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2016年新春例会開催される~中小企業が担う持続可能な地域経済~

2016年新春例会開催される!

 滋賀県中小企業家同友会2016年新春例会が1月21日(木)午後1時半から4時45分までホテルニューオウミで行われ、会員とご来賓の皆様あわせて99名が参加しました。
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○ご来賓の皆様(敬称略 順不同)
山中 仁敏 滋賀県工業技術総合センター 参事
西堀 達也 東近江市 産業振興部 商工労政課主査
上村 幸輝 草津市 商工観光労政課 主事
矢野美穂子 草津市 商工観光労政課 専門員
鍋山 明嗣 日本政策金融公庫大津支店 中小企業事業統轄
植西 正寿 滋賀銀行 地域振興室長
木村  茂 滋賀中央信用金庫 本店営業部長
坪内 茂樹 滋賀職業能力開発短期大学校 校長
山田 好洋 滋賀職業能力開発短期大学校 能力開発部長
野間 圭介 龍谷大学エクステンションセンター センター長
松山 幸司 龍谷大学エクステンションセンター 課長
筒井 長徳 龍谷大学エクステンションセンター REC産学連携コーディネータ
城  智哉 龍谷大学エクステンションセンター 課員
木沢 成人 滋賀県議会 良知会 代表
藤井三恵子 日本共産党 県議団 県議会議員

 記念講演は、立命館大学経済学部長 教授 松本 朗氏より「アベノミクス下の地域経済から中小企業を考える」をテーマに政府の経済政策が向かっている方向と地域経済再生の課題、さらに私たち中小企業経営者による地域振興の必要性についてご講演をしていただきました。

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 記念講演は、立命館大学経済学部長 教授 松本 朗氏より「アベノミクス下の地域経済から中小企業を考える」をテーマに、政府の経済政策が向かっている方向と地域経済再生の課題、さらに私たち中小企業経営者による地域振興の必要性についてご講演をしていただきました。

 まず松本氏は、アベノミクスの三本の矢である「異次元の金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略」の内容を解説。その矢の効果で「円安・株高・輸出企業の企業業績の改善」が挙げられるものの、政府の狙った物価の上昇と景気の回復には結びついていないと指摘。そのわけを、為替相場差益による輸出産業を中心とした企業業績と株価が回復する一方で、肝心の輸出数量は減少傾向という矛盾が生じており、国内消費が回復せず、景気回復が実感されていないこと。結果として、内需型依存型の企業業績の悪化が起こり、中小企業の業績の悪化を招いていると強調されました。
 また、輸出型企業の為替相場差益による利潤はどこから生まれたのかについて、興味深い指摘がありました。その利潤は、円安による輸入物価の上昇と小売価格の上昇と裏返しの関係にあり、結果として円安による国民の家計所得と内需依存型企業の利潤から移転されたものだと言うものです。
 さらに、「異次元の量的緩和政策」下での株高は、外国人投資家による日本株買いが背景にあり、本来ならば外国人投資家が円を買って株を買うという構造は円高要因なのに、円安になっている矛盾を指摘。これは、外国人投資家が日本株を売却することによって得たキャピタルゲインをドルへと交換しアメリカに送金しているからであり、本来国内で循環されるべき利益がアメリカへ流れることによって、国内経済が停滞する要因となり、一方でアメリカの景気回復を支えたと言う指摘も興味深いものでした。
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 松本氏は、この様に「三本の矢」は経済政策としても矛盾を抱えており、現実的に景気回復の実感がないから、「新三本の矢」が発表されたものの、「新三本の矢」も具体性に欠け、また2020年までにGDP600兆円=年間実質成長率3%というのも、かなり大変な目標であるとおっしゃいました。

このような経済状況下で、地域経済から中小企業を考えた時に、行政に頼るのではなく、地域全体が自ら動いていかなくてはならないと投げかけられ、その取り組み事例として愛媛県明浜の「無茶々園」http://www.muchachaen.jp/
を紹介。有機農法を軸に、その地区全体のサスティナビリティを考える規模にまで成長した事業創造のあり方を学び、滋賀県の地域特性をいかして中小企業が中心となり取り組んでいって欲しいと呼びかけられました。
その様な取り組みを法的に支える「中小企業振興条例」の意義について、1 地方自治体自身が中小企業を復興するという立場を地方自治体の議員、行政職員に対して明確にする。2自治体と中小企業者が協力して中小企業・地域経済復興に取り組んでいく条件となる3 行政の姿勢の連続性の保障という3つの意義を述べられました。
 最後に、大学と地域企業でどのような連帯が組めるかについて、景況調査、人材育成や企業家育成の連携講座などを述べられ、大学と地域企業の連携の大切さを強調。今年秋から滋賀県中小企業家同友会と草津市と大津市との連携で取り組まれる立命館大経済学部の講義科目の一つである「キャリアデザイン」もその具体化であるとして期待を込めて紹介していただきました。

