (アンケート調査結果)

 このあと、エネルギー問題、消費増税、外形標準課税にかかわる質疑が行われて懇親会。食事とお酒を楽しみながら、活発な情報交換が行われました。
ファイル 1344-5.jpg

第12回報道関係者との懇談会を開催。消費増税に関する調査結果『「反対」と「その時期ではない」で計76,2パーセント」』を発表

滋賀県中小企業家同友会では第12回報道関係者との懇談会を8月30日(金)18:30~21:00まで琵琶湖ホテルで開催し、16名が参加をいたしました。
ファイル 1182-1.jpg

廣瀬元行専務理事を司会に開会。
蔭山孝夫代表理事(滋賀建機グループ会長)から「滋賀県中小企業家同友会は会勢600名で、中小企業経営者による任意の非営利団体として学び合い活動を展開しています。経営指針(経営理念・方針・計画)の成文化と実践、社員共育、地域雇用の推進を柱に、良い企業をつくる、良い経営者となり、中小企業発展を通じて良い地域経済を実現するための環境整備を進めています。その成果が、国政では中小企業憲章の制定であり、滋賀県では、今年4月に制定された、県中小企業の活性化の推進に関する条例です。大企業を中心にした景気回復が言われていますが、中小企業の現場や地域のはまだまだ実感がありません。その点も今回緊急アンケートを採りましたので、結果をご報告いたします」と現況報告を兼ねて開会挨拶が行われました。
ファイル 1182-2.jpg

活動報告では、坂田徳一代表理事((株)坂田工務店社長)より「2014年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」が説明され、条例に基づき「活性化」の主体である中小企業家が自主的に参加する産業振興会議等の設置を求めていくこと、中小企業経営が発展することを阻害する法規制の緩和を国に求めていくことなどが強調されました。

景況と消費増税に関するアンケート(調査機関8月21日~27日まで、回答数63社)については、廣瀬専務理事が集計を報告。
集計結果→ファイル 1182-3.pdf

まず、アベノミクス効果で自社の景況が「良くなっている」とする答えはわずかに17.5パーセント。「変わらない」47,6パーセント、「悪くなっている」7,9パーセントで、現状では中小企業経営に直接プラスになっていないことが浮き彫りになりました。

また、2014年4月からの消費増税については「賛成」17,5パーセント、「反対」27,0パーセント、「その時期ではない」49,2パーセント、「反対」と「その時期ではない」あわせて76,2パーセントで、消費増税に関しては地域の景気実体を踏まえて慎重に、先延ばしにする声が圧倒的に強いことが明らかになりました。

このほか、11月15日に開催する第24回滋賀県経営研究集会の告知(詳細→http://www.shiga.doyu.jp/news/201309b.pdf)、各社のトピックスなど報告の後ディスカッション。

円安による中小企業への効果や、景況調査アンケートの回答に関する質問をいただきました。
ファイル 1182-4.jpg

懇親会は時事通信社の藤田敏伸大津支局長様より行われ、景況から地域づくり姿勢や県政の課題など、幅広く本音で交流することができました。

○参加者された報道関係の皆様(順不同)
蓮田善郎日経新聞社 大津支局長
藤田敏伸時事通信社 大津支局長
猪口健司京都新聞社滋賀本社 記者
山内晴信中日新聞社 記者
坂田しのぶ びわ湖放送 記者
生田ちひろ 読売新聞社 記者
ファイル 1182-5.jpg

