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東近江支部「ユニバーサルネットワーク研究会」が開催されました

2月20日、東近江支部研究G「ユニバーサルネットワーク」が開催され9名が参加しました。

今回は昨年11月以来の開催という事で、各施設の近況などをご報告頂きました。

中でも注目はあゆみ福祉会さんの開発商品「湖の国の生チーズケーキ」。県内の老舗造り酒屋さん6軒とのコラボ商品で、大津西武デパートを始め多くの流通で取り上げられ、比較的高額な商品にも関わらず休日返上が必要なほど好調な売れ行きとのこと。福祉を看板にするのではなく、地域と連携した”本物志向”が受け入れられているだと思われます。

ユニバーサルネットワークでは、今後も「自立」を目指して経験交流を行ないながら、地域と共に成長していく取り組みを進めて行きたいと考えています。

福祉関係施設さんも、福祉とのコラボレーションを考えておられる企業さんも是非ご参加下さい。(M)

東近江支部「ユニバーサルネットワーク」が開催されました

5月14日午後1時30分から東近江支部研究G「ユニバーサルネットワーク」が開催され、6名が参加しました。今回は日野のわたむき作業所さんで開催されました。

まず各施設の近況報告をしていただきました、マスコミでは「景気回復」との言葉も聞かれますが、おおくの作業所ではメインの下請け仕事がゼロになってしまったり、極端に数が少なくなったりしているとの事。各施設では利用者さんの仕事の確保に大変な努力をしておられます。

今後も続くと予想される下請け仕事などの減少を克服し、より地域に貢献できる自主事業の確立の必要性が一層高まって来ていると言えます。

そのような中、わたむきさんでは今回営業専任の職員さんを採用されました。細分化されている施設内の事業単位の相互連携による効率化や、一層の売り上げ・付加価値の増加を目指して既に取り組みを始めておられます。従来の、(施設の自主商品を)「買ってもらっている」という考え方から「売る」と言うことへ意識の改革をしなければならない、「顧客管理」と言う考え方を取り入れる必要があるなどの、多くの課題もあるとのことでした。

次回は、県内の先駆的な作業所を見学させていただく企画を実施したいと思います。(M)

東近江支部ユニバーサルネットワーク研究会が開催されました

東近江支部ユニバーサルネットワーク研究会が開催されました

2012年3月19日(月)午後1時30分から東近江支部研究G「ユニバーサルネットワーク」が開催され4名が参加しました。期末の関係もあり参加者は少なかったのですが、大変有意義な会になりました。

まず各施設さんの近況をご報告いただきました。各施設で「作業所でない働く場」の確立を目指しての取り組みが前進しています。障がい者を単に福祉の対象(お客様)としてだけ見るのではなく、それぞれに合った仕事を作り、その仕事の中でそれぞれに成長していく場を作るという大変有意義な取り組みです。

次に「消費税増税」論議の中でみられる福祉施設の「内部留保」についての誤った非難について話し合いました。森信茂樹氏などに代表される議論ですが、グループホームの設置など高齢化する障がい者とその家族の必要に応える施設の充実も、行政の予算は驚くほど少なく(県全体で1軒/年しか予算がない!)、各施設が出費を切り詰め、バザーなどでの小さな収入を苦労して貯めている現状を、一般企業の「内部留保」と同様かのように見るまったく間違った議論と言えます。

また社会福祉法人が「優遇税制」により守られていると言う検討違いな非難もあります。障がい者授産施設(社会福祉法人)は、憲法の精神により一般就労が困難な人たちの日中活動や、社会就労を支援する行政サービスの一環として行われています。たとえばすべての法人が障がい者の最低雇用率(1.8%)を達成していれば多くの施設は不要になるのです。

しかし、残念ながら日本ではまだそれが達成されていないので社会福祉法人が、多くの障がいのある人たちを受け入れ、彼らの仕事を確保し、成長の機会を提供し続けています。

元来、人間が人間らしく生きられるために相互扶助の取り組みとして税を活用しているわけですから、その事業に一般企業と同等に課税するということ自体合理性に欠ける議論ではないでしょうか?

東近江支部「ユニバーサルネットワーク研究会」が開催されました

7月26日(火)午後1時30分から、東近江支部ユニバーサルネットワーク研究会が開催され5名が参加しました。

各施設からの近況報告では、県の監査による厳しい対応の実情が紹介されました。

福祉施設の運営は、補助金収入が主体であることで法的な規制が細かく設定されています。しかし、施設運営の現場では、利用者(障がい者)の利便性向上のため、これまでも弾力的に運用している面がありました。

元来法律と言うものは、細部まで最適に設計されているものではありません。矛盾や想定していない事態も実際の現場では起こっています。このため、法律の精神に基づいて、弾力的に運用する事や、異議申し立てなどで議論できる可能性がある事は、その精神を生かす上で、実はとても大切な事です。

しかし、近年の県の監査の中では、これまで上記のような視点から認められてきた運用内容が突然、一方的に否認され、過去にさかのぼって、数百万円単位の返還が要求されたり、今後の補助金収入が10~20㌫も減額されるなど、施設存続の危機とも言える状況が起こっています。

また、「障がい者自立支援法」の矛盾に対して期間限定で採られてきた激変緩和措置が、2012年3月末を持って終了する事になっています。

この結果、ほとんどの社会福祉施設で、前述の監査による減収以外に10~20㌫の補助金収入の減額が予想されています。

一方、多くの施設では「また別の形で激変緩和されるのでは?」「なんとか対応するしかない」などの、楽観視や「あきらめ」に似た気持ちもあるようです。

同友会の経営者の見方―自ら危機を予測し、それに備え、自助努力で維持・発展をはかる―を、共に学びながら、日本の障がい者を取巻く環境の悪化を防ぎ、世界に賞賛される、人間にとってふさわしい国にして行きたいとものだと思いました。

次回は、そのような取り組みをされている施設の見学をさせていただく予定です。

東近江研究G「ユニバーサルネットワーク研究会」が開催されました

2011年6月20日、東近江支部研究G「ユニバーサルネットワーク」が開催され、4施設7名が参加しました。授産施設は、「自立支援法」による新体系への移行の最中で、それに伴う基盤整備事業が進んでいます。

わたむきの里さんでは「エコドーム」を完成させ、古紙をはじめ地域のリサイクルステーションとして地域貢献と、自主財源の確保に向けて一歩を踏み出されました。

また、あゆみ作業所さんでも以前から取り組まれているペットボトルキャップの破砕事業に加えて、ペットボトル本体の破砕事業を開始される予定です。

その他、夏季節電対策として自動車メーカーが始めた休日変更に合わせて、下請け事業をしている作業所では土日出勤の必要が出てきて、職員や利用者さんの体制作りに追われていることなども報告がありました。

その後、きょうされんの全国大会に合わせて東近江圏域で取り組む事になった「事業所アンケート」について意見交換が行なわれました。

次回は7月26日 八身作業所さんで開催の予定です。

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