 自立的な景気回復が見られない一方で、どのように経営環境が変化しても、われわれ中小企業家は強靭な経営体質を作り、地域社会に根を張り、産学との共育的な連携にもとり組、社会貢献できる企業を作っていかなければならないと、あらためて問い直すことができたご講演の内容でした。
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 第二部の賀詞交換会では、野間圭介氏(龍谷大学エクステンションセンター センター長)より乾杯のご発声を頂戴し、明るく・楽しく・和やかに会員交流を行うことができました。(R・M記)
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県議会 チーム滋賀との政策懇談会を行いました。

 県議会チーム滋賀との政策懇談会が11月20日(金)午前11時10分から11時40分まで滋賀県議会委員会室で行われました。
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 滋賀同友会より蔭山孝夫代表理事、坪田明副代表理事、井内良三副代表理事、北野裕子理事、大原学事務局長、廣瀬元行専務理事が参加し、チーム滋賀からは8人の県議会議員様にご対応をいただきました。
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 「2016年度滋賀県への中小企業家の要望と提案」をもとに、中小企業活性化条例を活かすために産業振興会議の設置と地域や経営課題別の円卓会議を設けること、中小企業の魅力を学生や多様な人材に知らせ「大企業に行けなかったから中小企業に行く」というネガティブな思想をなくし主体的な進路選択が行える条件整備、教員の新規採用者に対して中小企業を理解してもらう実習の実施等、短い時間ではありますが、中身の濃い提案と意見交換が行われました。(M・H)
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第26回滋賀県経営研究集会 第3分科会 『新卒採用は新たな仕事づくりの第一歩』

第3分科会
『新卒採用は新たな仕事づくりの第一歩』
 ~新卒と共に挑む10年間の取り組みと100名企業のビジョン~

報告者 堂上 勝己氏 梅南鋼材株式会社 代表取締役 (大阪同友会 代表理事)
座長  前出 博幸氏 前出産業株式会社 代表取締役
室長  山岡 朗氏 株式会社 松屋 代表取締役

第3分科会では 堂上氏に 新卒採用は新たな仕事づくりの第一歩をテーマに報告していただきました。

同友会入会後、雇用の意義を学び、新卒採用に取り組み 現在では採用・定着で業績、収益を著しく向上させ成長を続けられています。

梅南鋼材株式会社は堂上氏が社長に就任された当初、鋼材の販売を中心に事業を行っていたがコスト競争の激しさより、このままでは将来の経営が厳しいとの考えより、鋼板の加工に取り組み加工業者(メーカー)への事業転換を実行されました。

そのような事業展開の中、同友会の考え方である 新卒採用、定期採用の取り組みを開始されました。バブル崩壊後、厳しい経営環境、人が余っている状況の中、新卒を採用するには既存の取引先の仕事を増やすか、新しい仕事を始めるしかありませんでしたが、世間は大変厳しい状況でした。

しかし、新卒採用は新しい仕事づくりの原動力だとの思いにより、展示会、見本市等へ出向き設備投資を実行し新しい仕事に取り組まれました。ただし、新卒採用を実施したものの、定着率はなかなか上がらず厳しい状況が続いたそうです。

そこで従業員に対し、魅力ある企業とはと問いかけ、すぐに出来ることは実行し、検討すべきことは検討するなど 従業員に応えるようなかたちで少しずつ信頼関係を築くことが出来るようになりました。

そして近年定着率が上がってきた理由に、前年入社した先輩が後輩を育てる仕組み、社風を創ることにより定着率が上がり始めたそうです。
新卒採用により、社員研修も充実し、採用部門以外から順次全ての部門で研修を実施することなど新入社員は育ち、育てる側も成長することが出来るようになったと言われます。
そして定着率が良くなり雇用が増えることにより、ますます新しい仕事を増やすことが必要となり設備投資を進めることとなったそうです。