第11回報道関係者(県政記者クラブ所属記者様)との懇談会が行われました。

今回で11回目となる滋賀県中小企業家同友会理事会と報道関係者(県政記者クラブ記者)との懇談会が、9月27日(木)午後6時半から9時までびわ湖温泉紅葉で滋賀同友会から10名、県政記者クラブ所属記者8名が参加して行われました。
ファイル 998-1.jpg
 廣瀬元行滋賀同友会専務理事を司会に開会。蔭山孝夫代表理事から「中小企業を取り巻く経営環境が厳しい中、会員数は612名で期首から僅かですが伸ばし、全国では組織率第6位です。最近は後継経営者の入会が多く、先行き不透明な中で我が社をどのようにして発展させるのか、経営理念・方針・計画を一体とする経営指針による経営を学ぼうとする経営者が増えています。そして、私たちが8年前から提唱してきた中小企業振興基本条例も、今年度制定される見通しになりました。県は活性化条例と銘打っていますが、そのことにつきましても、日ほど見解を申したいと思います」と開会挨拶。
ファイル 998-2.jpg
続いて、以下の通り活動の報告が行われました。
1)「(仮称)滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例要項」への見解
報告者:坂田徳一 代表理事 (株)坂田工務店 代表取締役
2)日本初の蓄熱式薪ストーブ・東近江スペシャルのモニター販売
報告者:回渕享治 マックスウッド 代表者
3)「障害者の“働きたい”を応援する滋賀共同宣言(2005年2月12日)後の成果と課題」
報告者:高橋信二 理事 県社会就労事業振興センター長
ファイル 998-3.jpg
 質疑応答では「中国との関係が冷え込んでいますが、会員企業での影響は出ていますか?」「滋賀の中小企業活性化条例は他県と比べて内容はどうちがうのでしょうか?」「いま振興条例が全国的に広がっているわけは?」など、タイムリーな話題から条例についてまで活発に質問が出され、意見交換が行われました。
 特に「活性化条例」という名称については、振興とは「学術・産業などを盛んにすること。」活性化とは「特定の機能が活発になること」(大辞泉)。活性化というと、特定の中小企業を持ち上げて元気にすると言うように誤解を受けること。中小企業憲章の理念を正しく活かし、どんな問題も中小企業の立場で考え、総体としての中小企業の活力を引き出そうとするならば、活性化ではなく、振興という言葉を使うことが正しい。海外支援について特別に項目立てられていますが、多くの中小企業は県内市場を越えて大都市消費県で成功しているので、実体と乖離していること。まず地産外商に対するきめ細かい支援が必要。中小企業活性化審議会も現在の中小企業振興審議会が名前を変えたもの。審議会の下に、産業振興会議を設置し、推進エンジンを置かなければ前には進まないことを強調しました。
 この後、記者の皆さんを囲んで懇親会を蓮田日本経済新聞社支局長の乾杯でスタート。より一歩突っ込んで同友会運動や参加企業の新たな取り組みなどを話し合うことが出来ました。(M・H)

○参加していただいた記者の皆さん(敬称略・順不同)
お名前   会社    役職
1.伊藤舞虹 朝日新聞社大津総局 記者
2.猪口健司 京都新聞社滋賀本社 記者
3.中尾 吟 中日新聞社大津支局 記者
4.大沼秀樹 時事通信社大津支局 記者
5.田中泰臣 日本放送協会大津放送局 記者
6.蓮田善郎 日経新聞社大津支局 支局長
7.久米浩之 読売新聞社大津支局 記者
8.松江 仁 京都放送滋賀支社 支社長

これでバッチリ!見せる広報写真の撮り方講座を開催しました。

ファイル 910-1.jpg
 同友しが編集部の主催で「これでバッチリ!見せる広報写真の撮り方講座」が5月14日(月)午後1時半から2時半まで同友会事務局で行われ14名が参加しました。
 講師はプロカメラマンの西田雅彦氏でした。
ファイル 910-2.jpg
 広報写真でいちばん大切なことは構図。この広報で何を伝えたいのかで、構図が決まります。だから、1枚の写真にあれもこれも入れようと欲張ってはいけない。
 次に、写真とは2次元の区切り撮りなので、余分なものは排除する「マイナスの法則」が大事。さらに、カメラを傾けたり、下からとるなどすることで、写真に動きをつけられる。
 そして、人の目を引く黄金分割に納得。
ファイル 910-3.jpg
 講演人物は両方向で、目線は上向きを撮る。しかし撮れない場合もあるので、「先撮り・中待ち・後仕上げ」の手順を踏む等々、撮影の心構えと、ストロボの使い方(ストロボに頼らないこと)、シャッタースピード、色温度、絞りの決め方など、技術論まで盛りだくさんの講義と実習でした。
ファイル 910-4.jpg
 普段はオート機能でしか使っていないデジカメでしたが、これほどまでにも多機能なのかと、あらためて感心しました。オートなら70点しか撮れない写真を、一部マニュアルでレベルアップ。参加したみなさんも大満足の講座。「今度は撮影会が出来たらイイネ」という感想も。みなさん、ご要望は??(M・H記)

第10回報道関係者との懇談会が開催されました。

ファイル 776-1.jpgファイル 776-2.jpgファイル 776-3.jpg

 今年で第10回目となる報道関係者との懇談会が9月9日(金)午後6時から9時半までびわ湖温泉紅葉(滋賀同友会大津支部会員)で開催され、報道関係者10名と滋賀同友会会員の計20名が参加しました。

