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全国の中小企業家同友会とともに
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同友会は47都道府県にあり、「三つの目的」の実現をめざし、共通の理念のもとで運営されています。各同友会は独立した組織として存在し、それら同友会を結ぶ全国組織が中同協(中小企業家同友会全国協議会)です。
中小企業には、1社の経営努力だけでは解決できない政治、経済、行政面での不利な条件がたくさんあります。産業構造の転換、空洞化、金融、税制など1社の力では解決できない経営活動を規制、圧迫する問題が次々と派生してきています。このような課題に対して、中小企業のまじめな経営努力が報われる経営環境の実現のため、会員は結束し、他団体ととも協力して経営環境改善活動を行うことを第3の目的として明記してあります。
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全国47都道府県の組織
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1945年の敗戦後、同友会の前身といわれる「全中協」(全日本中小工業協議会、のちに全日本中小企業協議会に改称)が1947年に結成されます。当時、中小企業は資材も資金も不足するという状況で、中小企業経営者の切実な声が高まる中で誕生したのが「全中協」でした。
「全中協」の目的は、大企業に偏った経済政策を是正し、中小企業の存立と発展、社会的地位の向上を求める運動でした、また、従業員の人格の尊重、労使が協力して生産の推進と生活の向上をめざすことを提起しており当時としては先進的な内容でした。
後の運動で、「上からの官僚統制を嫌い、中小企業の経営と運動の自主、自立を堅持しよう」とした私たちの先輩により、1957年4月、東京で日本中小企業家同友会(現東京中小企業家同友会)が結成され、新たな中小企業運動への出発の起点が築かれたのです。翌年には大阪で、1962年には愛知、1963年福岡、1965年神奈川と設立されていきました。5つの同友会の代表者は、相互に連絡を取り合い、代表者会議を重ねながら、今後の運動の進め方について論語しました。確認されたことは、中小企業家自身による中小企業のための組織が同友会運動の本筋であり、そのためには自主的で民主的な運営がすること、大企業偏重の経済政策をただし、日本経済の民主化、中小企業の社会的地位向上をめざすことなどでした。そのためにも会を大きくし、全国組織を結成しようとする気運が高まってきました。
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中同協(中小企業家同友会全国協議会)
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1969年11月、東京商工会議所を会場に中同協設立総会が開かれます。 5同友会と2準備会(北海道、京都)全国会員数六四〇名のまだささやかな組織でした。
日本中小企業家同友会(現東京中小企業家同友会)の誕生から全国組織=中同協の設立には12年の歳月を要しました。その間、東京、大阪、愛知、福岡、神奈川の5同友会は定期的に代表者会議を持ち、今後の同友会運動について協議し、かつ経営問題や活動の経験交流も行いました。
全国組織をつくるにあたっては、中央と地方組織が上下関係となる単一の連合組織とするのではなく、それぞれの同友会が対等平等の精神で運営できる「協議会」にするのが望ましいとなりました。
そこで中小企業家同友会全国協議会(略称:中同協)の名称でスタートすることになりました。
中同協の発足は、その後めざましい組織の発展へとつながっていきます。 設立総会の5日後に北海道、翌年、京都、兵庫と同友会が誕生、70年代には14同友会、80年代には15同友会、90年代には7同友会が創立されました。そして2005年には秋田を最後に全都道府県に同友の輪は広がりました。、
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全国集会の案内
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中同協では、各地の運動の経験を集約・教訓化し各地に還すとともに、全国の会員企業の優れた経営実践から学び交流する場を設けています。 中同協が全会員に呼びかけ、毎年開く大きな全国行事は下記の通りです。
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《2007年度の全国行事 *青文字は三大行事》
| 開催日
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行事名
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担 当
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開催地
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| 6月7日(木)〜8日(金)
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第12回女性経営者全国交流会
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理事会
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東京
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| 6月13日(水)
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関西ブロック代表者会議
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理事会
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滋賀
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| 7月4日(水)〜5日(木)
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第2回経営指針成文化運動実践交流会
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経営労働
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香川
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| 7月5日(木)〜6日(金)
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第39回定時総会
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理事会
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香川
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| 7月26日(木)〜27日(金)
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第24回中小企業労使問題全国交流会
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経営労働
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愛知
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| 8月22日(水)〜23日(木)
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2007年組織問題全国交流会
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組織活性化
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東京
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| 9月13日(木)〜14日(金)
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第35回青年経営者全国交流会
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青年部
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山口
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| 10月18日(木)〜19日(金)
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第4回中小企業地球環境問題交流会
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地球環境
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福岡
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| 9月27日(木)〜28日(金)
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2006全国広報・情報化交流会
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広報
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広島
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| 11月15日(木)〜16日(金)
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第23回社員教育活動全国研修交流会
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共育
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新潟
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| 12月6日(木)〜7日(金)
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2007共同求人全国交流会
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共育
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神奈川
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| 3月6日(木)〜7日(金)
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第38回中小企業問題全国研究集会
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理事会
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宮城
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