そして2008年、リーマンショックが到来しましたが、厳しい状況においても定期採用を続けられました。ですが、売上げがダウンする前に内定を出していた学生を雇用せざる得なかったとの事です。

経営指針においては将来のビジョンを立てるが、幹部社員と共に『社員100人の企業』との計画を立て事業を進められています。100人企業とは大きい会社をめざす訳ではなく、介護休暇、産休、育児休暇が取れる企業で復帰後も働く場所、仕事がある魅力ある企業をめざしておられます。
また、事業を継続するには技能を承継する必要があり、その為には定期採用を続け、引き継ぎを行い後継者の育成が重要であると考えらます。

最後に 仕事があって採用するのは誰でも出来ることであって、採用してから新しい仕事を見つけるのが経営者の醍醐味であると考えられています。

今の世の中、絶対保証のある仕事なんてありえない。そんな状況の中、一生懸命仕事に取り組み常に会社が変わっていくことが重要であると報告していただきました。

グループ討論においても、まだまだ人が余っている状況のなかで、採用する考え方が出来ない方が多くおられるようです。仕事があって利益があって採用するという考え方が多く根付いています。
現在、世間では労働者不足が騒がれています。そのような状況になる前から新卒採用、定期採用を継続して実行されている 堂上氏の報告は非常に学ぶところが多く、良い会社とは何か、のめざすべき企業であると分科会で感じました。

第26回滋賀県経営研究集会 232名の参加開催されました!

 第26回滋賀県経営研究集会が11月16日(月)午後1時から午後8時30分までクサツエストピアホテルで開催され会員、
幹部社員、会員外の経営者、ご来賓の皆様を含めて232名が参加しました。
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  【ご来賓の皆様 順不同 敬称略】
 山口 知之様   次長  滋賀県商工観光労働部
 橋川 渉様    草津市長  草津市
 伊吹 一弘様   次長  滋賀県工業技術総合センター
 うえの 賢一郎様 衆議院議員   
 武村 展英様   衆議院議員 
 田島 一成様   衆議院議員
 林 久美子様   参議院議員
 南 史朗様    政策秘書  衆議院議員大岡敏孝氏 代理 自由民主党 
 石橋 広行様   秘書  衆議院議員武藤貴也氏 代理
 須藤 豊様    秘書  衆議院議員 川端達夫氏 代理
 駒井 千代様   県議会議員  チームしが 県議団
 中村 才次郎様  県議会議員  公明党 滋賀県議団
 節木 三千代様  県議会議員  日本共産党滋賀県議会議員団
 坪内 茂樹様   校長  滋賀職業能力開発短期大学校
 若林 忠彦様   特任教授  滋賀大学 社会連携研究センター
 濱崎 一志様   理事  滋賀県立大学
 野間 圭介様   センター長  龍谷大学エクステンションセンター
 鍋嶋 幸富様   就職課 書記  びわこ成蹊スポーツ大学 スポーツ開発・支援センター
 栗山 俊之様   課長  立命館大学研究部BKCリサーチオフィス
 鍋山 明嗣様   事業統轄  日本政策金融公庫大津支店中小企業事業
 大野 敬様    営業統轄部参事役  滋賀銀行
 沼尾 護様    理事長  滋賀中央信用金庫
 佐々木 勝之様  常務理事  滋賀県信用組合

 第1部の基調講演では「全ての人を生かす経営により中小企業が幸せな社会を創る」をテーマに、渡邉 幸義氏(アイエスエフネットグループ代表)より報告いただきました。
 第2部は3つの分科会に分かれて、指針経営・全社一丸の企業づくり、中小企業戦略、採用と共育を主なテーマに報告とグループ討論で学び合いました。

 【報告者とテーマ】
   《第1分科会》
     テーマ:「一人ひとりが輝き、成長する組織へ~結果の出せる社風づくりが経営者の責任~」
    報告者:中野 愛一郎氏 ㈱イベント・トゥエンティ・ワン 代表取締役 奈良同友会理事・奈良青年部会幹事長
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   《第2分科会》
    テーマ:「相手が欲しいものをつくる!~“地産他消”と“水平展開”が売れる市場づくりの決め手!~」
    報告者:田中 正志氏 義農味噌㈱代表取締役 愛媛同友会代表理事
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   《第3分科会》
    テーマ:「新卒採用は新たな仕事づくりの第一歩~新卒と共に挑む10年間の取り組みと100名企業のビジョン~」
    報告者:堂上 勝己氏 梅南鋼材㈱代表取締役 大阪同友会代表理事
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 第3部の懇親会では、恒例となりつつある、会員有志による演奏も披露され、盛大に開催されました。
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三日月大造滋賀県知事に「2016年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」を提出しました!