○報道関係からの参加者お名前(順不同)
 辻田和則様 日本放送協会大津放送局 局長
 田中泰臣様 日本放送協会大津放送局 記者
 紙谷 樹様 日本経済新聞大津支局 支局長
 中尾 吟様 中日新聞大津支局 記者
 松江 仁様 (株)京都放送滋賀支社 支社長
 松村幾久雄様 びわ湖放送(株) 報道部長
 三輪千尋様 朝日新聞大津支局 記者
 大沼秀樹様 時事通信社大津支局 記者
 猪口健司様 京都新聞社 記者
 加藤明子様 毎日新聞大津支局 記者

○滋賀県中小企業家同友会からの参加者
 蔭山孝夫氏 滋賀建機(株)会長 代表理事
 坂田徳一氏 (株)坂田工務店代表取締役 代表理事
 大日常男氏 山科精器(株)代表取締役 副代表理事
 宮川卓也氏 宮川バネ工業(株)代表取締役 副代表理事
 金森弘和氏 (株)冨久や代表取締役 副代表理事
 高橋信二氏 (社団)滋賀県社会就労事業振興センター常務理事 理事
 矢島俊行氏 (株)矢島製作所代表取締役 理事
 山岡健一氏 (株)サンクフルハート代表取締役
 朽木弘寿氏 滋賀県地域若者サポートステーション担当事務局員
 廣瀬元行氏 滋賀県中小企業家同友会専務理事

 廣瀬専務理事の司会で、蔭山孝夫代表理事から開会の挨拶が行われ、自己紹介のあと、以下の次第で進められました。

1) 中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン(中同協)について 担当:蔭山 孝夫 代表理事
2) 2012年度滋賀県への中小企業家の要望と提案について 担当:坂田 徳一 代表理事
3) 地域若者サポートステーション事業の成果と課題について 担当:朽木弘寿 担当事務局員
4)「滋賀でいちばん大切にしたい会社」認定活動 担当:宮川 卓也 副代表理事
5)会員企業のニュービジネス情報
○「医工連携による吸引嘴管開発の実例」 担当:大日常男 山科精器(株)代表取締役
○「蓄熱式薪ストーブ・東近江スペシャルの開発」 担当:宮川卓也(株)宮川バネ工業代表取締役
○「長浜の郷土料理『焼きさばそうめん』をお土産にすることに成功」担当:金森弘和(株)冨久や代表取締役
○「製造下請から業態転換し介護製品の開発と被災地支援」担当:山岡健一(株)サンクフルハート代表取締役

 意見交換では上記テーマの他に「円高による経営への影響は?」「夏場の電力制限の影響は?」など、全国で話題になっているテーマが出され、参加企業から現場の情報が提供されました。

 続いての懇親会では、もう一歩突っ込んで、企業と同友会の取り組みを膝を交えながら話し合い、「若年労働者の問題は記事になる」「滋賀でいちばん大切にしたい会社に注目。今年度認定決まれば情報が欲しい」「経営指針を創る会で経営者の変化を追っかけてみては」「こうすれば報道関係は注目する」という方法など、滋賀同友会の活動と、会員企業の新たな事業をさらに広く発信していくためのネットワークづくり、また若手記者さん同士の交流にもなった、同友会ならではの懇談会となりました。

 ご参加頂いた支局長様、記者の皆様、有り難うございました。(M・H記)

滋賀同友会から、お得なお知らせ―パート2-

ファイル 750-1.jpgファイル 750-2.jpg

好評の会員様ご提供の美味しいモノ無料プレゼント。

今月から始まりました「同友Lucky市(らくいち)」のオープン記念企画第2弾です!

今回は東近江支部から、「前出のむべや」(前出産業さん)の珍しい「むべ酒」をご提供をいただきました!

東近江一帯(蒲生野)は、万葉集にも謳われた歴史の地。その万葉の人々が不老長寿の果物として親しんでいたのが幻の果実”むべ”です。

この地域の歴史的特産物”むべ”を復活させて、現代の人にも喜んでもらおうと開発されたのが、今回のご提供いただきました”長寿うむべ”(日本酒・左側)、と”うむべの森”(ワイン・右側)です。

醸造は同じく会員企業の近江酒造さんが担当されました。

是非、万葉の風味とかおりを味わって下さい。豊富に含まれたポリフェノールの効果で健康もあなたのものに!

お申し込み、お問い合わせは下記(前出産業・前出社長)まで。
電話 0748-37-1647

手渡しできる方(取りに来ていただける方)に限らせていただきますので、悪しからずご了承下さい。

「基本、先着順とか。是非、今すぐ当ページ右側の「同友Lucky市」ボタンをクリックして、「その他・売りたい」をクリックして見て下さい。

同友会のサイトを今見たあなたは、ラッキーですよ~。

ページ移動

  • 前のページ
  • 次のページ