 滋賀県中小企業家同友会では1997年より滋賀県に対して中小企業家の要望書を提出しております。
 11月13日(金)11時から県庁知事室において三日月大造知事へ「2016年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」を提出しました。
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 蔭山孝夫代表理事より「中小企業家同友会は経営者の自主的自助努力によって強い体質の企業を作り、地域の雇用を拡大して、滋賀県の経済、人々の暮らしを確かなものにするために活動しています。滋賀県経済をより良くするために、提案しますので回答と意見交換の場を持っていただきたい」と挨拶。
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 高橋信二政策委員長は「人口が減少するもとで、地域の暮らしを維持発展させるには、外部資源に依存するのではなく、内発的な経済循環をつくり出すことがカギ。その主人公は地域と共に歩む中小企業。県民の暮らしと繋がる産業振興について県としての見解を持っていただきたい」と提案。井内良三副代表理事は「地域の働きづらい人々を雇用して、会社でイキイキと働き戦力になってもらうことが中小企業経営の役割。人々の個性や能力を生かす経営、生きる力を育む経営を学び、実践するのが同友会。会社経営の目的は幸せに生きる人、自立して生きる人を育てることです。そういうことを県としてもっと光を当てて欲しい」と強調。永井茂一副代表理事は「県内大学の卒業生が地元に就職する比率が低い。中小企業ももっと魅力を高め知らせないと行けない。同友会では立命館大学経済学部と協力して2016年度からキャリア講座を始める。そういう取り組みが広がるように協力を」と発言。
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 三日月知事からは、要望提案について参道をいただきながら、加えて地域でのエネルギー自給についての取り組みにも言及されました。
 参加者からは、エネルギーと食糧と人材は地域課題。すなわち中小企業の経営課題。滋賀のニート6500人、引きこもり6500人と言われる中で、この人たちへの就労支援は重要。児童養護施設の子どもたちの自立支援や障害のある人の支援も地域の課題。福祉の課題を就労の課題と一体化して同友会でも取り組んでいきたいなど、短い時間で盛りだくさんの意見交換が行われました。
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(M。H記)

自由民主党滋賀県会議員団との意見交換会を開催しました。

 滋賀県中小企業家同友会の理事会では、良い経営環境の実現に向けて要請のある県議会の各会派との意見交換会を行っています。
 11月2日(月)午後4時から4時30分まで、県議会自民党議員団との意見交換会を県庁議員控え室にて開催し、滋賀同友会からは蔭山孝夫代表理事(滋賀建機(株)会長)、井内良三副代表理事((株)タオ社長)、廣瀬元行専務理事が参加をしました。
 自民党県議団からは12名と国会議員秘書および議員立候補の予定者参加されました。
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 吉田清一自由民主党滋賀県議団代表よりご挨拶をいただき、蔭山孝夫代表理事は「滋賀で600名を超える中小企業家が自主的に集まり良い会社・良い経営者・良い経営環境の実現を目指し学び合っているのが同友会です。他団体のように業界の利益代表であったり予算要求をすることなく、自力で会社も地域も良くする運動を行っています。政策要望も、県に対してあれこれ要求するのではなく、一緒に考えて施策を創る姿勢で作成しています」と挨拶。
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 続いて井内副代表は「中小企業の最も重要な社会的役割は、雇用の創出です。滋賀で80パーセント以上を担っています。中小企業や小規模な事業所の重要な役割をよく認識していただきたい」と報告。
 廣瀬専務は「県の中小企業活性化条例を活かすために、何をすればよいのか。調査活動と条例制定と産業振興するために会議体を設置する。これは中小企業振興を進めるための現時点で最も進んだ定石です。年に数回開催される県の活性化審議会だけでは、施策の推進は出来ません。主人公は中小企業家自身であることを県行政もよく認識していただきたい。人が生きる滋賀の実現では、ニート、引きこもりと言われる若年無業者への就労支援を、福祉と中小企業の連携で推進することが必要」と提案。愛媛県松山市の事例なども紹介しながら、県議会としても商工観光労働部へ問うていただきたいことを提案しました。
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 このあと出席された議員の皆さんと意見交換しました。

第14回報道関係者との懇談会を開催しました。

第14回報道関係者との懇談会が10月1日(木)午後6時30分から9時まで琵琶湖ホテルで行われ、報道関係者7人と滋賀同友会理事15人が参加しました。

○報道関係の参加者(順不同・敬称略)
 和野 康宏 産経新聞社 記者
 北出 昭  毎日新聞記者
 藤田 敏伸 時事通信社 大津支局長
 岡本久美子 読売新聞記者 
 井本 拓志 中日新聞記者
 西川 那臣 京都新聞社記者
 広谷 大介 日本経済新聞社 大津支局長
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○滋賀同友会の参加者(順不同・敬称略)
 井内 良三 副代表理事・研究集会実行委員長((株)タオ代表取締役)
 上田 幹人 共育副委員長((株)アーム保険設計専務取締役)
 蔭山 孝夫 代表理事(滋賀建機(株)会長)
 蔭山 大輔 理事・東近江支部長(滋賀建機(株)専務取締役)
 川崎 博治 理事・甲賀支部長((有)ワークロード代表取締役)
 川原林弘康 理事・高島ブロック長((株)川原林工務店代表取締役)
 北野 裕子 理事・湖南支部長((株)エフアイ代表取締役社長)
 坂田 徳一 代表理事((株)坂田工務店代表取締役)
 田井 勝実 理事・ユニバーサル委員長(滋賀ビジネスマシン(株)代表取締役社長)
 高橋 信二 理事・政策委員長(NPO法人就労ネットワーク滋賀スーパーバイザー)
 坪田 明  副代表理事・新産業創造委員長(大津発條(株)代表取締役社長)
 永井 茂一 副代表理事((株)ピアライフ代表取締役)
 前川 崚  滋賀県中小企業家同友会 事務局員
 大原 学  滋賀県中小企業家同友会 事務局長
 廣瀬 元行 滋賀県中小企業家同友会 専務理事
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 蔭山代表理事より開催の挨拶のあと、以下の通り各課題を報告。
 1)第26回滋賀県経営研究集会のご案内
 担当:井内良三 副代表理事・実行委員長
 2)2016年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案
 担当:高橋信二 理事・政策委員長
 3)障がい者の就労支援等に関わる取り組み
 担当:田井勝実 理事・ユニバーサル委員長
 研究集会、要望と提案、さらに障害者の職場体験受入マップの作成も、すべてが同友会の目指す人を生かす経営の総合実践であり、経営指針の成文化と社員共育、さらには滋賀でいちばん大切にしたい会社づくりがその運動を推進することに結びついていることもが解説されました。
 記者の方からは、地域の疲弊を克服するために、地域と共に歩む中小企業の役割が大切であることが良く理解出来たなど、活発な意見交換が行われました。
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 このあと、懇親会を開催。大津ジャスフェスティバルや琵琶湖100ウォーク、中学生の職場体験の取り組みなどなど、テーブルごとに記者さんの質問にも答えつつ、楽しい食談の機会となりました。
 後日談では、懇談会での繋がりから早速に企業取材の申し入れも行われるなど、実りの多い懇談会となりました。(M・H紀)
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立命館大学および経済学部との協力協定を締結しました!

立命館大学および経済学部との協力協定を締結しました!

 滋賀県中小企業家同友会(以下 滋賀同友会)と立命館大学および経済学部との協力協定の締結式が9月25日(金)午後2時から立命館大学びわこ・くさつキャンパス(以下BKC)において行われました。
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○立命館大学からの参加者
 松本 朗 経済学部長
 紀國 洋 経済学部 副学部長
 高屋和子 経済学部 副学部長
 岡本直輝 学長補佐 BKC地域連携室長
 石野貴史 経済学部事務室 事務局長
 岩井舞子 経済学部事務室

○滋賀同友会からの参加者
 蔭山孝夫 代表理事
 坂田徳一 代表理事
 上田幹人 共育副委員長
 廣瀬元行 専務理事

 滋賀同友会は2000年度より大津支部で「働くことを通じて地域の子どもたちとの共育ちを担おう」中学生の職場体験受入を行い、同年度より龍谷大学理工学部の学外実習生の受入と合同研修を実施するなど、地域との共育的連携を進めて来ました。
そして、多くの大学のキャリア講義への協力やインターンシップ受け入れの窓口になるなど、大学のキャリア教育に無くてはならない存在として、多くの成果を挙げてきましたが、協力協定に基づいて系統的取り組みを実施するのは初の試みです。

 立命館大学は1994年に滋賀県および草津市の支援を得て滋賀県草津市にびわこ・くさつキャンパス(以下BKC)を開設しました。開設当初から地域との関係を重視し、様々な取り組みを滋賀県や県内各自治体、企業、団体とともに進めてきました。こうした取り組みは開設20周年を迎えたBKCを中心にさらなる展開を模索されてきました。
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 経済学部では現在2017年に向けて学部の教学改革を進めており、その柱の一つとして、地域をフィールドとしたPBL(Project-based-Learning、課題解決型授業)教育の充実を掲げています。今後の学部改革および地域との調和・地域への貢献を進めるうえで、今般の協力協定の締結を契機に、地域の企業との連携をさらに強化すること、とりわけ「中小企業憲章」(閣議決定)に謳われる社会の主役としての中小企業との連携を積極的に進めていくことになりました。

 今後この協定に基づき、経済学部を中心として同学部のキャリアデザインに関する講義や調査実習において、滋賀同友会から会員経営者を講師として派遣をする他、会員企業を教育・研究フィールドとして提供していく予定です。

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<蔭山孝夫・滋賀同友会代表理事のコメント>
立命館大学との協力協定の締結は遅すぎたくらいで、地元企業の発展に向けて、非常に良き接近になったと感じている。中小企業を軸にした地域の活性化のために、立命館大学に大いに期待をしており、今後とも様々に協力していきたい。

<松本朗・経済学部長のコメント>
この協力協定の締結を機会に、地域経済の発展、地域連携による教育研究の充実を目指していきたい。5年、10年かけて実績をあげていき、様々な形で地域貢献できればと考えている。

(M・H)

第26回中同協役員研修会 開催されました

 9月17日13時30分~18日12時、メルパルク京都にて、第26回中同協役員研修会が開催され、滋賀同友会より11名、全国より総勢120名が参加しました。
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 中同協の役員研修会は、各都道府県の理事及び支部長や支部役員が参加の対象となり、年2回各地で開催されています。

 第1講では、中同協広浜幹事長(㈱ヒロハマ会長)より、「友会運動の発展のために、同友会の歴史と理念に基づく企業づくり―学べる組織、減らない組織、増える組織をめざして」をテーマに講義がありました。
 広浜氏は、同友会の例会DMを社員が見つけ、広浜氏の課題解決にと例会に参加。経営の課題を解決できそうだと入会を決意し、経営労働委員に登録。その中で、労使関係に悩まれていた広浜氏は「労使見解」に出合い、その実践に努めます。
 見解発表までの歴史的経過や例会や全国大会で報告される各企業の事例を学ぶ中で、もっと早くに出合っていたら、現在はもっと良い会社になっていたと回顧されています。
 同友会で学ぶということは、耳障りの良いフレーズや仕組みを学ぶのではなく、経営者とわが社に合った形(理念に沿って)で取り込み、PDCAのサイクルまで形にすること。労使見解にある、今できること、これから取り組むこと、を選別して全社で取り組むことが大切と話されました。
 また、同友会では組織のリーダーとして取り組んでいるのか?リーダーの条件や地域組織の指標などについて学びました。

 第2講は、「同友会理念に基づく全員参加型経営」をテーマに中同協副会長田中真吾氏(日本ジャバラ工業㈱)より講義がありました。

 田中氏は、1981年に同友会に入会され、経営指針の成文化に取り組まれます。89年に経営指針書を発表し、以後飾り物でない、「経営指針書」の実践に取り組まれます。しかし、バブル崩壊や阪神淡路大震災など大きな経営環境の変化の中で、倒れていく経営者や仲間を見ていく中で、自社経営と同友会活動に対する危機感を強めます。
 本当に必要な学びは何か?
 田中氏は、同友会で経営指針を作成し実践するにあたり、理念の器と会社の器にどれだけのギャップがあるのかを経営者が知り、優先順位を見極めて計画、実践する事が必要と話されます。
 同友会で学んだ事を実践すれば会社が良くなるはある意味幻想であり、間違った戦略と実践をしていないかを経営者は自らチェックする必要があります。経営指針書を社員が実践して、結果が出ないのは、指針書を作成した経営者の責任と。
 社員に対しても言うべきことを言い、社員の自主性、実践を担保する財政、教育体制、そして経営者の“愛情”がなければ全員参加型の経営にはならないと話されました。
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 2日目の第3講では、「地区・支部役員の役割は何か―同友会で何を学び、どう実践するのか、~同友会のリーダーの使命~」をテーマに中同協会長(㈱エステム会長)鋤柄修氏より講義がありました。

 鋤柄氏先ず、鋤柄氏の同友会活動と自社経営を時系列にまとめた「不離一体シート」の説明があり、自社の歴史と、同友会入会以降の経営の成果がどうなっているか振り返ってくださいと問題提起。
 鋤柄氏は、例会や委員会に参加し、全国大会にも積極的に参加。その中で、目標とする先輩や経営を見つけ出し、企業と愛知同友会の戦略を立ててきたと振り返ります。
 企業においては、経営を維持発展させること、労使見解に記載されている内容を学び中がら自社でどうするか、幹部や社員とともに考え、雇用を増やすこと、これが発展の結果と原動力であると位置づけ、いち早く実践。指針、求人、共育を三位一体で取り組み、現在では、会長職となり、後継者が次の後継者を育て、会社はさらに発展しています。
 鋤柄氏は、同友会で役員を引き受け、その中で自分がどう成長するかを課題に取り組まれました。役員の仕事はいろいろありますが、自社では経験できない地道な役割や何百人という組織を引っ張る役割があり、学ぶ姿勢さえあれば、多くのことを学べます。一番は、自社の経営をどうしたいかという課題さえあれば、同友会で学び続けて会社を発展させるヒントは転がっていますと。
 社長や支部長、代表理事はリーダーです。結果責任を負うため、理念や方針を考え、伝達することが仕事です。会社でも支部でも、社員や支部会員、支部役員の声を聴きながら大胆に活動してほしいと語られまし。

 一泊二日の長い時間でしたが、90分の報告と120分のディスカッションとじっくりと聞き、各地同友会の役員と自社と各地同友会の経験を学ぶことができました。

 もちろん、それを活かすのはこれからです。今すぐ取り組むこと、時間をかけて取り組むことなど課題を整理し、これからの活動と運動を考えていきたいと思います

第26回滋賀県経営研究集会分科会報告者すべて決定しました!

《第26回滋賀県経営研究集会 基調講演講師、分科会報告者すべて決定しました!》

※開催概要
1.日 時:2015年11月16日月曜日 13:00~20:30
2.会 場:クサツエストピアホテル
       草津市西大路町4−32 電話:077-566-3333
       (JR草津駅西口より徒歩5分ほど)

3.基調講演
  テーマ:「全ての人を生かす経営により中小企業が幸せな社会を創る」
       渡邉 幸義氏 アイエスエフネットグループ代表
       http://www.isfnet.co.jp/
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4.分科会の報告者全員決定!

  第1分科会 担当:大津支部(高島ブロック)
  報告者:中野 愛一郎氏
      ㈱イベント・トゥエンティ・ワン 代表取締役・奈良同友会常任理事
      http://event21.co.jp/
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  テーマ(仮):「一人ひとりが輝き、成長する組織へ結果の出せる社風づくりが経営者の責任」

  第2分科会 担当:湖南支部・甲賀支部
  報告者:田中 正志氏
      義農味噌㈱代表取締役・愛媛同友会代表理事
      http://www.gino-miso.co.jp/
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  テーマ(仮):「相手が欲しいものをつくる!~“地産他消”と“水平展開”が売れる市場づくりの決め手!~」

  第3分科会 担当:東近江支部・北近江支部
  報告者:堂上 勝己氏
      梅南鋼材㈱代表取締役・大阪同友会代表理事
      http://bainan.jp/
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  テーマ(仮):「新卒採用は新たな仕事づくりの第一歩?新卒と共に挑む10年間の取り組みと100名企業のビジョン?」

5.参加費
 9,000円(講演会・分科会・懇親会含む)
 ※講演会と分科会までの参加は3,000円

6.定員
 180名(同友会会員を優先に、お申し込み順といたします)

 現在実行委員会で、企画の準備を進めております。
 参加の受付開始は、8月末頃を予定しております。

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